- TPPに対する経済学者の反応
401 ：shin ◆WBRXcNtpf. [shin-takahashi@hb.tp1.jp]：2011/11/26(土) 10:06:30.27 ID:QrCIEkZb - 近年は｢失われた１０年｣といわれてきました。これは、日米構造協議と金融緩和が大規模に行われていたためでしょう。
日米構造協議は、日本が市場を開放してアジアの受け入れ市場となることを目的としていました。この背景には、日本
がアメリカに輸出してきたので今度は日本がアジアの受け入れ市場となるべきであるというアメリカの意向と、また、円
高ドル安になったので日本で生産していては利がでなくなったという日本自身の事情とがありました。そして生産工場を
アジアに移して人件費の安いアジアで生産し日本に輸出させてきたのです。こうして日本の製造業は空洞化していきました。
これが｢失われた１０年｣の一つの側面です。｢失われた１０年｣のもう一つの側面は、金融の自由化でした。これは企業が資
金を調達するときに銀行から借り受けるのではなく企業自身が社債（コマーシャルペーパー）を発行して直接に資金を調達
できるようにしたことです。これは銀行の業務をそのまま企業が行ってしまうことですので、銀行はいらなくなってしまいます。
結果として金融ビッグバンという形で銀行は多くが閉店していきました。これが｢失われた１０年｣のもう一つの側面です。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）というのは、日米構造協議と金融の自由化の総仕上げとなるべき性質を含んでいます。関税を
撤廃して、金融を自由化すれば、アメリカを始めとして各国の産業は空洞化し銀行は要らなくなっていきます。こうしてアメリカ
を先頭に経済は崩壊していくことになります。
繰り返しになりますが、こうした負の連鎖が起きてしまうのは、アメリカが本来同盟国間ではやらなくてよいことをやり、それ
を日本やアジア諸国に押し付けているからです。アメリカは日本の受け入れ市場となる必要はなかったのですし、日本もまたアジア
諸国の受け入れ市場となってやる必要はないのです。輸出は仮想敵国に向かって行われるべきなのです。そうして仮想敵国を経済的
に制圧してしまうことが求められているのです。経済の自由競争は本来、仮想敵国を相手に行うべきなのです。同盟国間においては
分業体制や管理された貿易を行っていないと、同盟国間において経済摩擦が起きてしまいます。また、金融に関しては自由化などす
る必要はありません。企業に企業の本来の業務があり、資金の調達は銀行の業務です。こうした垣根を越えた活動を行わせて、自由
化と称するのは経済混乱を引き起こすだけです。企業が仮想敵国に輸出すれば、銀行は仮想敵国からの利益を貯蓄することになります。
これをさらに仮想敵国に多額の利子をつけて貸し付けることこそが銀行業の役割です。国家はこうして輸出や資金貸付を行った利益を
税収として確保し、最終的に軍備を整えて仮想敵国との戦争に入っていくべきなのです。（日本は憲法第九条ため戦争は放棄していますが）
仮想敵国とは当然中国です。日本はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に参加することになっていますが、会議の席ではこれが中国を仮想敵国
とした経済協定であることを踏まえたうえで、市場の開放や金融の自由化には反対をしてみてはどうでしょうか？
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