- 日本の税制は超不公平（金持ち優遇）
12 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2013/08/18(日) 10:04:25.24 ID:p/PKXJ69 - 政治家が「国民の声」と言うとき、それは「有権者の声」ではない。
選挙に必要な軍資金を出してくれた「金持ちの声」だ。
有権者に対しては政治家は金持ちの声を「説明」するだけだ。
高額な供託金制度、死票が多く、野党に投票した人々が明白にわかる小選挙区制度の拡大によって
金がなくては当選できない選挙になりつつある。
議会の承認や官庁や偏った人選の有識者の不透明な審査が組み込まれた法律は、実質的に人治主義だ。
選挙が終われば、野党に投票した人々は露骨に冷遇される。
だから、金持ちは、政治の買収に投資すれば、堅実に儲けられる。
「競争相手が新規参入ができないように規制してくれ」
「政府で関税など物価操作を合法化して行ってくれ」
「不況で苦しいから、補助金や公共事業を増やしてくれ」。
自給率の低い日本では、大半の国民が利益など出なくとも、保険として農地を自身で持ちたいと思っている。
また、目の前に広がる安価な農地を買って自宅を建てられたら、と思っている。
しかし、それらは農家に生まれた資産家の特権。
さらに、政府は「農業で利益が出なくてはならない」といって農地集約の名の下に土地貧富の格差拡大を
公費で行おうとしている。
太陽電池を併設すれば、ほとんど不労所得だ。
政府の補助・課税は資産中心ではなく所得中心だから、動き回らない農家は、制度上は貧乏人。
子供を金持ちの人脈につなげようとする。
一方、サラリーマンは狭いアパート暮らしでも、動き回るので、家計への金銭の出入りは多く、制度上は金持ち。
子供を、受験で追い立てても、行く先は貧乏人のレソト。
こうして、貧富の格差は世代から世代へと受け継がれてゆく。
「子育て支援」とか言っても、議員の発想は最も安く宣伝すること。
だから、一人目の子供を持つかどうか迷っている数多くの最貧世帯など見向きもしない。
彼らは、三人目の子供を持とうとしているような少数の恵まれた世帯に金を投げ込んで宣伝すること。
「住宅対策」といっても、本当の目的は、土建屋向け。
だから、本当に苦しい大多数の借家生活の人に借家賃を給付などしない。
「住宅ローン控除」というのは高い住宅を売りつけるためのもの。
さらに、少数の金持ち向けに住宅資金贈与の５００万円非課税まで始めた。
土建屋を喜ばせるためには、住宅工事が増えなくてはならない。
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