- 原発の安全な再稼働へ首相の責任重い ：日本経済新聞
11 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/06/18(土) 20:03:12.38 ID:jYmJ4FOSP - 「脱原発」欧州の不安と現実
2011/6/15付
原子力発電再開の是非を問うイタリアの国民投票で、同国の国民は「脱原発」の道を選ん
だ。東京電力の原発事故を受けて、原発の安全性に不安を抱く声が広がった結果だ。
50％台の高い投票率が示すのは、一般国民の原発問題への関心の高さである。投票者のう
ち95％が原発の凍結を望んでおり、稼働再開を目指してきたベルルスコーニ首相は「原発
にさよならを言わなければならない」と敗北を認めた。
スイス、ドイツに続き、イタリアも脱原発にカジを切ることになる。だが、欧州内で同じ
機運が高まっているわけではない。フランスと英国のほかチェコやポーランドなど東欧諸
国は原発推進を打ち出している。
イタリアの投票結果の意味を判断するには、同国の国内事情を十分に考慮に入れなければ
ならない。
1986年のチェルノブイリ原発事故を受けた国民投票の結果、イタリアは90年までに、国内
４カ所の原発を閉鎖した。現在は電力の約15％を、フランスやスイスなどからの輸入に頼
っているのが現実である。
電力料金は欧州で最も高い水準であり、これがコストとなって産業競争力の足かせとなっ
ている。恒常的な電力不足を解消するために、ベルルスコーニ政権が原発の運転再開を模
索してきた経緯がある。
今回の国民投票に至るまでに、国内で長期のエネルギー政策について十分な議論が交わさ
れたとはいえない。国民は脱原発を選択したが、政府は風力や太陽光発電などで代替する
具体的な政策を描けていない。
国民投票には、不祥事が続くベルルスコーニ政権の信任を問う意味もあった。投票結果に
は、原発への不安と政治への不信が重なり合う形で映っていると考えるべきだろう。
イタリアの脱原発について、海江田万里経済産業相は「電力供給の逼迫は経済、国民生活
に影響する」と語った。その認識は正しいが、エネルギー供給の未来図を描けていないの
は日本も同じだ。
安心な暮らしや経済成長には、安全で安定した電力供給が不可欠だ。原発のあり方や再生
エネルギーの活用を含む全体像について、コスト、技術進歩、環境への影響など総合的な
観点から考える必要がある。
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E2E6E0E2E6EBE2E3E7E2E4E0E2E3E38297EAE2E2E2
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12 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/06/18(土) 20:04:17.75 ID:jYmJ4FOSP - 製造業追い込む電力不足を放置するな
2011/6/17付
定期検査中の原子力発電所が再稼働する見通しが立たず、電力需給の逼迫が全国に拡大し
つつある。円高に加え電力不足が深刻になれば企業の海外生産移転が加速しかねない。
中長期のエネルギー政策のなかで原発への依存度をどう考えるかは国民的な議論が要る。
だが当面、経済への影響を抑えるには、検査を終えた原発で安全を確保できる場合は運転
を再開する必要がある。政府や電力会社は原発の安全性判断の基準について早急に、地元
自治体や住民に説明を尽くす必要がある。
東京電力福島第１原発の事故と、政府による中部電力浜岡原発の停止要請で原発への不安
が広がっている。３〜４月に検査を終え運転再開予定だった関西電力などの原発が、自治
体から安全性の説明が不十分とされ、再稼働を認められないでいる。
夏場の電力不足の懸念から関電は企業や家庭に15％の節電を求めている。節電要請は北陸
電力も決め、九州電力も検討している。
電力不足が東電、東北電力や中部電管内以外にも波及する影響は産業界で大きい。東日本
での生産減を西日本での増産で補う予定の企業は計画の抜本的見直しを強いられる。
円高や高い法人税率に電力不足が加わり、国内生産を維持してきた企業が海外へ積極的に
生産移管し始める可能性がある。トヨタ自動車からは「日本でものづくりを続ける限界を
