- バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ18
201 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2020/08/31(月) 12:01:59.59 ID:iNPkIaTP - 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイ＜BRKa.N＞は３０日、日本の５大商社の株式をそれぞれ５％超取得したと発表した。
バークシャー傘下のナショナル・インデムニティが３１日に財務省関東財務局に提出した大量保有報告書によると、伊藤忠商事＜8001.T＞株式の５．０２％、丸紅＜8002.T＞５．０６％、
三菱商事＜8058.T＞５．０４％、三井物産＜8031.T＞５．０３％、住友商事＜8053.T＞を５．０４％、それぞれ取得した。
バークシャーの発表文によると、約１年間かけて取得したという。
同社は、長期保有を意図しているとした上で、保有率を最大９．９％に引き上げる可能性があるとした。
３０日に９０歳の誕生日を迎えたバフェット氏は「日本の未来にバークシャー・ハザウェイとして参加することは喜ばしい」と表明。「５大商社は世界各地に合弁事業が多数あり、今後さらに増やす公算が大きい。将来的に相互に有益な機会があることを望む」とした。
今回の投資によってバークシャーは米経済への依存度を低下させることになる。米国の第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、１９４７年の統計開始以来、最も大きな落ち込みとなった。
バークシャー傘下の事業会社の多くは苦戦しており、今月発表した第２・四半期決算では、航空機部品メーカー、プレシジョン・キャストパーツに関連した評価損９８億ドルを計上。[nL4N2FD1HO]
傘下事業は鉄道や自動車保険など９０以上に上る。
このほか、投資目的で米アップル＜AAPL.O＞やクレジットカードのアメリカン・エクスプレス＜AXP.N＞、バンク・オブ・アメリカ＜BAC.N＞、コカ・コーラ＜KO.N＞などの株式を１２５０億ドル（６月末時点）保有する。
傘下事業の大半は米国にあるが、イスラエルのＩＭＣインターナショナル・メタルワーキングや独オートバイアクセサリー小売りのデトレフ・ルイスなど少数の外国企業も買収している。*
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202 ：5[sage]：2020/08/31(月) 12:05:49.09 ID:iNPkIaTP - >>200
「私は子どもたちに歴史を学ぶことを勧めている。なぜなら、世界について多くのことを学ぶことができ、常に変化している世界を理解するために非常に役立つからだ。私たちは新聞を毎朝読んで、『これが世界の姿であり、
今後も世界はこのような形であり続ける』と考えがちだ。しかし現実には世界は変化し続けている。だからこそ歴史に学べば、非常に重要な教訓を得られる」
「もちろん哲学を学ぶことも大事だ。あなたが、自分の頭でちゃんと考えることができるようになれば、ほかの多くの人よりも優位に立つことができる」
「それでもあなたがもしガーデニングが好きなら、庭師になってもいいはずだ。自分の興味がないことではなく、自分が好きなことをした方がきっと成功しやすい。だから自分が大好きなことに情熱を注ぐべきだ」
「あなたにとって楽しいこと、大好きなことに取り組む方が成功する確率は高い。もし成功しなかったとしても、自分が幸せだったら残念に思わないはずだ。だからあなたは自分が何を愛しているかを理解し、ほかの人が何を言ったとしても、それを追求した方がいい」
「私は（母国語以外の）言語に加えて、コンピューター、歴史、哲学について学ぶことをおすすめしたい。それでも一番大事なのは自分が情熱を注げることに打ち込むことだ」
ロジャーズ氏は冒険投資家として知られ、何度も世界を長期間旅して回っている。しかし今は米中対立に象徴されるような世界の分断が広がりつつある。「国家間だけでなく、異なる人種や富裕層と貧困層の間などでさまざまな分断が世界に広がっていることをどう考えるのか」という質問にロジャーズ氏はこう答えた。
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203 ：6[sage]：2020/08/31(月) 12:07:04.59 ID:iNPkIaTP - 「人間は、（冷戦時代のように）世界が長期間にわたって分断され、閉ざされる歴史を経験してきた。私たちはそうした時代に今、戻りつつあるのではないかと心配している」
