- 原発の安全な再稼働へ首相の責任重い ：日本経済新聞
2 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2011/06/04(土) 19:25:58.91 ID:qYZD8Gra0 - ■人民日報と提携するような恥知らずな中国御用達新聞＝日本経済新聞
５月１４日、東谷暁氏、中野剛志氏、三橋貴明の共著
「「ＴＰＰ開国論」のウソ 平成の黒船は泥舟だった」 が飛鳥新社から発売に
なりました。お蔭様で出足は好調だそうですが、飛鳥新社が本書について、
日本経済新聞に広告を出そうとしたとき、事件が起きました。
広告は、５月２０日に朝日新聞、日経新聞に掲載される予定だったのですが、
朝日新聞には普通に載りました。
ところが、日経新聞は広告掲載を拒否してきたのです。
問題になったのは、「大マスコミの情報隠し」と「悪質なデマ」の二箇所です。
この二箇所について修正しろと、日本経済新聞は代理店を通して言ってまいりました
（相手側担当者は匿名のまま）。
そこで、飛鳥新社側は二段階にわたって譲歩し、「メディア上の情報の偏りを糺し」
「悪質な開国論」に修正すると伝えましたが、日経は最後まで譲ることはなく、
掲載拒否となってしまいました。
飛鳥新社は、代わりに２３日に読売新聞で全５段の上記広告を打つ予定になっています。
朝日や読売は、飛鳥新社側に審査で何も言ってきませんでした。
日経だけが、広告ですら紙面に異論を許さないという姿勢であることに、飛鳥新社及び
三橋は心底から疑問を感じております。
日本経済新聞がＴＰＰを推進していることは、周知の事実です。だからと言って、
自分たちに異論を述べる広告の掲載を拒否するとは、とてもではないですが
「公器」などと名乗る資格はないでしょう。
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