- MMT（モダンマネタリーセオリー）２
708 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2019/10/12(土) 16:22:20.49 ID:Is6uymQX - MMTは少なくとも部分的には正しい
現在の日本経済のように低失業低金利で景気が安定しているにもかかわらず何らかの構造的要因によってインフレが抑制されている状況においては、財政支出を増やして国債を中央銀行に引き受けさせても財政破綻やハイパーインフレは起きない
したがって現時点での消費税増税はほとんど無意味であり、むしろ減税や所得再分配を行うべきだといえる
ただし、これは「日本はインフレになるまでいくらでも財政支出を増やすべき」だということを意味しない
それよりも、物価や賃金の上昇を妨げている根本的な構造的要因を取り除くことが必要だ
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- 効用とやら(満足度)は足し算や引き算できるのか？
90 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2019/10/12(土) 16:54:57.78 ID:Is6uymQX - 効用の単純な足し算(基数性)を認めなくても、個人の効用についての単調増加関数f(u1,u2,...,un)として総効用を定義することはできる
このとき、個人の効用が所得について限界効用逓減則を満たしていることに加え、ある条件を仮定すればピグーの第2命題(再分配による総効用増加)を導けることが知られている
この条件はある程度直感的に妥当なものに変形可能だが、これについては経済学の範囲から外れるので割愛する
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- 資本主義社会では労働時間が8時間で固定される現象
14 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2019/10/12(土) 18:48:39.58 ID:Is6uymQX - 一言で言えば外部性だな
例えば、現代の効率的な生産には高度な教育を受けた労働者が必要不可欠だが、大学や大学院までの教育を受けるには多額の学費がかかる上に働ける期間が減ってしまう
あるいは、産業の発展にともなって都市化やグローバル化が進み、舗装道路、下水道、ゴミ処理場などのインフラの整備に多額の税金が費やされ、また生活するのに車や交通機関が必須になった
このような、会社が負担してくれない見えない生産コストのために上昇した賃金の多くが使われるために労働時間は一向に短くならないし、貧困がなくなることもない
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- 上がらない労働分配率について考える
7 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2019/10/12(土) 18:51:54.18 ID:Is6uymQX - 景気が悪くなれば労働分配率は上がるし(利益が減るから)、良くなれば下がる
それだけ
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