「国家も社会も分断が進んでいる。このような事態は歴史上何度も起こってきた。それが良いことかと聞かれると答えはもちろんノーだ。このような状況下では経済的な問題が発生しており、いずれ戦争へとつながっていく」
「『危機の時代』に詳しく書いたように、ぜひ歴史を改めて学んでほしい。そうすれば、過去に同じような状況があったことに気づき、そのようなことが再び起きる可能性が高いと気づくことだろう。それは私たちの誰にとっても明らかに良くないことだ」
「残念なことに、米国や中国などで多くの人々が世界や社会の分断を加速させるようなことをしている。政治家は経済にさまざまな問題が起きている理由を外国人に求めるものだ。私は外国人が大好きで、黒い目、黒い髪も大好きだ。しかし世界にはそれが悪であるかのように捉える人もいる。事態がどんどん悪化していくことを私は心配している」
ウェブセミナーの最後に日本へのメッセージを求められたロジャーズ氏はこのように語った。
「私は日本が大好きで、日本人も食べ物も含めてすべてを愛している。日本が（人口減や負債の増加などの）問題を抱えたままこのまま衰退していく姿は見たくない。日本が再び成功し、素晴らしい国になる助けとなる政策をつくってほしいと心から願っている。
そのためには今回のセミナーに参加してくれたみなさんを含む日本人が力を合わせて日本を変えようとすることが大事だ」
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204 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2020/08/31(月) 12:18:18.88 ID:iNPkIaTP - レイ・ダリオ氏も有名だ。ロジャーズ氏も注目する投資家であるダリオ氏のブリッジウォーターも6月16日、顧客向けの書簡で「株式市場は失われた10年を経験する瀬戸際にある」という警告を発した。
なぜそんな主張をするのか。過去数十年にわたって、先進国の多国籍企業の収益性向上をけん引してきた「グローバリゼーション」のピークが過ぎたからだという。
米中の貿易戦争に象徴される保護主義的な国家間の経済対立と世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、
グローバル企業はコストの最適化ではなく、信頼性を重視したサプライチェーンを構築する動きを加速させている。こうした動きが企業の利益率の低下につながることを懸念している。
最近までグローバル企業は、生産コストが安い国や地域を探して世界的なサプライチェーンを構築してきた。この結果、グローバル化を成功させた多くの企業は利益率が向上。しかし米中対立などの貿易戦争やパンデミックの影響で、
サプライチェーンが機能しなくなる可能性を考えると、コストが高くても、取引ができなくなるリスクが低い地域に工場を置いた方が合理的だと考える企業が目立つようになった。
米半導体大手のインテルや台湾半導体大手のTSMCが米国に最先端の工場を作ろうとしているのはその表れだとダリオ氏は考えている。
こうした動きが加速すると企業の収益拡大にブレーキがかかり、利益水準が低下して長期的に株価も下がっていく可能性が高いと見ている。
「最近の世界情勢は1930年代に似ている」とダリオ氏は以前から指摘していた。2017年に「ポピュリズム」に関する詳細なリポートを発表。米国やイタリア、フィリピンなどでポピュリストの政治家が台頭していることを指摘したうえで、ヒトラーやムッソリーニなど、過去に注目を浴びた14人のポピュリストを分析した。
ダリオ氏は、ポピュリストの特徴をこう説明する。「協調的というより対立的で、包括的というよりも排他的だ」。具体的には敵を作って攻撃し、外国人などを排斥することで人気を得ようとするリーダーが多いという。
ナショナリズム、保護主義、大型のインフラ整備、財政赤字の拡大、資本規制などがポピュリストの政策の特徴だと指摘する。
「第1次世界大戦と第2次世界大戦の間（1920〜30年代）は、世界の主要国の大半でポピュリズムの勢力が、ほかのどの勢力よりも世界史を動かしてきた」（ダリオ氏）
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205 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2020/08/31(月) 12:23:20.26 ID:iNPkIaTP - ウォーレン・バフェット氏のスピーチはさながら歴史学の講義のようだった。建国以来の米国の歴史を踏まえて、経済情勢と市場の変化を解説しつつ、足元の世界情勢と投資に関する見方を詳細に語った。
