- 原発の安全な再稼働へ首相の責任重い ：日本経済新聞
55 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/07/24(日) 20:31:32.82 ID:S1geJtu7P - 「原発」ステップ２ 再稼働への工程表も作れ
2011.7.20 02:51
東京電力福島第１原発事故の収束に向けた工程表前半「ステップ１」の総括と後半「ステ
ップ２」の内容が発表された。最重要課題の原子炉の「安定的な冷却」は、目標の３カ月
以内に実現できた。困難を克服しての達成を評価したい。
炉心溶融を起こした３基の原子炉を今後、３〜６カ月程度で「冷温停止状態」に移行させ
ることが、ステップ２における最大の課題となる。
前例のない展開となった事故の収束作業は放射能汚染との戦いだ。その取り組みを世界が
注視している。東京電力と政府には着実な前進と明快な情報公開を期待したい。
ウラン燃料の残留熱を冷やすために、かけ流しにされた水が放射能汚染水として増え続け、
一時は海への流出が心配されたが、浄化システムを組み込んだ「循環注水冷却」で危機を
回避した。
現在、１〜３号機の原子炉内の水温は１００度に近づいている。ステップ２では、できる
だけ早く１００度未満に落ち着かせ、冷温停止を実現してもらいたい。
ステップ１では、３基の原子炉格納容器内への窒素ガス封入も実現した。危険な水素爆発
の可能性は、ひとまず遠のいた。
現場で懸命の作業に従事している人々の労苦をねぎらいたい。彼らの放射線被曝（ひばく）
量の管理はこれからの大きな課題だ。８月の熱中症対策も今後の進捗（しんちょく）を左
右する。
避難住民が段階的に元の暮らしを取り戻せるよう、原子炉安定の努力を前倒しで進めても
らいたい。ステップ２の開始で、年明けをめどとする一応の収束への期待が、ほの見えて
きた感がある。
これに対し、国内の原発の運転利用状況は、日を追って悪化している。発端は菅直人首相
による中部電力浜岡原子力発電所への運転中止要請だ。突然、発表されたストレステスト
（耐性検査）など２段階からなる安全評価の新規導入も、原発の再稼働の遅れに追い打ち
をかけた。
１３カ月ごとの定期検査入りで発電中の原発が減っている。その中で関西電力大飯原発１
号機がトラブルで停止した。今夏の近畿圏への影響は大きい。深刻な電力不足が暗い影と
なって日本列島を覆い始めた今、再稼働への工程表も必要だろう。政治的延命のみを考え、
自ら招いた事態を座視し続ける菅首相の責任は重大である。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110720/plc11072002510004-n1.htm
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56 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/07/24(日) 20:32:35.57 ID:S1geJtu7P - 電力不足―西日本も、さあ節電だ
政府は関西、北陸、中国、四国、九州の電力５社に対し、２０日になって急きょ、この夏
の節電を要請した。
東京、東北電力管内のような強制力のある電力使用制限令ではないが、この夏は列島あげ
て節電に全力をあげなければならない事態になった。
西日本でも電力不足が懸念されるのは、定期検査で停止中の原発の再稼働が見込めないな
か、関電の原発と中国電の火力発電所がトラブルで止まり、電力需給の見通しが一気にひ
っぱくしたからだ。
西日本には震災で壊れた大規模発電所はないし、同じ周波数の地域が広く、電力の融通も
しやすい。それでも昨年並みの電力需要があれば、５社合計ではピーク時に電力不足に陥
りそうだという。とりわけ、発電量の約５割を原発で賄ってきた関電が深刻だ。
原発の再稼働をあてにしているうちに、政府も電力会社も対策が後手に回ったのは明らか
だ。節電体制づくりの準備不足という点では、西日本の方がむしろ厳しい展開と言える。
ただ、今からできることは限られている。当面はありとあらゆる節電でしのぐしかない。
要は、暑さの厳しい時間帯に電力使用が集中しないようにすることだ。そのためには、地
域や職場、家庭で相談して、工夫を凝らしていく必要がある。
もともと、西日本は大震災の被災地から遠い。企業の中には東日本の電力不足を見越して、
わざわざ西日本へ生産拠点や管理部門を移したところもあるくらいだ。地震の実感がない
ぶん、住民は「なぜ節電なのか」という思いだろう。
それでも、節電が不可欠な現実と向き合わねばならない。
何より効果的な節電をするには、政府や電力会社が供給能力や需要動向に関する情報をき
ちんと開示することだ。
とくに最も不足が心配される関西ではいま、政府が「１０％以上」、関電が「１５％」、
自治体でつくる関西広域連合が「５〜１０％」と、ばらばらな目標値を設定している。
これでは、住民は本当に足りない電力がどのくらいなのか、どれだけ暑さを我慢しなけれ
ばならないのか、わかりにくい。
ただでさえ、計画性を欠いた政策変更を繰り返す政府と、九電のやらせメールに象徴され
るような企業体質を引きずる電力会社に対し、国民の不信感は募っているのだ。
もっと根拠のある数字と、納得できる説明が要る。それが夏を乗り切る最低条件になる。
http://www.asahi.com/paper/editorial20110722.html
