- マクロ経済学
301 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2020/10/18(日) 10:18:12.27 ID:0Ye1pIHU - [FT]政府介入、成長を阻害せず
IMF、コロナ禍で新見解
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO65035890V11C20A0TCR000/
我々が知る限り平時でありながら、最も深刻な経済的混乱を巻き起こしている新型コロナウイルスの
パンデミック（世界的大流行）も、「よい経済政策とは何か」というコンセンサス（合意）に大変化をもたらす
と考えるべきだ。この変化の方向性を探るには、正統派経済学の守護者である国際通貨基金（ＩＭＦ）に
目を向ければよい。
ＩＭＦの経済学者たちは、過激な発想の最先端をいくことはまずない。だが、経済政策の世界的な権威
として、世界の政策立案を担うエリートたちが変革を受け入れる準備が整ったと判断すると、その進むべ
き道を示してきた。
この10年、ＩＭＦは従来のコンセンサス（それらはＩＭＦ自体もそう考えていた）を覆すことに正当性を与え
てきた。例えば資本規制を基本的によしとはしていなかったが、一定条件下で容認するようになったし、
財政出動の効果もより評価するようになった。公的債務が大きい場合の弊害についても、かつてほど
警鐘を鳴らさなくなった。いずれもＩＭＦがこうした方針転換を示したことが、新たな考え方に太鼓判を
押した形となり、各国政府は示された方向へと政策を転換しやすくなった。
ではＩＭＦは今、何を考えているのか――。ＩＭＦがこのほど発表した3つのアナリティカル・チャプターの
分析内容はいずれも注目に値する。1つは報告書「財政モニター」で公共投資について分析した第2章だ。
公共投資は2000年以降、低下傾向にあるが、第2章の分析は、公共投資は対象を間違えずに的確に
実行すれば、特に不確実な状況下では大きな効果を発揮すると結論づけている。その最も効果的な影響
とは、民間部門に投資しようという気にさせる点だ。公共投資を国内総生産（ＧＤＰ）の1％分増やすと、
それは民間投資を10％以上拡大させることになるという。
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