とりわけ印象的だったのが、1929年に米ニューヨークで起きた株価暴落に端を発する大恐慌の分析だ。ウォール街で株価が大暴落した10カ月後の1930年8月に誕生した現在89歳のバフェット氏にとり、
大恐慌は本で読んだだけの歴史物語ではない。同氏とその親やきょうだいが経験した現実の物語だっただけに説得力があるように感じられた。
バフェット氏は「1929年10月にいったん大暴落した株価は、その後9カ月半で20％以上回復した」と指摘。「人々は1930年秋の時点で大不況が起きているとは考えていなかった。
それまで米国では少なくとも十数回の不況が起きており、今回の不況が通常と劇的に違うものではないように見えた」（バフェット氏）。多くの人は、大恐慌の初期の段階では、
これが過去と同じような不況でそこまで深刻なものに発展すると考えていなかった。
しかし「その後の2年間で米国の株価は83％下落し、1929年9月3日のピークから89％も下落したのは異常だった」と続けた。その後、株価が1929年のピークを超える水準に回復するまで20年以上かかったという。
つまりバフェット氏は、コロナ・ショックをきっかけとする経済危機が大恐慌のような深刻な事態に発展して、株価が大幅に下落するリスクを懸念しているようだ。「株式を買って保有するなら50％以上下落することを覚悟した方がいい」
「過去2カ月の間に世界を混乱させ、習慣を変え、ビジネスを危険にさらしたウイルスが、今後6カ月、1年で何をするかについて確信を持てない」。こうしたバフェット氏の発言からは株式市場と世界情勢の先行きに対する強い不安が感じられた。
今年2月から3月にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けていったん暴落した株価は、その後反発したが、バフェット氏は懐疑的に見ていた。コロナ・ショックが企業業績に与える影響が本格化するのはむしろこれからで、先行きを楽観視できないと思っているようだ。
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206 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2020/08/31(月) 12:34:44.72 ID:iNPkIaTP - マクロファンドマネジャーのベン・メルクマン氏は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の未来に目を向け、10年続いた米国資産とドルの優位を一変させる非常に大きな転換が起きると予想した。
メルクマン氏はブルームバーグ「フロントロウ」のインタビューで、「米株市場のパフォーマンスは全てを大きく上回り、米国のクレジットには信じられないほどの資金が流入し、
米国のプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）、ベンチャーキャピタル、不動産、債券市場、その全てがドルを極めて高い水準に押し上げた」とこれまでを振り返った。
ヘッジファンド運営会社ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントの元パートナーで、ライト・スカイ・マクロの最高経営責任者（ＣＥＯ）兼最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるメルクマン氏はその上で、
「このような状況下で、全てとはいわないが、その多くの部分が逆転すると私には確実に思える」と主張した。
新型コロナのワクチン開発が成功するかどうかにかかわらず、株式と債券がごくわずか、またはマイナスのリターンしか生まず、ドルが覇権を譲り渡す時代に世界が突入したとメルクマン氏は考えている。それは低金利と低成長、巨額の財政赤字、インフレの復活、米国の力と影響力の低下が恒常化する世界だ。
金と商品、ドル以外の通貨がアウトパフォームし、外国為替レートが激しく変動し、中央銀行が選挙で選ばれた政治家に従属するその世界では、マクロトレーダーが再び「ウォール街の王」になる。
「これは重大な政策の誤りであり、政策担当者はこの状況で結果をコントロールできない」とメルクマン氏は指摘。ジョージ・ソロス氏やスタンリー・ドラッケンミラー氏、
ポール・チューダー・ジョーンズ氏、ルイス・ベーコン氏のようなトレーダーが何年も常に20−30％のリターンを残していた1980年代、90年代の「黄金時代」の再来が確実にあり得ると語った。
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