- 原発の安全な再稼働へ首相の責任重い ：日本経済新聞
4 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/06/12(日) 10:03:38.01 ID:4+skEGPXP - 青森県知事選 原発の信頼回復の足がかりに（6月6日付・読売社説）
原子力の安全性が確保されるのであれば、国策への協力を続けていい。青森県民はそう選択
したと言えよう。
青森県知事選で、原子力発電所の新設を条件付きで容認する、自民、公明両党推薦の現職三
村申吾氏が、民主、国民新両党推薦の山内崇氏らを大差で破って、３選を果たした。
青森県は、東日本大震災の被害を受けた。東京電力福島第一原発の事故は、下北半島に原子
力施設が集中する青森県内にも不安を広げている。
既設は、東北電力東通原発１基だが、建設・計画中は４基と全国で最も多い。４月の余震で
は、東通原発への外部電源が一時止まった。六ヶ所村には、原発の使用済み核燃料を再利用
するための再処理工場もある。
原子力政策が、知事選の争点の一つとなったのは当然だ。
三村氏は、「安全なくして原子力なし」と主張した。原発などの安全対策を検証する専門家
委員会を設けることで、県民の懸念払拭に努めたいとの考えを示した。
三村氏の２期８年間の実績に加え、原子力の安全対策を重視する現実的な姿勢が支持された
のだろう。「計画中の原発凍結」を訴えた山内氏は、及ばなかった。
大震災後、原発が立地する北海道、福井、島根、佐賀の各知事選では、原子力政策が勝敗を
決する争点にならなかったにせよ、原発を容認する現職が当選した。
懸念されるのは、菅首相の要請で静岡県の中部電力浜岡原発が停止した後、全国で原発の安
全性に不信感が高まっていることだ。
政府と電力各社は、原発の安全対策の見直しを急ぎ、確実に実施していかねばならない。
万一の事故に備えた原発周辺住民の避難体制も再検討すべきだ。定期点検後の原発の運転再
開に向けた環境を整える必要がある。
民主党は最近、地方選で敗北を重ねている。菅政権の失政や迷走が影響しているのだろう。
菅政権には、原発事故対応や震災復興を任せられないと考える人も少なくない。
読売新聞の先週末の世論調査で「原発事故をめぐる政府の対応を評価しない」とする人は７
３％に達した。６４％が、政府の復興対応を「評価しない」と答えた。
有権者の厳しい視線が、地方選での民主党の退潮を加速させていると見るべきだ。
（2011年6月6日01時27分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110606-OYT1T00072.htm
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5 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/06/12(日) 10:04:53.53 ID:4+skEGPXP - ドイツ「脱原発」 競争力揺るがす政策再転換（6月7日付・読売社説）
ドイツの産業競争力を奪いかねない重大な政策転換である。
ドイツ政府は６日、既存の原子力発電所１７基を２０２２年までに全廃することを決めた。
１９８０年以前に建設された古い原発など現在運転停止中の８基をそのまま停止し、残りは
稼働期間３２年をメドに順次停止するという。
中道左派連立政権が２００２年に法制化した「脱原発」政策への回帰である。
メルケル首相率いる現在の中道右派連立政権は昨秋、従来の脱原発政策を転換し、原発の稼
働期間を平均１２年延長する方針をいったん決めた。風力など自然エネルギーでは必要な電
力を賄えない、との判断からだった。
それをわずか半年余りで再度転換したのは、東京電力福島第一原発の事故がドイツ国民に与
えた衝撃の大きさを物語るものだろう。事故後のドイツ地方選で、原発早期廃止を訴える環
境政党が大躍進し、連立与党は敗北を重ねた。
原子力は、ドイツの発電量の２割強を供給する重要なエネルギー源である。脱原発で生まれ
る不足分は、当面は火力発電所の増設などで、将来的には自然エネルギーの拡充で埋めると
いう。
だが、その道程には不確定要素が多い。
増強をもくろむ風力発電はバルト海沿岸など北部に集中し、南部への送電網の建設に多額の
投資が必要だ。自然エネルギーの高コスト体質に拍車をかけかねない。
自然エネルギー特有の供給の不安定さもつきまとう。
ドイツ産業界が競争力の喪失を懸念する所以(ゆえん)である。ドイツは欧州経済の牽引(けん
