- 堺屋太一
85 ：フリードマン[sage]：2019/10/12(土) 17:05:58.55 ID:Uq59g+4B - 政治を介して何かをする場合、どうしても多数派に従わせる結果になりがちだ。これに対して市場は、多様性に対して寛容だという大きな利点がある。
政治の言葉で表すなら、市場は比例代表制である。自分が少数派だったとしても多数派に従う必要は無い。
貧困対策と称して現在運用されている種々雑多なプログラムをすべて廃止し「負の所得税」に一本化すれば、
煩雑な行政事務が大幅に簡素化されるのは確実である
ある職種なり産業なりで労働組合が賃上げに成功すると、そこでの雇用は必ず減ることになる。これは、値上げをすれば売れ行きが減るのと同じ理屈だ。
その結果、職探しをする人が増え、他の職種や産業では賃金水準が押し下げられる。
累進税は、すでに裕福な人よりも、これから富を築こうとする人にとって重荷になる。つまり累進税は、リスクを避け、
既存資産を守る方へと資産所有者を仕向ける。そうなれば、既に築き上げられた資産が分散する可能性は低くなる
私たち一人ひとりは、消費者としての活動よりも生産者としての活動の方に多くの専門知識を持ち、労力を注いでいる。こうした状況では、
消費者に比べて生産者の方が、議会に対しても規制当局に対してもはるかに強い影響力を持つことは避けられない。
労働組合は、元々賃金の高い層で力が強いのがふつうなので、結局は低賃金労働者を犠牲にして高賃金労働者の賃金を上げる結果を招く。
要するに労働組合は雇用を歪めてあらゆる労働者を巻き添えにし、弱い立場の労働者の雇用機会を減らし、労働階級の所得を一段と不平等にしてきたのである。
|
|