- バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ18
44 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2020/03/31(火) 14:21:57.71 ID:9w6Andye - ジョージ・ソロス氏は３０日、自身の慈善財団「オープン・ソサエティー財団」を通じて、ハンガリーの首都ブダペストが直面する
新型コロナウイルスの感染封じ込め政策へ１００万ユーロ（約１億１９３０万円）を寄付すると発表した。
ソロス氏は声明の中で「新型ウイルスのパンデミック（世界的流行）には、国、コミュニティー、宗教、人々といった境界は関係がないということが分かっている。誰しもが感染する可能性があるが、
一部の人は他の人よりも脆弱（ぜいじゃく）だ」と指摘した。
その上で「私は大恐慌のさなか、ブダペストで生まれた。スペイン風邪によってブダペストで数千人の死者が出たわずか１０年後のことだった」と言及。
また「私は市内で第２次世界大戦、矢十字党（ハンガリーの極右政党）による支配、そして包囲を経験した。極限状況で生きることはどのようなものかを覚えている」と振り返った
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45 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2020/03/31(火) 14:25:54.44 ID:9w6Andye - バフェットは今回の武漢肺炎騒動でも全く動じず、企業の「価格」ではなく「価値」に投資をしていることは、3月25日「『コロナほどの大暴落も悠然と構えればよし』
バフェット流投資の秘訣」で述べたとおりだ。
また、バフェットは「1年間市場が閉鎖されても大丈夫な企業にしか投資しない」とも述べている。いくら市場が暴落しても平然としているのは、投資企業の価値に絶対の自信を持っているだけではなく、
もし売るとしても1年後、2年後で十分だからあわてて安値で売る必要がないからである。
しかし、もしその間にその企業が「破たんしたらどうしよう？」と考えるのが一般投資家だ。もちろんその可能性はゼロではないが、バフェットは、
1匹ゴキブリを見つけたら「その巣を徹底的に捜索」しているから心配しないのだ。
バフェットのような徹底的な調査は大変だが、師匠のベンジャミン・グレアムが、一般投資家でもできる方法を、その著書「賢明なる投資家」で述べている。
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46 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2020/03/31(火) 18:29:18.88 ID:9w6Andye - よく「人間は10年付き合ってみないと本当のところはわからない」と言われるが、企業も同じなのだ。1年や2年であれば粉飾決算を行うことは簡単だが、10年ともなれば色々なところに矛盾が出てきて、隠し通せなくなる。
企業の場合は、実際に10年付き合わなくても、公開された過去資料があるから便利だ。過去数年分であれば、会社四季報やホームページなどで簡単に手に入るが10年分となると少し難しい。
私は、過去の会社四季報を年間1冊だけ保管することでこの問題を解決している。
バフェットが、コカ・コーラやアメリカン・エクスプレスを始め「歴史ある会社」に好んで投資する理由の1つでもある。
注目すべき点は、単純に1年目と10年目を比較するのではなく、最初の3年間の平均と最後の3年間の平均を比較することである。その方が、突発的な要因に左右されず、より真実に近い姿が分かるということである。
もう1つ注目すべきは「配当」である。
バフェットは、成長企業であれば利益を再投資に使うべきであると考え、自身が率いるバークシャー・ハサウェイでも配当は行わない。実際、投資家が配当を受け取ってもバフェットのように年間20％以上の運用など簡単にできないし、
配当を行うときには税金を払わなければならないから手取りが減少する。
しかし、グレアムは「真実の証」としての配当を重視する。決算書の操作などたやすいことだが、配当を支払うとなると現金を準備しなければならない。しかも、10年間配当を行うためにはそれなりの利益を継続的に生み出さなければならない。
確かに課税を考えたら非効率な手段ではあるが、「真実の証」を重視するグレアムは10年間で1度でも無配の年がある企業には原則として投資をしなかった。
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47 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2020/03/31(火) 18:33:37.09 ID:9w6Andye - ピーター・F・ドラッカーが、「新入社員が会計を1年勉強すれば、合法的に利益操作をするのはいとも簡単」であると述べているくらいだ。
ドラッカーが特に指摘するのは、「減価償却」という魔物である。グレアムも「証券分析」の中で、減価償却の適用方法を合法的に変更するだけで、まったく同じ会社の同じ年の決算を、
巨額の利益から赤字に変身させることができることを、ケース・スタディを示して詳細に解説している。
つまり、いくら企業の決算を会計士や取引所が厳重に監視しても、合法的に「偽装」できるのだから、決算書を信じすぎてはいけないということだ。
その点で、今最も注目すべきはソフトバンクであろう。ソフトバンクの問題点については、6月14日の記事「まさかとは思うが『ソフトバンク・ショック』はありえるのか？」、10月6日の記事「やはり『ソフトバンク・ショック』がやってこようとしている…のか？」、
11月15日の記事「ソフトバンク・ショックがいよいよやってくる、のか？」で詳しく述べた。
ソフトバンク決算上の利益と納税額の食い違いが一時話題になったが、そのようなことも「合法」の範疇である。世間では、「儲けているのに税金を払わないとはけしからん」という論調が多いが、
私は「決算書では儲かっているが、本当は儲かっていない」リスクの方がはるかに大きいと思う。
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