いん)車だけに、欧州全体の景気も左右されよう。
ドイツが脱原発へと舵(かじ)を切れるのは、陸続きの周辺諸国から電力を輸入できるからだ。
現に今、電力の８割を原発に依存するフランスや旧ソ連型の原発が稼働するチェコから輸入
している。
原発廃棄は決めても、原子力に由来する電力に頼る構図は変わらない。自国の原発技術の売
り込みも続けるという。ご都合主義の側面も否めない。
世界の趨勢(すうせい)を見れば、中国やインドなど多くの国が、増大する自国のエネルギー
需要の供給源を原発に求めている。
島国の日本も、ドイツとは事情が異なる。電力を隣国から買うことはできない。産業競争力
を維持するうえで、安全性を高めて原発を活用していくことが、当面の現実的な選択である。
（2011年6月7日01時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110606-OYT1T01283.htm
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6 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/06/12(日) 10:05:56.62 ID:4+skEGPXP - 原発検査停止 政府は運転再開へ全力挙げよ（6月10日付・読売社説）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で深刻化した電力不足が、全国に拡大する事態は避け
なければならない。
定期検査のために原子炉を一時停止した原発の運転再開が難しくなっている。
福島原発の事故をきっかけに、原発への「安全神話」が揺らぎ、運転再開を見送る動きが広
がったためである。
さらに、菅首相が中部電力に対し、浜岡原発を全面停止するよう唐突に要請したことが、混
乱に拍車をかけた。
原発を抱える１４道県の知事は８日、浜岡原発だけが全面停止の対象になったことについて、
安全基準などの判断根拠を、政府が責任を持って自治体に示し、国民にも説明するよう重ね
て要請した。
実際に、関西電力の美浜原発１号機や九州電力の玄海原発２、３号機などは依然として、安
全の確保を理由に運転再開を延期したままである。
懸念されるのは、稼働中の原発も次々に１３か月ごとの定期検査に入るため、国内の原発５
４基すべてが、来夏までに停止に追い込まれかねないことだ。
全国の電力供給の３割を担う原発が止まれば、生産の減少や消費の冷え込みによって、震災
で減速した景気が腰折れしかねない。
生産拠点の海外移転による産業空洞化も加速し、復興への足かせとなる。
政府は、電力不足を火力発電で補う場合、燃料費は年間３兆円も余計にかかると試算するが、
短期間に代わりの発電施設を確保することへのハードルは高い。
震災を受けて、政府は新成長戦略の見直しに着手し、エネルギー戦略の柱に原子力の安全性
向上を掲げた。その判断は妥当だ。
やはり、安全を確認したうえで、検査の終わった原発の運転を再開することが必要である。
政府は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に、原発の安全強化策を実施すると約束した。緊急に対
処すべき措置と中長期的な課題を整理し、着実に対応すべきだ。
海江田経済産業相は、原発の地元の知事らに、運転再開への理解を求める考えを強調してい
る。
当面、どのような安全策を講じれば原発の運転再開が可能となるか、きちんと説明責任を果
たすことが再開への第一歩となる。
政府はエネルギー安定供給に向け、全力を挙げねばならない。
（2011年6月10日01時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110609-OYT1T01151.htm
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7 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/06/12(日) 10:50:04.45 ID:4+skEGPXP - ＩＡＥＡ報告書 教訓を世界の原発向上に
2011.6.5 02:53
東京電力福島第１原子力発電所事故から、世界の原発への教訓を導き出すために来日した国際
原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団による報告書素案が日本政府に示された。
