- ☆インフレターゲット政策の未来予測
111 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/02/02(土) 08:26:39.43 ID:qKpnAjKY - また経済学者には、現実社会を理解する視点がかなり欠けている。
たとえば、だが、デフレの要因のひとつに日本の日本の年金制度も影響していると
言っても、同意する経済学者はほとんどいない。
でも、現実社会ではそういうミクロの積み上がりがかなり多い。
たとえば、日本で国民年金の加入者は２０００万人いる。
この人たちは、老人になって仕事ができなくなっても、月額６万円しかもらえない。
老人になると医療費や介護費用がかかるから、生活するのに、月額２０万円必要になると、
毎月１４万円不足する。
この１４万円がマクロだと、ものすごく激しい。
仮に退職後２０年生活したり入院したりすると、１４万円×１２ヶ月×２０年＝３３６０万円。
この人が２０００万人いると、マクロだと６７０兆円の国民資産がないと、この人達は、
ちゃんとした生活を送れない。
もちろん厚生年金でも少ない人が多いから、定年退職後に貯金の取り崩す人は、かなり多い。
つまり、ほんとは政府が公的年金として、特別会計に積み立てられてないといけない、年金の
積立が国民の老後の生活を賄うのに、まるっきり足りないから、国民が、自分で貯金の積立
をしている。
統計上も老後の年金保険などの保険や、私的年金の積立が個人資産の中に４００兆円近く
含まれている。
さらに、個人は年金不信や、物理的な国民年金で生活できないから、貯金として、老後の
生活費を、積立てている。
現実を知らない人は、老人の膨大な個人資産を流すしくみを作ればマネーサプライが増えると
言うが、そうすると、今度は老後の生活で気ない人が、何千万人単位で発生してしまうから、
生活保護などが天文学的に膨れて、財政危機に拍車がかかる。
だから中国など保険が整備されていない国では、個人が政府の替りに積立や貯金をするから
個人資産が膨れあがり、消費に使わない。
たとえば、日本で消費税を上げるなどして、老後は貯金がなくても生活できるって、制度を
作ったとする。
そうすると、老後の生保資金、私的年金、過度な貯金の必要がなくなるから、即座に
個人資産は、市中に流れて、マネーサプライが増加する。
つまり、年金制度も、デフレの原因のかなり大きい要因になってるってこと。でも、経済学者で
現実生活、現実社会の制度が、金融やマネーに大きい影響を持ってると考える人は、かなり
少なく、だから、経済学が現実の社会からずれてしまう。
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