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57 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/07/24(日) 20:33:27.03 ID:S1geJtu7P - 広がる電力不足 異常事態の恒常化回避を
2011.7.21 03:09
もはや異常事態だ。政府は関西電力の電力供給の低下に伴い、関電管内の大口需要家に対
して１０％以上の節電を求めることを決めた。これで電力危機は東日本から全国に波及し
た。
この危機を乗り切るには節電が必要だが、あくまでも緊急避難にすぎない。電力不足の恒
常化はそうでなくともエネルギーコストの高い日本から企業を海外に追いやってしまう。
それによる雇用の喪失も深刻だ。菅直人政権には定期検査を終えた原発の再稼働を含め、
電力の安定供給を確立させる責務がある。
関電は先週、トラブルで大飯原発１号機を緊急停止した。今週には高浜原発４号機と大飯
原発４号機も１３カ月ごとの定期検査で運転を停止する予定だ。同社の全１１基の原発の
うち７基が止まる。原発比率が発電量の半分を占める関電にとっても深刻な事態である。
電力需要が供給を上回ると、予想外の大規模停電が発生する恐れがある。病院などでの突
然の停電は生命への危険が伴うばかりか、工場の操業停止など産業界への影響も計り知れ
ない。
こうした電力不足の危機を招いたのは、菅首相の思いつきとしか言いようがない原発政策
だ。中部電力浜岡原発に法律に基づかない停止を求め、定期検査を終えた原発へのストレ
ステスト（耐性検査）の実施を突然決めたことなど枚挙にいとまがない。
再生可能エネルギーが原発の代替になり得るのは１０年、２０年単位の遠い将来だ。その
間、家庭や企業に節電を強い続けるというのでは、あまりにも無責任だ。
広がる電力不足 異常事態の恒常化回避を
経済産業省の調査によれば、円高や法人税の高さも加わり、大手メーカーの７割近くが海
外進出を考えているという。現に東レは韓国に炭素繊維工場を建設し、自動車用半導体大
手のルネサスエレクトロニクスは台湾やシンガポールなどの生産を拡大する。こうした日
本政府の無策の足元を見るように、韓国や台湾などは安くて安定的な電力を武器に日本企
業の積極誘致に乗り出してきている。
液晶大手シャープの町田勝彦会長は「電力不足がとどめを刺し、日本でのモノ作りが不可
能になる」と懸念を示す。経済同友会の長谷川閑史（やすちか）代表幹事も「企業は海外
シフトを考えざるを得ない」と警告している。国内空洞化の危機は既に足元まできている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110721/plc11072103090005-n1.htm
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58 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/07/24(日) 20:34:32.17 ID:S1geJtu7P - 原発輸出「見直し」 日本経済をぶち壊すのか
2011.7.23 03:22
自らが表明した「脱原発」を正当化するために国家の基本であるエネルギー政策をもてあ
そんでいるとしかいいようがない。菅直人首相が、成長戦略の柱の一つと位置づけている
海外への原発輸出について、見直しを示唆した。
成長戦略はデフレ脱却をめざす日本の経済政策の基軸である。景気への配慮を欠く首相発
言の迷走で、電力危機が全国に広がっている。このうえ、成長戦略も台なしにしてしまう
つもりか。首相は発言をただちに撤回すべきである。
原発は建設費が１基５千億円といわれ昨年６月、鉄道などと並ぶインフラ輸出の有力候補
として、政府の成長戦略に掲げられた。日本企業がベトナムやアブダビでの入札に相次い
で敗れたことから、官民一体となって受注獲得に乗り出す狙いだった。
努力が実ってベトナムの第２次分の受注に成功し、ヨルダンやトルコとも交渉中だ。首相
も年頭の施政方針演説で「私自らベトナムの首相に働きかけた結果、原発の海外進出が初
めて実現しました」と胸を張っていた。
ところが、首相は２１日の参院予算委員会で、ベトナムへの原発輸出について「もう一度
きちんとした議論をしなければならない段階にきている」と答弁した。枝野幸男官房長官
は「見直しを示唆したとは受け止めていない」と弁明したが、これまでの官民の努力を否
定するもので耳を疑う。
ベトナムは福島第１原発の事故後も日本に発注する方針を堅持している。日本としてベト
ナムにどう説明するのか。このままでは国際間の信頼関係を損ないかねない。日本の原発
平和利用をずっと支持してきた米国も、懸念を深める事態になっている。
事故があったとはいえ、耐震性などの点で日本の原発技術の水準は高く、それに期待を表
明する国は少なくない。日立製作所がリトアニアの原発建設の優先交渉権を獲得し、事故
後初の新設契約にこぎ着けたのもいい例だ。
世界の人口は間もなく７０億人を突破する勢いで、新興国、途上国がいかにエネルギーを
確保するかが課題となっている。日本の原発を輸出することは日本の経済成長だけでなく、
世界に対する貢献にもなる。日本は事故を教訓に技術力を高め、継承していく努力を怠っ
てはならない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110723/plc11072303220002-n1.htm