専門知識を持つ作業員が困難な現場で献身的に事故に対応していることを高く評価する一方で、
「津波に対するリスク評価が過小であった」ことなどを指摘する内容だ。
日本と世界の原子力発電のさらなる安全性向上を実現するための貴重な分析といえる。前向き
に受け止め、改善を急ぎたい。
再認識しなければならないのは、日本が世界有数の地震国であるということだ。今回の大津波
で大破した４基をはじめ、狭い国土に５４基の原発が密集している。
調査団の報告書は、原発の安全には「あらゆる自然災害のリスクに対する防備」が求められ、
そのためには「最新情報などを反映した安全性評価の定期的な更新が必要である」と明記して
いる。
耳の痛い指摘だ。東北地方の太平洋側は千年間隔で大津波に襲われていることが近年、明らか
になりつつあった。その知見を採用して電源車を配備するなどの対策を講じていれば、これほ
どの事故にはならなかったはずである。
また「原子力規制機関の独立性と明確な役割」についても改善が求められた。経済産業省に同
居する原子力安全・保安院のあり方を速やかに見直す必要がある。
福島事故は、原発保有国や原発に期待する世界の人々を動揺させた。そのあおりで原発離れが
広まると原油価格が高騰し、経済不安の火種になりかねない。
菅直人首相は自然エネルギーを重視しているが、日本が脱原発を急いでいるとの誤解を世界に
与えないための配慮が不可欠だ。
そのためには、定期検査後も停止したままとなっている国内の複数の原発の再稼働を国の責任
で行うべきだ。それは今夏の電力不足の不安解消にもつながる。
報告書は、日本が包み隠さず事故調査に協力したことを冒頭で述べている。ＩＡＥＡの理解と
期待に応えるためにも、安全運転を通じて原子力発電の有用性を世界に示す努力を続けたい。
７日には政府が設置した「事故調査・検証委員会」の初会合も開かれる。事故を起こした国の
責務として、再発防止に向けて問題点の徹底的な摘出が求められる。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110605/dst11060502530002-n1.htm
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- 原発の安全な再稼働へ首相の責任重い ：日本経済新聞
8 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/06/12(日) 10:52:22.28 ID:4+skEGPXP - ドイツの脱原発 実態知らずの礼賛は禁物
2011.6.8 03:16
ドイツの脱原発が決定的になった。６日の政府閣議で正式合意に達したためである。同国
内にある１７基の原発は２０２２年までに全廃される。
福島第１原子力発電所事故を契機に、世界で急速に高まった反原発世論に押された結果の
エネルギー政策の大転換だ。
日本国内にもこの方向転換を評価する声がある。だが、手放しの脱原発礼賛は禁物だ。ド
イツ経済や国民生活などへの影響を慎重に見極めたい。
環境先進国を自負するドイツの国内でさえ、産業界から憂慮と懸念の声が上がっている。
産業用の電気料金は既に高くなっており、脱原発でさらなる高騰が避けられないからであ
る。同国の産業競争力の低下は欧州連合（ＥＵ）全体の景気低迷を招きかねない。
原子力発電の特長は、安い電気を安定的に生産・供給する力があることだ。福島事故とそ
のあおりで、日本国内の原発は３分の２が停止している。各電力会社は火力発電の量を増
やして代替しているため、燃料代がかさんでいる。
原発の停止状態が継続すると国内９電力の負担増は、年間２兆円の規模となる。この巨費
が料金増に転嫁され得ることを、国民は見落としてはなるまい。消費税率アップに換算す
れば、約１％増に匹敵する規模である。
ドイツの脱原発は一国の選択としては尊重すべきだが、同時にドイツのエネルギー事情の
実態を知っておくことが必要だ。ドイツは電力の約半分を石炭火力でまかなっている。太
陽光発電に熱心な一面のみが伝えられがちだが、現実は違う。
これだけで驚いてはいけない。ドイツは原発停止で不足する電力を隣のフランスから輸入
するが、フランス産電力の８割は原発で作られたものである。ドイツの脱原発は「自国内
では生産しない」という名ばかりの「脱」である。
全原発の停止に踏み切ることができるのは、欧州全域をカバーする電力網が存在するから
だ。島国であり、エネルギー資源小国の日本では、こうはいかない。
