- 経済学の質問に答えるスレpart810
820 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2013/01/09(水) 00:58:39.82 ID:LB0B3Bxa - >>818
その記述は正しいよ。
「日本の経常収支が黒字であれば、必ず海外に投資をしており、海外の資産を
持つことになる」これは、「経常収支黒字の累積結果が対外純資産である」と
同義なのだから。
対外純資産＝対外資産－対外負債
と定義され、例えば、1ドルを100円で交換した場合、日本は1ドルを保有し、
米国は100円を保有することになる。これを日本から見た場合、1ドルの対外
資産を保有し、100円の対外負債を負っていると表現する。為替相場に変動が
なければ、差し引きすると対外純資産の変動はゼロだ。つまり、単純にドル円
を売買し、そのドルを原資に米国債を買おうが、米国株式を買おうが、現物
不動産に直接投資しようが、日本における対外純資産は変動しない。
これに対し、貿易を行い、日本は米国に対して輸入をして1ドルを支払い、
また輸出によって3ドルを回収したとする。差し引きすると、日本は手元に
あった先程の1ドルが輸出支払でなくなり、輸入回収の3ドルが手元に残った
ことになる。米国では先程の100円を保有している。したがって、ドル円の
為替相場に変更がないならば、日本の対外純資産は、
対外資産3ドル－対外負債100円（1ドル）＝対外純資産2ドル
となり、輸出3ドル－輸入1ドル＝貿易収支2ドルに等しく対外純資産が増加
したことになる。米国から見ると対外純債務が2ドル増えたことになる。
以上のように、対外純資産の増減に重要なのは、経常収支である。
資本収支の内訳（通常は、対外直接投資・対内直接投資・対外証券投資・
対内証券投資、などに分ける）は、対外純資産の増減を考える際には、
意味を持たない。（そもそも、資本収支とは国際収支を複式で捉えるため
に帳尻を合わせる項目で、企業会計における資本概念と同じもである）
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- 経済学の質問に答えるスレpart810
822 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2013/01/09(水) 01:40:07.58 ID:LB0B3Bxa - >>821
賃金は関係ない。利潤を労働に分配しようが資本に分配しようが
生産設備に分配しようが、経常収支及び対外純資産は変動しない。
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- 経済学の質問に答えるスレpart893
31 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2013/01/09(水) 23:14:16.64 ID:LB0B3Bxa - >>28
「市中に流通しているお金の量」は、「マネーストック」と呼ばれる。
これに対して、「欧米でリーマンショック前の3倍の資金供給を行った」のは
「マネタリーベース」であり、マネーストックとは異なる。両者の定義は、
マネーストック＝市中銀行預金＋現金
マネタリーベース＝中央銀行当座預金＋現金
である。中央銀行当座預金は、市中銀行が中央銀行に開設している預金口座の
残高であり、中央銀行の口座は政府及び金融機関しか保有できないので、一般
の法人個人が経済活動に使うお金ではない（市中に流通するお金ではない）。
現金残高（中央銀行券）は現金の流通需要に伴う受動的なものなので、中央
銀行が調節できるものではないから（一般人が預金を引き出す行動を取らな
ければ発行されることはない）、市中に流通するお金で重要なのは市中銀行
預金である。市中銀行預金が増加するには、銀行与信（＝民間及び政府への
貸出）が増加する必要がある（これを「信用創造」と言う）。中央銀行預金
を増やしても、そのことで即座に市中のお金（＝マネーストック）が増える
わけではない。
では、金融緩和政策がどのような経路でマネーストックや物価に影響を与える
のか。この点について、さらに説明する。（つづく）
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- 経済学の質問に答えるスレpart893
32 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2013/01/09(水) 23:29:05.08 ID:LB0B3Bxa - >>28（つづき）
中央銀行当座預金を積み増す金融政策は「量的緩和政策」と呼ばれ、歴史的に
は新しい政策である。ちなみに量的緩和政策の先駆者は日銀である（リーマン
ショック前から既に導入していた）。
量的緩和政策が実体経済にもたらす効果としてよく言われるのは、大別すると
（１）金利経路（２）期待経路（３）ポートフォリオリバランス経路の３つ。
（１）は伝統的な金融政策の考え方で、
ⅰ）金利を下げる→企業が借りやすくなる→設備投資などの実体需要を喚起する
ⅱ）金利を下げる→企業が借りやすくなる→マネーストックが増える→インフレ
というもの。最近ではさらに、
ⅲ）「金利低下」「マネーストック増加」→円安→国際競争力→景気改善
という経路が強調されることが多い。
ただ現状では市場における短期金利は既にほぼゼロまで引き下がっているので、
追加の金利効果を出すためには市場の長期金利を引き下げることが必要になる。
そこで、長期間に亘って低金利政策を続けるという「政策コミットメント」を
組み合わせることになる。
（２）は、人々の「インフレ期待」へ働きかける効果で、
「日銀当座預金残高を積み増す＝インフレになる」と連想させることにより
インフレ（＝デフレ不況脱却）を図るというもの。
ただ冷静に考えると、マネーストックが増加するには市中銀行与信の増加
（＝Ｂ/Ｓの拡大）が必要なので、資金需要がない状況で日銀当預を積み
増してもストック増加につながるわけではない。したがって期待効果は人々
の“思い込み”に依存する。この意味で、かつての金融政策決定会合では
期待効果のことを「イリュージョン」と呼んだ。有意な効果があるのか、
見解が分かれる。
（３）は、中央銀行の伝統的な金融政策が短期国債の購入による資金供給で
あるのに対して、非伝統的な資産購入（リスク資産）を行うことで、株価など
の資産価格上昇や銀行貸出行動への刺激を図るというもの。中央銀行の金融
政策の枠組みが流動性供給にとどまらないことから（＝ベースマネーの裏付け
資産にリスクが生じる）、量的緩和と区別して「信用緩和」と呼ばれることも
ある。具体的な経路としては、
金融機関からリスク資産を買い上げる→金融機関は他の資産を購入する（＝ポート
フォリオリバランス）→株式などが買われて株価上昇→企業や家計に含み益
→投資や消費の余力ＵＰ
というものだ。
このポートリバランス効果については特に議論が分かれる。
金融機関は価格変動性の高い資産保有には経済合理性以外の部分で制約がある
ので（＝行政上の規制やＡＬＭの観点）、実務的にはポートフォリオのリバラ
ンスに向かうことがないためだ。したがって、特に金融実務家からはこの効果
を疑問視する声が多い。
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