超えている」との声が出ている。
国際協力銀行によると、日本企業の海外生産比率は2000年度の23％から10年度は31.8％に
高まった。第一生命経済研究所の試算では海外生産比率が１％上がると製造業の就業者数
が28万人減る。海外生産移転が加速すれば雇用不安が広がる。
原発は電力供給の３割を占め、休止中の火力発電所の再稼働や太陽光などの自然エネルギ
ーでは補いきれない。当面の電力不足の拡大を防ぐには原発を再稼働させるしかない。
そのための地元への説明が現在は足りない。大地震や津波への備えは十分か、非常用電源
などの対策で事故発生の危険をどれだけ減らせるのか。政府や電力会社は安全性判断の根
拠となる基準などを丁寧に説明しなければならない。
「15％」といった節電の数値目標がどんな根拠からか明確でなく、電力会社への不信感を
招いているとの指摘もある。透明で丹念な情報開示が信頼を得る第一歩だ。
このままでは１年以内に国内で54ある原発がすべて止まる。経済も国民生活も影響は甚大
だ。政府と電力会社は危機感を強めてほしい。
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E2E7E6E1EBE3E2E3E5E2E4E0E2E3E38297EAE2E2E2
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13 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/06/18(土) 20:12:04.83 ID:jYmJ4FOSP - イタリアの選択 欧州の原発依存は変わらない（6月16日付・読売社説）
スイスやドイツに続いて、イタリアが「脱原発」の継続を選択した。
欧州ではその一方で、原発大国フランスや英国のほか、フィンランド、スウェーデン、チ
ェコ、ポーランドなど北欧、東欧諸国が原子力発電を推進している。
原発を放棄できる背景には、近隣国の原発による電力を、送電網を通じて輸入できるとい
う欧州ならではの事情がある。実態として欧州の原発依存は変わらない。
イタリアの国民投票で原発の再導入を目指す政府の方針が、９４％の反対で拒否された。
ベルルスコーニ首相は「結果を受け入れる」と、原発との決別を約束した。
ドイツに比べてイタリアは、風力や太陽光など再生可能エネルギーの開発・普及が遅れて
いる。代替エネルギー開発をどう進めていくのか、イタリア政府は早急に明らかにする責
任があろう。
２００８年に発足した現在のベルルスコーニ政権が原発再開を目指したのは、電力供給体
制の脆弱(ぜいじゃく)さを痛感したからだった。
イタリアは１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故後、国民投票で原発廃止の道を選
び、９０年には主要国で唯一、稼働原発のない国となっていた。
だが、電力需要の１５％を輸入に頼るうえ、総発電量の８割以上を占める火力発電の燃料
の高騰で、産業用電気料金はフランスの約２倍になった。隣接諸国と結ぶ送電線の事故で
大停電も経験した。
イタリアでは過去１０年間、先進国では例外的に、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）も
労働生産性も低下した。財政赤字は膨らみ、経済は低迷している。将来、ユーロ圏経済の
波乱要因になりかねないと指摘されている。
このため、原発４基を新設し、２０２０年までに稼働させる方針を掲げたのだが、福島第
一原発の事故という逆風にさらされた。
原発再開を起点にしたベルルスコーニ政権の成長戦略は抜本的な変更を迫られている。も
し、イタリアが過去１０年の負の遺産を解消していくことができなければ、景気回復の足
かせとなる。欧州経済への打撃も大きい。
その影響は、欧州を重要な輸出市場とする日本にも、当然、及んでこよう。
日本は震災からの復興に向け、自国のエネルギー戦略を再構築するとともに、欧州諸国の
エネルギー政策も注視する必要がある。
（2011年6月16日01時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110615-OYT1T01255.htm
