トップページ > 経済学 > 2019年07月21日 > zwcUqUsi

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名無しさん@お腹いっぱい。
MMT(モダンマネタリーセオリー)2

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MMT(モダンマネタリーセオリー)2
104 :名無しさん@お腹いっぱい。[]:2019/07/21(日) 16:55:12.09 ID:zwcUqUsi
かなり以前から、左翼系の経済学者たちは、国債を発行して、民にマネーをバラ撒けと
言っておりました。その言説の論拠は、"子孫に負債を残す"と同時に、国債の乱発は
"子孫に国債という金融資産を残す"になりますから、オールジャパンではプラスマイナスで相殺されて
ゼロとなります。よって、どんどんと国債の発行を望むことになります。日本に固定的な貧乏階級があるならば、
その貧乏階級は税を重く納税する義務がありませんから、国債の乱発を望むのです。
MMTも、その延長線上の言説なのです。
MMT(モダンマネタリーセオリー)2
105 :名無しさん@お腹いっぱい。[]:2019/07/21(日) 16:55:12.40 ID:zwcUqUsi
かなり以前から、左翼系の経済学者たちは、国債を発行して、民にマネーをバラ撒けと
言っておりました。その言説の論拠は、"子孫に負債を残す"と同時に、国債の乱発は
"子孫に国債という金融資産を残す"になりますから、オールジャパンではプラスマイナスで相殺されて
ゼロとなります。よって、どんどんと国債の発行を望むことになります。日本に固定的な貧乏階級があるならば、
その貧乏階級は税を重く納税する義務がありませんから、国債の乱発を望むのです。
MMTも、その延長線上の言説なのです。
MMT(モダンマネタリーセオリー)2
107 :名無しさん@お腹いっぱい。[]:2019/07/21(日) 18:47:41.57 ID:zwcUqUsi
リフレーションは、金融操作での流通マネー増大を図り、結果として貨幣乗数を高める方策です。

MMTの中心方策は、国債発行による、いわゆる財政政策の増大、活発化です。
そこで問題なことは、その有効需要政策の中身です。
ケインズの理論は一部の経済学者から、"戦争経済学"と揶揄されております。
その訳は、有効需要政策にあります。デフレ・ギャップを解消して、需要と供給との歯車が噛み合うようにするのが、
有効需要政策です。そのためには、需要増大が即、供給増大とならないような有効需要政策が必要となります。
石炭の発電使用での燃焼、消費は即、生産となり、供給力の増加となります。
要するに、石炭の燃焼を増加させる需要の増加では、デフレ・ギャップは解消しないで、デフレ・ギャップを深化させることになります。
供給力の増加を伴わない需要とは、戦争での消費、需要しか見当たりません。
日本のケースですと、戦争は出来ませんから、道路工事など、供給力として効果が長いタイムラグを伴うものでないと、何のために有効需要政策を
行っているか分からないことになります。
皮肉なことに、国民が求めることを国が行うと、民間経済とバッティングしますから、
大原則として、国民が求めることを政府は行ってはいけないのです。
国民のために、直ちには目に見える形で国民のためにならない、道路工事などを行って、デフレ・ギャップの解消を行う以外に他に方法はないのです。
MMTは、米国では左派系の者たちが推奨しておりますが、国民大衆が求めることを行うと、デフレ・ギャップ解消にはなりません。
それが、MMTの大きな落とし穴です。
MMT(モダンマネタリーセオリー)2
108 :名無しさん@お腹いっぱい。[]:2019/07/21(日) 18:47:41.93 ID:zwcUqUsi
リフレーションは、金融操作での流通マネー増大を図り、結果として貨幣乗数を高める方策です。

MMTの中心方策は、国債発行による、いわゆる財政政策の増大、活発化です。
そこで問題なことは、その有効需要政策の中身です。
ケインズの理論は一部の経済学者から、"戦争経済学"と揶揄されております。
その訳は、有効需要政策にあります。デフレ・ギャップを解消して、需要と供給との歯車が噛み合うようにするのが、
有効需要政策です。そのためには、需要増大が即、供給増大とならないような有効需要政策が必要となります。
石炭の発電使用での燃焼、消費は即、生産となり、供給力の増加となります。
要するに、石炭の燃焼を増加させる需要の増加では、デフレ・ギャップは解消しないで、デフレ・ギャップを深化させることになります。
供給力の増加を伴わない需要とは、戦争での消費、需要しか見当たりません。
日本のケースですと、戦争は出来ませんから、道路工事など、供給力として効果が長いタイムラグを伴うものでないと、何のために有効需要政策を
行っているか分からないことになります。
皮肉なことに、国民が求めることを国が行うと、民間経済とバッティングしますから、
大原則として、国民が求めることを政府は行ってはいけないのです。
国民のために、直ちには目に見える形で国民のためにならない、道路工事などを行って、デフレ・ギャップの解消を行う以外に他に方法はないのです。
MMTは、米国では左派系の者たちが推奨しておりますが、国民大衆が求めることを行うと、デフレ・ギャップ解消にはなりません。
それが、MMTの大きな落とし穴です。


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