- 消費税増税 いつまで待たせるのか − 読売新聞
89 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/06/02(木) 12:31:55.56 ID:gGyzGudwP - 社会保障と税の一体改革を議論している政府の集中検討会議が大詰めを迎えている。２日に
は、社会保障改革案の全体像と費用推計が出る予定だ。
ところが、菅直人首相の言動を見ると、まともな内容に仕上がるかどうか、心配になる。
５月２３日の会議では、首相はリーダーシップを見せていた。（１）子育て支援サービスの
増強と「幼保一体化」（２）パート労働者の厚生年金・健康保険への加入拡大（３）医療・
介護、保育などの自己負担の合計に上限を設定することを「安心３本柱」とし、検討を求め
た。「総理指示」は明快で具体的だった。
「次回は、効率化３本柱とも言える効率化・重点化の優先課題も提示したい」と約束した首
相は、Ｇ８サミット出席のため欧州に旅立った。
これまで会議では、すべての患者の窓口負担に少額を上乗せして、重病患者の負担軽減に回
すことや、年金の支給開始年齢の引き上げなど、様々な効率化・重点化策が議論されてきた。
首相は、その中から優先課題を選んで３本柱にまとめ、帰国後の会議で示す。それを受けて、
２日に改革の全体像をまとめる段取りだった。
ところが、３０日、首相から効率化の指示はなかった。代わりに示された「支え合い３本柱」
は「世代内・世代間の公平な支え合い」などあいまいで、具体策への言及もない。
確かに今は、野党が与党内の造反を誘いながら、内閣不信任案の提出を探っている状況だ。
高齢者や患者の負担増など、痛みを伴う不人気政策を口に出すタイミングではないと判断し
たのかもしれない。
しかし、これは社会保障と税の一体改革なのだ。
３０日の会議では、内閣府と財務省が、税率を２〜３％幅ずつ引き上げるといった消費増税
の道筋を示している。それなのに、社会保障改革の姿があいまいでは、必要な費用試算も説
得力を持ちえないし、負担増への理解も広がるまい。
思い出すのは、昨年末の年金をめぐる騒動だ。物価が下落すれば年金も減らすルールがある
が、首相は据え置きの検討を指示。最終的に給付減を了承したが、痛みの伴う決断にちゅう
ちょする姿を印象づけた。
与謝野馨・経済財政相は、２日の最終案が出れば、厳しい話から首相が逃げたのではないか
という「疑念は払拭（ふっしょく）される」と話した。
ぜひ、そうあって欲しい。給付と負担を正面から問うのが、首相の歴史的使命だろう。
http://www.asahi.com/paper/editorial20110601.html
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- 読売新聞が「昭和戦争」という言葉を流行らせよう必死な件
78 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/06/02(木) 12:37:48.73 ID:gGyzGudwP - 「儀軌」引き渡し 日韓で文化財の共同活用を（5月30日付・読売社説）
朝鮮の李王家ゆかりの朝鮮王朝儀軌(ぎき)など文化財１２０５冊を、韓国政府に引き渡す日
韓図書協定の承認案が、参院本会議で可決・成立した。
菅首相は昨年８月、日韓併合１００年の首相談話の中で引き渡しを表明し、昨年１１月に両
国間で協定が調印された。
儀軌の史料としての性格や日本に渡った経緯を踏まえれば、引き渡しは妥当な措置と言える。
朝鮮王朝儀軌は、王朝の主要行事を文章と図面で記録した冊子で、日韓併合後、当時の朝鮮
総督府が宮内省に納めたものだ。
李王家の人々を「王公族」として迎えたことから、伝統的儀式やしきたりを理解するための
参考資料として使われた。
戦後も宮内庁が保管した。２００１年に一般の人も閲覧できるようになった後、その所在が
広く知られるようになった。
一方、韓国国会は２度にわたる決議で、日本政府に「返還」を求めていた。
日韓間では、１９６５年の国交正常化の際、日韓基本条約と共に締結された請求権・経済協
力協定で、財産請求権の問題は最終的に解決されている。日本政府に文化財の返還義務はな
い。
しかし、今回は日韓の「友好関係の発展に資するための特別の措置」として、「返還」では
なく「引き渡す」ことになった。日韓図書協定を結ぶことで、それが可能となった。
国会審議で自民党は、韓国政府が所有している旧朝鮮総督府所蔵の日本の文化財は戻ってい
ないなどと指摘し、協定に反対した。政府は、流出の経緯、背景が違うと反論し、理解を求
めた。
日本の研究者のために、宮内庁は朝鮮王朝儀軌を複写する作業をほぼ終えた。原本引き渡し
後は、この複写版を宮内庁で閲覧できるようにする予定という。
この機会に、日韓両政府で話し合い、両国にある文化財を相互に活用できるような体制作り
を進めていくべきだろう。
例えば、日韓交流史の貴重な史料である対馬宗家文書は、日韓両国の博物館などに散在し、
研究者が閲覧するのは容易ではない。
画像のネット上での公開を進めたり、複写版を相互に提供したりすれば、日韓双方にメリッ
トがあるのではないか。
文化財は、国や地域の財産ではあるが、広く国際的な研究対象となることで、より普遍的な
価値を持つ。多くの人々の心を豊かにしてくれるはずだ。
（2011年5月30日01時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110529-OYT1T00782.htm
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91 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/06/02(木) 12:57:19.61 ID:gGyzGudwP - 政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」が提示する社会保障制度改革案
には、制度として長続きしそうにない限界がうかがえる。
懸案だった子育て支援などの若者向けサービスや低所得者対策などは強化された。支
援を要する人への手当ては当然だが、いま問われているのは「高齢化で膨張し続ける
年金、医療、介護費用の抑制」をどうするかだ。その道筋が明確に示されていない。
社会保障費は毎年１兆円超のペースで膨らんでいる。基礎年金の国庫負担割合を２分
の１にするための財源も捻出しなければならない。ところが今回の改革案だと、平成
２７年度には新たに約４兆円が必要になる。改革の方向が違っているのではないか。
抑制策として、年収１千万円以上の高齢者の基礎年金減額、外来受診で窓口負担に加
えて１００円程度の定額負担、７０〜７４歳の医療費窓口１割負担から２割への引き
上げ−などが打ち出されているが、これらで削減できるのは約１・３兆円でしかない。
政府・与党は不足分を消費税増税で賄う考えだ。段階的に１０％まで引き上げるとい
う。安定財源確保は必要だが、増税は無駄の徹底排除が前提であるはずだ。水ぶくれ
した制度のままでは、間を置かず今回の増税分では賄い切れなくなるだろう。これで
は改革の先送りと変わらない。
支え手が減る以上、救済すべき対象を絞り、支払い能力のある人には応分の負担を求
める必要がある。社会の基本は「自助自立」との認識に立ち返りたい。
菅直人首相の姿勢こそ問題だ。首相は５月３０日の集中検討会議で、当初予定してい
た制度の効率化に関する具体的指示を急遽（きゅうきょ）、取り下げた。首相が覚悟
を決めなくては、給付抑制に対する国民の理解は到底得られない。
首相の方針転換について、政府・与党内では「内閣不信任決議案提出の動きが強まり、
民主党内で『菅降ろし』の材料となるのを嫌った」との見方も出ている。事実ならば
本末転倒だ。政権延命のため、政策がねじ曲げられることがあってはならない。
改革の最終案づくりには、与野党協議が不可欠だ。そのためにも民主党はバラマキ政
策に終止符を打ち、国民の痛みを伴う改革に向き合うべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110601/plc11060102520002-n1.htm
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