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14 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/06/18(土) 20:14:14.76 ID:jYmJ4FOSP - 原発と民意―決めよう、自分たちで
原発再開の是非を問うイタリアの国民投票で、反対派が９割を超えた。
ドイツの２０２２年までの段階的閉鎖、スイスの３４年までの廃炉に続き、欧州でまた
「脱原発」の猛烈な民意が政治を突き動かした。
福島の重大事故のあと、原発への厳しい世論が広がる。
では、日本はどうか。
４月の福井や佐賀、６月の青森など、原発立地県での知事選が相次いだが、原発の存廃そ
のものを問う展開には見えなかった。「脱原発」票は行き先を探しあぐねているようだっ
た。
欧州との、この落差はいったいどうしたことか。
日本でも、菅直人首相が浜岡原発の停止を求めた。ただ、津波対策を終えるまでの時限措
置で、原発全体を視野に入れた方針転換ではない。
国会の動きも理解しがたい。どの政党も太陽光や風力など自然エネルギーの普及に賛成な
のに、自然エネルギーによる電気を電力会社が高く買い取る制度を導入する法案は、いま
だに審議入りもできていない。
これが、原発推進を国策としてきた日本政治の現状なのだ。
振り返れば、官僚ら「原子力村」の仲間で政策をつくり、安全神話と補助金で地元住民の
合意を取りつけてきた。民主、自民の２大政党とも推進派で、有権者が原発問題と向きあ
う機会が少なかったのも事実だ。
だが、いまや安全神話を信じる人は見あたらない。事故の被害は立地補助金が行き渡る自
治体の範囲をはるかに超え、子や孫の世代にまで及びそうな現実も思い知らされている。
もう黙っていられない。私たちの将来を決める選択なのだから「お上任せ」「政治しだい」
でいいはずがない。国民がみずからエネルギーを選び、結果の責任も引き受けていこう。
こんな民意が一気に集まり、うねり、各地で散発的に始まった「脱原発デモ」を全国一斉
実施にまで拡大させている。
かつてない規模で広がる「脱原発」の民意を、政党はどうくみ取れるのか。始まったばか
りの超党派の国会議員による勉強会に注目する。
だが何より大事なのは、やっと声をあげ始めた私たち有権者がもっと議論を重ね、もっと
発言していくことだ。
国民投票は容易ではないが、原発の住民投票なら、新潟県巻町（現新潟市）などですでに
経験がある。停止中の原発の再稼働を問う住民投票を周辺市町村も含めてやるのも一案だ
ろう。
自分で将来を決めるために。
http://www.asahi.com/paper/editorial20110615.html
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15 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/06/18(土) 20:19:32.52 ID:jYmJ4FOSP - 社説：欧州の脱原発 フクシマの衝撃は重い
欧州で「脱原発」の流れが加速している。イタリアは１２、１３日の国民投票で原発再開
に「ノー」を突き付けた。６日にはドイツが既存の原発１７基を２２年までに全廃するこ
とを閣議で決めている。いずれも福島第１原発の事故が背景にある。世界に波紋を広げる
フクシマ・ショックの重さを改めてかみ締めたい。
イタリアの国民投票は５７％近い投票率で成立し、原発反対票が約９５％を占めた。同国
はチェルノブイリ原発事故（８６年）後、国民投票で原発全廃を決めたが、他国からの電
力輸入などでコストがかさみ、ベルルスコーニ首相は２０年をめどに原発を再開したい考
えだった。「原発再開法」を推進した同首相には最悪のタイミングで原発事故が起きたわ
けだ。
ドイツの場合は、「フクシマが私の考えを変えた。（事故の）映像が脳裏に焼き付いて離
れない」というメルケル首相の言葉がすべてを物語っていよう。福島の原発事故が世界の
主要国の針路を変えた。ドイツなどで環境重視の緑の党などが発言力を増し、各種選挙で
旋風を巻き起こしたことにも注目したい。
他方、欧州には事故の恐ろしさが誇張されて伝わり、ある種の「過剰反応」を引き起こし
たと主張する人もいる。独伊は「脱原発」と言いながら、原発大国フランスなどからの電
力輸入をあてにしているではないかとの見方もある。脱原発の評価はそう簡単ではない。
