- 堺屋太一
201 ：野口悠紀雄[sage]：2020/07/29(水) 16:11:02.73 ID:8aKm6cCm - 株式会社の活用でイギリスが立ち遅れる
第2次産業革命では大規模な経済活動が行なわれるようになったため、個人事業では対応することができません。株式を発行して広く市中から資金を集める必要が生じたのです。
こうして、株式会社が中心的な組織となりました。これが第1次産業革命との大きな違いです。
すでに述べたように、イギリスでは、長期間にわたって株式会社が禁止されていました。
そうなったのは、18世紀のはじめにイギリスで「南海泡沫事件」と呼ばれる事件が発生したためです。
南アメリカの開発を目的として設立された南海会社の株価が急騰したことをきっかけに、多数のいかがわしい株式会社が設立されました。イギリス議会は、
これを取り締まるために「泡沫会社禁止法(Bubble Act)」を制定し、国王の特許状または議会の承認を得ていない会社が株式を発行することを禁止したのです。
ただし、第1次産業革命を進めるにあたっては、このことが大きな制約にはなりませんでした。それは、第1次産業革命では繊維産業の小規模な工業が中心だったため、株式会社によって資金を調達する必要性がなかったためです。
他方で、後発資本主義国であったドイツは、株式会社制度を活用して、重化学工業を発展させ、鉄道網を整備しました。
イギリスにおいても、1830年代には鉄道業で株式会社形態が定着するようになり、
積極的な資本の調達が行われるようになりました。株式会社の普及に伴い法整備も進み、
1844 年には、「株式会社登記法」が制定されました。これによって、要件さえ満たせば誰でも株式会社を設立できるようになりました。
しかし、ドイツやアメリカに対する立ち遅れを取り戻すことはできなかったのです。
世界に先駆けて東インド会社という近代的な株式会社を作り上げ、
それによってアジア進出を実現したイギリスが、株式会社制度を濫用したためにその利用を自ら禁止することとなり、そのために第2次産業革命に遅れてしまったのです。誠に皮肉な歴史の展開だったと考えざるをえません。
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