- 堺屋太一
138 ：フリードマン[sage]：2019/12/12(木) 14:18:39.86 ID:B32b5A2l - 独占を根本から防ぐ最も効果的な手段は、税制改正である。まず、法人税は廃止すべきだ。
また法人税を廃止してもしなくても、企業は配当として払い出さなかった利益も株主の所有に帰すべきである。
経済面の自由をただちに実現するような経済体制、すなわち競争資本主義は、政治面の自由をも促す。
なぜなら経済の力を政治権力から切り離し、それでもって政治権力を抑制できるからだ。
財政政策のルールは、政府予算を立てるときに、その年その年の景気の安定は一切顧慮しないことである。
国民が民間より政府を活用したがっているのはどんなことかだけを考えればよい。その上で、政府支出や税率の大幅な変動を避けるよう心がけるべきである。
政府が運営する学校に通う場合にしか補助金の恩恵を受けられないという現在の状況は、断じて正当化できない。
どんな補助金も個人に与え、その個人が自分で選んだ学校で使えるようにするべきである。
その時々の多数派が、この意見は妥当だとかそうでないとか決めるのは望ましくないのと同じように、
人間のこの属性は雇用の基準として妥当だとかそうでないとか決めるのは、望ましくない
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