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59 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/07/24(日) 20:35:28.91 ID:S1geJtu7P - 原発輸出見直し 国際信用損なう首相の不見識（7月23日付・読売社説）
世界第３位の原子力発電大国・日本の菅首相が「脱原発依存」を発信し続けていることで
内外に波紋が広がっている。
このまま国家戦略の根幹をなすエネルギー政策の方向性が定まらないようでは、国際的な
信頼も失いかねない。憂慮せざるを得ない事態だ。
菅首相は参院予算委員会で、個人的な考えのはずの「脱原発」を正当化し、政府の方針を
転換するかのような答弁を繰り返した。
その一つが、政官財一体で推進してきたベトナムなどへの原子力発電所の輸出である。
「外交手続きは進んでいる」とする一方で、「きちんとした議論がなされなければならな
い」と述べ、輸出を見直す考えを示した。
「脱原発」との整合性をとるためだけの窮余の答弁だろう。
だが、政府が主導してまとめた契約を、一方的に見直すというのは無責任に過ぎる。
政府は、地球温暖化対策や原発の新規導入国への技術支援になるとして、原発の輸出を新
成長戦略の柱に位置づけてきた。アジアには日本の技術への期待も高い。
枝野官房長官や海江田経済産業相が、首相の意に反し、原発輸出を継続する考えを明確に
しているのは、責任ある姿勢と言える。
米国のナイズ国務副長官が、ワシントンを訪れた高橋千秋外務副大臣に、エネルギー政策
について説明を求めたのも、首相の迷走に懸念を抱いたのだろう。
首相は５月の主要８か国首脳会議で、「今回の原発事故を教訓に最高水準の原子力の安全
を実現する」と言明していたからだ。
米仏などは原発政策を堅持し、中国やインドなど新興国も原発増設計画を進めている。原
発事故の再発防止策を示し、国際的な安全基準策定に協力、推進することこそ、日本の責
務である。
首相が手本にしたドイツは、フランスなどから電力を輸入できる。２０２２年まで国内１
７基を順次閉鎖する計画も立てている。
日本は電力を隣国から買えず、ドイツとは事情が異なる。唐突なストレステスト（耐性検
査）導入で、来年春までに全原発が停止する事態も現実味を帯びてきた。
全原発が３か月停止するだけで５０万人超の雇用が失われるとの試算もある。首相の言動
に対し、経済界が反発するのは当然だ。
世界が激しい資源獲得競争に入っている中、日本のエネルギーの安全保障政策には不安を
覚える。海図なき「脱原発」路線で日本を漂流させることは許されない。
（2011年7月23日01時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110722-OYT1T01149.htm
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60 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/07/24(日) 20:36:31.19 ID:S1geJtu7P - 自民党国家戦略 「原発再稼働」は評価する
2011.7.24 03:50
自民党がまとめた中長期の国家戦略に関する報告書で、今後のエネルギー政策に関して
「安全強化策を施した上での既存原発の稼働維持」との方針を明確に示した点は率直に評
価したい。
報告書は東日本大震災によってエネルギーをめぐる状況が一変したことを認め、太陽光や
風力などの再生可能エネルギーを「新たな柱の一つ」と位置付けた。だが、「原発の発電
量を直ちにカバーすることは極めて困難」として、安易な「脱原発」路線と一線を画した
のは現実的といえる。
福島第１原発の事故によって原発の安全性への信頼は大きく揺らぎ、自民党も従来のよう
に原発推進を唱えるのは難しくなった。だが、菅直人首相の下での再稼働凍結などが電力
危機を招き、産業空洞化に拍車をかけている。
今回の再稼働方針は、国民生活や経済活動に死活的なエネルギー政策で、責任政党の立場
を強調し、現政権に代わる受け皿を示そうとしたものだ。
外交・安全保障政策で、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則につい
て、核兵器を積んだ米艦船の寄港を容認する「２・５原則」に初めて踏み込んだ。画期的
な判断である。
日本の安全を米国の拡大抑止（核の傘）に委ねている以上、中国や北朝鮮の核増強の現状
をみれば、非核三原則の見直しは避けられないからだ。集団的自衛権の「行使容認」とと
もに、日米同盟の実効性を高めていこうとする姿勢を支持したい。
「領土主権の護持」も掲げた。非常事態に国が迅速に対応する法制度を憲法を含めて整備
することも打ち出した。これらも、民主党政権では実現が困難なものだ。
「保守」としての自民党らしさも教育政策を中心に織り込んだ。親の過保護や無関心、
「公」を軽視する傾向が教育を危機的状況に陥れていると指摘し、「大震災で全国民が再
認識した家族・家庭の重視」を改革の柱に据えた。
保守カラーは成長戦略にもにじみ出ている。欧米の市場原理主義とは異なる「人間と自然
の調和」を理念とし、「日本固有の文化や伝統を重んじる」社会を目指すとした。国家の
ありようを示した意味は大きい。
日本をどうすべきか。次期衆院選に向けた基本政策を自民、民主両党は競い合わねばなる
まい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110724/plc11072403500001-n1.htm
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