- 堺屋太一
96 ：フリードマン[sage]：2019/10/25(金) 02:01:53.04 ID:afNBW794 - 企業経営者の使命は株主利益の最大化であり、それ以外の社会的責任は自由を破壊するものである。
企業経営者は株主の僕ではなく社会の僕だというなら、
民主主義社会においては、選挙を経て任命される公的手続きの対象となるべきだろう。
独占の原因としてこれまで最も強力だったのは、おそらく政府の支援であろう。直接であれ間接であれ、政府が肩入れする影響は大きい。
そして、政府が間接的に独占を後押しする顕著な例が、関税、税構造、労働争議法である。
平等主義者が「誰かから取り上げて別の誰かにあげる」ことを認めるのは、目標を達成するための効率的な手段だからではなく、
「正義」だからなのだ。この点に立ち至ったとき、平等は自由と真っ向から対立する。
現在の累進性の高い税構造で税収が少ないのは、稼ぎが多く能力もある人たちの一部が、できるだけ税金を払わずに済むように頭をひねり策を弄し、
残りの人たちの多くは、税金を減らすような行動をとっているからである。どれも、じつにもって無駄である。
南北戦争後の南部諸州は、あれこれ策を講じては黒人の法的権利を制限したけれども、財産の私有を禁じることだけは絶対にしなかった。
別に、黒人に不自由な思いをさせることに良心の呵責を感じたからではない。私有財産を守り抜くという強い信念が、黒人差別の誘惑に打ち勝ったのである。
資本主義の偉大な成果は財の蓄積にあるのではなく、財の蓄積によって、市民がその能力を伸ばし高める機会を与えてきたことにある
にもかかわらず資本主義の反対論者は、資本主義は物質至上主義だと批判し、支持論者の側は、それは進歩の代償だと的外れの言い訳をしている
自分の能力や才能で生み出した富は好きにしてよいし、自分が築き上げた富が生む利益も好き勝手にしてよいが、
富を子供に譲るのは認められないというのは、つじつまが合わないではないか。
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