福島事故を受けて日本政府はエネルギー戦略の見直しに着手しているが、安全性と安定供
給を両立させての原発堅持が不可欠だ。
ドイツの決断は、エネルギーと経済の両分野にまたがる遠大な実験だ。その足取りを、こ
れからしっかりと見届けたい。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110608/erp11060803170000-n1.htm
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- 原発の安全な再稼働へ首相の責任重い ：日本経済新聞
9 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/06/12(日) 10:53:22.67 ID:4+skEGPXP - 広がる電力不足 原発再稼働で危機回避を
2011.6.12 02:51
関西電力が管内の全ての利用者を対象に、夏場の１５％節電を要請すると発表した。定期
検査を終えた同社の原子力発電所が再稼働できず、電力不足に陥るためだ。
同じ１５％節電を求める東京電力や東北電力と違うのは要請に強制力がないことだが、九
州電力も同じ事情から、節電要請の検討に入っている。このままでは電力不足が全国に波
及し、深刻な危機を招きかねない。
再稼働できないのは、東京電力福島第１原発事故にともない、原発の安全性に疑念を抱く
地元の了解が得られないからだが、菅直人首相が明確な根拠を示さないまま中部電力の浜
岡原発を停止させたことも不信の原因になっている。首相は海江田万里経済産業相ととも
に自ら地元を説得して回り、電力危機を回避する責務がある。
東電と東北電管内では、節電に応じない大口需要家に強制使用制限を発動することもあり、
自動車や電機大手では当初予定された２５％削減に踏み込む企業もある。
こうした東日本の電力不足に対応して、関電管内に生産拠点を移した企業も多く、関電の
節電要請による経済活動への影響は避けられない。大阪府の橋下徹知事は「根拠のない１
５％節電には協力しない」と反発している。
今後さらに深刻化しそうなのが原発の再稼働問題である。
原発は１３カ月連続運転し、その後、３カ月程度の検査に入るルールが定められている。
全国には関電保有の１１基を含めて５４基の原発があるが、このうち計３５基が現時点で
運転を停止している。
この中には、東日本大震災で停止したままの福島第１や首相要請で停止した浜岡なども含
まれるが、検査を終えながら地元了解が得られず再稼働できないままになっている原発も
少なくない。
原発の再稼働に地元の同意は法律上は必要ないが、電力会社は地元市町村や県と安全協定
を結んでおり、実質的に地元が関与している。地元との協議を電力会社に丸投げしてきた
国の責任は重い。
現状の「検査ルール」でいけば、来夏までに国内すべての原発が止まる。原発は日本の電
力需要の約３割を賄っており、全面停止となった場合の日本経済への影響は計り知れない。
震災復興にブレーキをかけ、国際的な産業競争力を失いかねぬ事態は、何としても回避す
べきだ。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110612/dst11061202510001-n1.htm
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- 消費税増税 いつまで待たせるのか − 読売新聞
97 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/06/12(日) 11:00:31.42 ID:4+skEGPXP - 消費税率を引き上げる与野党協議のたたき台とすべきだろう。
菅首相を議長とする、政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」が改革案をと
りまとめた。
財政赤字が拡大し、超少子高齢社会の福祉財源の確保が急務になっている。
改革案は、消費税を社会保障目的税とし、「２０１５年度までに２度に分けて、１０％ま
で引き上げる」との方針を明確にした。消費税率を５％引き上げる工程表を示した意義は
大きい。
なぜ、１０％が必要か。検討会議の説明はこうだ。
子育て支援、医療・介護、年金の各制度を充実強化するために約３・８兆円を要する。一
方で、医療や福祉サービスの給付を抑え、１・２兆円近い公費を減らす。
