- 消費税増税 いつまで待たせるのか − 読売新聞
33 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/01/23(日) 17:28:48 ID:Ql0+o3INP - 菅首相が消費税の封印を再び解き、「社会保障と税の一体改革」に踏み出しました。
もっとも、民主党批判の急先鋒だった与謝野経済財政相の入閣を巡り、与野党双方
から反発が出るなど、波乱含みです。ただ、与謝野氏が変節したかどうかの「政局」
論を脇に置げば、一体改革については、言われるほど、与謝野氏と民主党の考え方
に違いはないように思えるのです。例えば、社会保障の財源となる消費税です。次
の二つの表現を読み比べてください。「消費税を社会保障給付のための財源と位置
付け、社会保障税（仮称）に改組する。財政を社会保障と非社会保障に大きく２分
割する」「社会保障の安定・強化を目的に消費税引き上げを提起する場合には、消
費税を社会保障目的税とすることを法律上も会計上も明確にする」前者は与謝野氏
が自民党時代の２００７年１月にまとめた自民党・財政改革研究会の中間報告で、
後者は藤井裕久官房副長官が10年12月にまとめた民主党・税と社会保障の抜本改革
調査会の中間整理ですが、よく似ています。背景には、消費税を医療・年金・介護
など社会保障給付だけを賄う税とし、払った税はすべて給付の形で国民に還元され
ることを明確にしない限り、増税に国民の理解は得られないとの共通認識がありま
す。そのために、消費税を目的税化し、会計上も区分する必要があるのです。そう
すれば、現行水準の給付を維持するにはどれくらいの消費税率が必要になるかが明
確になり、給付水準を維持するか、給付水準を下げても増税幅を小さくするか、国
民が判断しやすくなります。また、非社会保障部門は消費税を当てにできないので、
財政再建目標の達成には一層歳出を切り込まなければならず、増税で歳出削減のタ
ガが緩むのも抑えられます。消費税増税を考えれば、与謝野氏も民主党も、与謝野
氏の古巣だった自民党も、最後はさほど変わらない結論に行き着くということです。
年金問題もそうです。与謝野氏が社会保険方式なのに対し、民主党は税方式かのよ
うに言われますが、社会保障目的税を打ち出した民主党の中間整理は、民主党の年
金案について「社会保険方式である所得比例年金を基本に、それだけでは年金額が
十分ではない高齢者に税を財源とする最低保障年金を補足給付する」と、社会保険
方式であることを明確にしています。一休改革が喫緊の課題であることは明らかで
す。与野党の溝が狭まっているのに、相変わらずの「政局」論では、政治の責任が
果たせません。（2011年１月23日 読売新聞）
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