原発政策は、経済や政治の統合が進む欧州と、海に囲まれた日本とでは事情が違う。欧州
は欧州、日本は日本である。その欧州も、仏英などの原発推進派と、独伊やスイス、ベル
ギーなどの「脱原発」派に分かれているのが実情だ。８０年にいち早く脱原発へかじを切
ったスウェーデンの議会は昨年、方針を転換する法案を小差で可決している。
だが、脱原発に踏み切った独伊の決断はあくまで尊重されるべきである。脱原発を進めれ
ば電力コストがかさんで国民負担は増えやすい。閣議にせよ国民投票にせよ、脱原発の決
断はそう簡単ではない。両国はフクシマを反面教師とし、多少の負担増は覚悟の上で「安
全」を選んだといえよう。
ドイツは「脱核兵器」にも前向きで、国内に配備されている米軍の戦術核兵器の撤去を求
めてきたことも忘れてはなるまい。
一方、米国や中国、インドは原発推進の姿勢を変えていない。中東ではサウジアラビアが
３０年までに１６基もの原発を建設するとの情報もある。世界の分かれ道に、どう対応す
べきか。スリーマイル島（７９年）やチェルノブイリに続く原発事故の震源地となった日
本としては、将来の原発政策を腰を据えて考えたい。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20110615ddm005070131000c.html
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- 原発の安全な再稼働へ首相の責任重い ：日本経済新聞
16 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/06/18(土) 20:23:53.30 ID:jYmJ4FOSP - 伊も脱原発 日本から流れを変えよう
2011.6.15 03:05
イタリアの脱原発が決まった。原子力発電再開の是非を問う国民投票で反対票が圧倒的多
数を獲得したためである。
ドイツ、スイスの両国も、原発の順次閉鎖を決めたばかりだ。欧州全体でみれば、フラン
スや英国など原発堅持の国が多いとはいえ、東京電力福島第１原発の事故を引き金に欧州
の一部で原発離れの潮流が勢いを増しつつある。
各国の意思は尊重したいが、正しい選択なのだろうか。持続可能なエネルギー政策である
のかどうか冷静な見極めが必要だ。
イタリアの事情はある面で、日本と似る。海に囲まれた地震火山国でエネルギー資源に乏
しい。
だから原子力発電の有用性に着目し、１９６０年代の半ばから商業発電を開始したが、８
６年のチェルノブイリ事故を受け、４基あった原発は９０年までに閉鎖された。その後、
原子力発電の再開などを公約に掲げて当選したのが、現在のベルルスコーニ首相である。
イタリアの電力は、火力発電が８０％を占めており、電力料金が高い。二酸化炭素の排出
削減にも苦しんでいる。２００３年には計画停電を余儀なくされもした。
そんな状況下にあって、イタリアは再び「原発にサヨナラ」を告げた。ただし、不足分は
フランスから原子力製の電力を買って使える。そこが、外国からは電力を融通してもらう
ことができない、日本との決定的な差異である。
感性に流れる選択よりも、理性に基づく判断が必要だ。安全性を再確立して範を世界に垂
れ、脱原発の流れを食い止めるのは、事故を起こした国として日本が国際社会に果たすべ
き責務であろう。
にもかかわらず、日本国内の原発は事故機を含め３分の２が停止している。定期検査後も
地元の了解が得られず、運転再開できない原発が増えているためだ。法的根拠を欠く運転
不能は、国家の機能不全だ。菅直人首相と海江田万里経済産業相の傍観は許されない。原
発立地県を行脚し、首長に運転同意を「要請」すべきである。
このままだと、日本は、諸外国の目に脱原発路線と映る。それが第４、第５のドイツ、イ
タリアを生みかねない。脱原発の電力不足は火力発電に委ねられ、原油や天然ガスの価格
高騰を招く。エネルギー不足とコスト高は日本経済、ひいては世界経済にも悪影響を与え
かねないのである。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110615/plc11061503060004-n1.htm
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