差し引きで約２・７兆円が要る。さらに基礎年金に税金を投入する費用などを捻出するた
めに、消費税率の５％引き上げが必要と結論づけた。
自民党はすでに、昨年の参院選の公約に「消費税率１０％」を先んじて掲げている。今回
の改革案によって、民主、自民両党は財源面で一致したことになる。
中長期的にはより高い消費税率が不可欠になる、との認識や、社会保障予算を独立会計と
する方針も共通している。
さらに年金改革では、民主党がこだわってきた所得比例年金の創設を事実上棚上げし、自
民、公明両党が主張する現行年金制度の手直しを優先した。
大筋で、与野党協議の基盤が見えつつあると言えよう。
ただし改革案は、子ども手当は現行通りとするなど、民主党の政権公約（マニフェスト）
に関わる部分に手をつけていない。
また、低所得者の救済策などを手厚く盛り込む一方、制度の無駄に切り込む「効率化」に
ついては民主党内で賛否が割れている。
与野党間の具体的な協議につなげていくには、政府・与党内でさらに議論すべきだ。野党
に対する譲歩も必要になるだろう。
求心力を失いつつある菅首相には、そのようなリーダーシップは望めないかもしれない。
しかし、社会保障と税の一体改革は、どのような政権になっても避けられない課題だ。
与野党の政策調整で、誰もが安心して暮らせる社会保障改革の実現を目指したい。
そのためにも、与野党が協力して取り組むことのできる「ポスト菅」政権が必要である。
（2011年6月5日01時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110605-OYT1T00001.htm
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- 消費税増税 いつまで待たせるのか − 読売新聞
98 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/06/12(日) 11:01:05.32 ID:4+skEGPXP - 震災から３か月も経過しており、あまりに遅いと言わざるを得ない。
東日本大震災の復興の基本理念や体制を定める復興基本法案が、民主、自民、公明の３党
による共同修正を経て、ようやく衆院を通過した。来週中にも成立する運びだ。
難航していた法案修正協議が決着したのは、政府・民主党が自公両党の主張をほぼ丸のみ
したからである。ねじれ国会を打開するため、与野党が法案成立で足並みをそろえた点は
評価できる。
民主党はさらに、野党に譲歩し、協力を求めることが必要だ。
基本法案の柱は、首相と全閣僚による「復興対策本部」を設置し、各府省を通じて復興事
業を実施する体制を築くことだ。
来年、関連法案が成立すれば、対策本部に代わって、「復興庁」が新設され、企画立案と
実施の両方を担う。府省との「二重行政」にならないよう、権限を明確化し、効率的な組
織にすべきだ。
官僚の知恵や経験をどう生かすかという視点も重要だ。
菅首相は、これまでの震災対応で、次々と会議を設け、指揮命令系統の混乱を招いた。被
災自治体の支援も不十分で、がれきの除去は著しく遅れ、仮設住宅の建設も軌道に乗って
いない。
基本法案が成立した段階で任命される「復興相」の下、政官一体で、復旧・復興に取り組
めるよう、態勢を立て直す必要がある。
復興財源について、基本法案が、復興債の発行と、その償還の道筋を明らかにすることを
明記したのは妥当である。
しかし、復興に必要な予算は巨額に上ると予想されている。与野党は、国民に広く薄く負
担を求める消費税など、財源措置を検討しなければならない。
法案は、特定地域の規制緩和や税制優遇などを図る「復興特区制度」の創設も求めている。
大胆な発想で復興を後押しすべきだ。
菅首相は１０日の参院予算委員会で、８月中旬以降も続投したいとの意向を示唆した。だ
が、自民党の谷垣総裁は、首相の退陣が「協力の前提だ」としている。
一度退陣を口にした首相が居座り続ければ、復興ばかりではなく、国政全体が停滞する。
基本法案成立を機に退陣すべきだろう。
民主党内では「ポスト菅」の駆け引きが始まった。野党や官僚組織から信頼される人材こ
そが、次のリーダーにふさわしい。
（2011年6月11日01時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110610-OYT1T01115.htm
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