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名無しさん＠お腹いっぱい。
菅内閣不信任案　首相の「人災」に今決別を　総選挙で国民の判断仰ごう　−　産経新聞
原発の安全な再稼働へ首相の責任重い　　：日本経済新聞

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菅内閣不信任案　首相の「人災」に今決別を　総選挙で国民の判断仰ごう　−　産経新聞
1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2011/06/02(木) 12:48:28.62 ID:ccmB2nM10
きわめて無責任な菅直人首相の対応が「人災」を拡大している。これ以上の失政は食
い止めなければならない。自民、公明両党などが提出した菅内閣不信任決議案の意味
合いである。
２日の衆院本会議の採決では、議員一人一人が、不信任案の帰趨（きすう）により国
家の命運が決しかねない重大局面であることを熟慮し、判断してもらいたい。
東日本大震災から立ち上がろうという大切な時期に政争はおかしいという見方もある
が、首相の不手際に伴う政治空白の方がより問題である。

≪遅れる震災への対応≫
一連の政治の機能不全は、民主党の主導する政権が抱える多くの問題が表面化したの
が主な要因だ。さらなる政権のたらい回しは許されない。
不信任案が可決された場合は時期の問題はあるが、解散・総選挙により国民の信を問
うことを最優先すべきだ。
菅首相による人災は、最高指導者としての資質の問題に加え、「政治主導」をはき違
えているために官僚組織との意思疎通が図れず、政府の総力を活用できないことが大
きい。
本格的な復興に必要な復興基本法は成立せず、その他の必要な立法作業も遅れている。
平成２３年度第２次補正予算も先送りしようとしていた。不信任案提出の動きにあわ
てたように、党首討論で谷垣禎一自民党総裁に協議を呼びかけ、通常国会の会期の大
幅延長を言い出すなど、場当たり的な対応が止まらない。
震災から８０日もたつのに、学校の体育館などで不便な生活を余儀なくされている避
難者は１０万人以上に及ぶ。避難所を何カ所も転々とした人も少なくない。
５月末までに３万戸の仮設住宅を建設するとした公約も果たされていない。「これで
も先進国か」と疑う対応の鈍さだ。
政治主導のご都合主義も露呈した。原子力災害現地対策本部長を務める池田元久経済
産業副大臣が入院し、１０日余り不在となっていながら公表していなかったことなど
枚挙にいとまがない。
実務をよく知る官僚が意見具申しようと思っても、首相に怒鳴られるのでやめてしま
う。これでは官僚機構は機能しない。
地球温暖化問題で、「２０２０年までに温室効果ガスの２５％削減を行う」と鳩山由
紀夫前政権が世界に公約した目標について、菅首相は大震災で痛手を受けても取り下
げないと言い切った。
原発が停止した分を火力発電で補わざるを得ない現状を考えると、実現は難しい。太
陽光発電など自然エネルギーの急増は望めないのに、どうやって排出量の大幅削減を
はかるつもりなのか。きわめて無責任な発言だ。

≪混迷脱する枠組みを≫
不信任案提出を問題視する意見があるが、どうだろうか。
菅内閣が国民の信を失っていることは、昨年の参院選や今春の統一地方選の民主党大
敗を見ても明らかだ。
政権の継続の是非について、衆院解散・総選挙で決着をつけるべき状況は変わってい
ない。
「一票の格差」をめぐり最高裁が「違憲状態」判決を出したことで、首相の解散権が
制約されるとの判断はとるべきでない。
政府は「衆院解散の決定が否定されるものではない」との答弁書を決定している。新
たな区割りなどが決まる前でも、首相が国民の信を問うのは問題ないはずだ。
一方で、民主党内には小沢一郎元代表のグループなどが不信任案に同調する動きがあ
る。
主要な政策で意見が大きく異なり、政権党の中に別の党があるような構造で、これま
でもマニフェスト（政権公約）修正など重要な意思決定を妨げてきた。菅内閣が機能
不全に陥る大きな要因だ。
小沢氏らは野党の不信任案に同調した後の行動予定を公言していない。不信任案に賛
成したうえで与党にとどまるというなら、わかりにくい政治行動だ。
谷垣氏は首相に対し「あなたが辞めれば与野党を超えて新しい体制をつくる工夫はい
くらでもできる」と述べた。その具体的な展望を示してもらいたい。
国民はこれ以上の人災も国政の混迷も望んでいない。真の復旧・復興を実現し、日本
を危機から救うことができる政治の枠組みの構築が求められている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110602/plc11060203070005-n1.htm
原発の安全な再稼働へ首相の責任重い　　：日本経済新聞
1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2011/06/02(木) 13:01:47.26 ID:ccmB2nM10
2011/6/1付
定期検査のため停止中の原子力発電所で地元自治体や住民が安全性に懸念を強め、運
転再開の見通しが立たない。このままでは１年以内に国内に54ある原発がすべて止ま
り、電力危機が全国に広がりかねない。
電力不足は経済全体に大きな影響を及ぼす。政府は危機感をもち、東京電力福島原発
を除く44基について安全性を総点検する体制づくりを急ぐべきだ。異例の政治判断で
中部電力浜岡原発の運転停止を求めた菅直人首相の責任は重い。
九州電力の玄海原発２、３号、関西電力の高浜１号などは定期検査を終えて、本来な
ら３、４月に運転再開の予定だった。しかし、地元自治体が「安全確保の説明が不十
分」と反発し、再開の見通しが立たない。中国電力も来年３月に予定していた島根３
号の運転開始を延期した。
再稼働が宙に浮いた原発は６電力会社・11基に及ぶ。原発は13カ月ごとに定期検査を
義務づけられており、いま稼働中の19基も来年夏までに止める必要がある。国内の発
電量の約３割を担ってきた原発のすべてが止まれば、全国規模で計画停電を余儀なく
される。
今後のエネルギー政策で原子力をどう位置づけるのか、政府が展望を示していないこ
とが地元の不信の根底にある。それに加えて、菅首相の要請で浜岡原発を全面停止に
したことが、他の原発の再開に響いていることは否めない。
首相は「東海地震の想定震源域の真上にある浜岡は特別」と強調した。この考え方は
理解できるが、説明不足だ。浜岡以外の原発の地元は、かえって「地震や津波への備
えは大丈夫か」と不安を募らせている。
「安全性が確認されれば稼働を認めていくことになる」と首相は述べているが、人ご
とのような説明では困る。浜岡原発を自身の要請で止めた首相は、他の原発の安全確
認でも自ら地元に出向き、自治体や住民の理解を求めるぐらいの覚悟が要る。
菅首相や海江田万里経済産業相は原発の安全規制を所管する原子力安全・保安院を経
産省から分離する方針も示した。原子力の推進を担ってきた経産省の中に規制役の保
安院が置かれていることは、これまで地元自治体の強い不信を買ってきた。
保安院の独立は推進と規制を分離する観点から当然であり、地元の協力を得るために
も欠かせない。だが、停止中の原発の運転再開のお墨付きを新組織が与えるのでは、
時間がかかりすぎる。原子力安全委員会を刷新するなどして、安全性の総点検を急ぐ
べきだ。

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE0EBE7EAE1EBE6E2E2E3E2E4E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D


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