トップページ > 経済学 > 2020年11月22日 > heSpVuWf

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名無しさん@お腹いっぱい。
野口悠紀雄
堺屋太一

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堺屋太一
207 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2020/11/22(日) 02:21:22.37 ID:heSpVuWf
野口悠紀雄
デジタル人民元 計画は着々と進む。2022年に実用化されることはほぼ間違いない。ところが、米財務省も FRB も、中央銀行デジタル通貨 に異常なほど消極的だった。共和党内での反対意見が強かったためだ。
バイデン 政権の成立により、状況が一変する可能性がある
「アリペイ」を発行するアント は、香港と上海市場に上場するはずだった。資金調達額は、みずほグループの時価総額に並ぶとされた。ところが、中国当局は上場直前にこれに待ったをかけた。
アントがあまりに巨大化することに危惧を持ったためと考えられる

国が豊かになるための施策は、世界経済での自国の位置を正しく認識し、世界的分業体制 の中で正しい役割を演じることだ
しかし、このことは、なかなか理解されない。とくに政治の世界では。
バイデン も、トランプ と同じく、製造業を復活させてアメリカの雇用を増やすとしている。
本当にそう考えているのか、政治的なメッセージなのか分からない。アメリカにとって本当に必要なのは、高度サービス産業 を成長させることだ。
政治家が何を言うにせよ、市場メカニズム が健全に機能する国では、マーケットが正しい成長戦略を採用していく
しかし、中国の場合には政府の意向が決定的に重要だから、アントの上場延期 は重大なニュースだ
堺屋太一
208 :野口悠紀雄[sage]:2020/11/22(日) 02:24:21.60 ID:heSpVuWf
デジタル人民元 は、人民銀行が認めればウオレットを持てて、中国での預金がない外国人でも使える仕様になりそうだ。
国際送金 に破壊的な影響を与える可能性がある。
デジタル人民元 の使用データは、4大銀行を通じて人民銀行と中国政府が詳細に把握する。
これまで アリペイ などが独占していた ビッグデータ が政府の手に渡る。これによって中国政府の支配力は飛躍的に高まるだろう
。デジタル人民元 のウオレットを日本の個人や企業が持つのを、日本政府が禁止できるだろうか?
多分できないだろう。コストゼロで世界中のどこにも送金できる手段が現れれば、日本の決済システムは様変わりする
デジタル円 を導入する場合、中国の4大銀行に相当する役割は3メガバンクが担当するだろう。
地銀 など他の預金取り扱い機関がそこから排除されると、預金が流出して、事業が成り立たなくなる。この問題があるので、デジタル円は実現できない。
デジタル人民元 がもたらす未来像は、日本人にとって限りなく暗いものだ。国際決済のみならず国内でもデジタル人民元が用いられ、通貨主権 は消滅する。
日本の経済取引の詳細が中国政府に筒抜けになる。


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