- 中野剛志
521 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/11/12(土) 18:57:25.21 ID:iRKXhaTW - 野田がISDを知らなくても無理はない。
↓
経済産業省をはじめとする
■我が国政府の公表資料では、「ＩＳＤ条項」という表現は使われておらず、
■「投資家対国家紛争（仲裁）に関する条文」■といった表現が多く使われている。
また、これを含んだより広い概念として
■「国際投資仲裁」■という用語も使われる。
反対派が言う「日本政府はこれまでＩＳＤ条項について無防備だった」という物言いも正しくない。
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- 中野剛志
522 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/11/12(土) 18:59:13.52 ID:iRKXhaTW -
【TPP賛成派】
賛成派＝一流政治経済学者、産業界の重鎮
■田中明彦東京大学副学長（国際政治学）
■伊藤元重東京大学教授（国際経済学、ミクロ経済学）
■伊藤隆敏東京大学教授（国際金融、マクロ経済学）
■本間正義東京大学教授（農業経済学、開発経済学）
■福田慎一東京大学教授（金融論、国際金融論、マクロ経済学）
■戸堂康之東京大学教授（国際協力学）
■北岡伸一東京大学教授（日本政治外交史）
■小寺彰東京大学教授（国際法）
■白石隆政策研究大学院大学学長（地域研究、国際関係論、政治学）
■浦田秀次郎・早大大学院教授 （国際経済学、経済発展論）
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- 中野剛志
523 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/11/12(土) 19:02:12.93 ID:iRKXhaTW - ＴＰＰ反対派が、ＩＳＤ条項が治外法権に他ならないものであることを示すためによく例に挙げているのが、
カナダ連邦政府を米国化学企業の現地子会社が訴えた事案です。
この子会社はメチルマンガン化合物（ＭＭＴ）を製造していました。
1997年加連邦政府がＭＭＴの流通を禁ずる新法を作ったところ、米企業がそれにより甚大な被害をこうむったとして２億5100万ドルの支払いを求めて加連邦政府を訴えました。
この件は、同時並行でカナダ・アルバータ州が、新法が国内通商協定（ＡＩＴ）に違反するとして専門委員会に提訴
し、委員会での検討の結果、新法は国内通商協定に違反すると認定されました。
また、ＭＭＴ自体については流通を完全に禁止する必要のあるような危険な化学物質ではないことも明らかになりました。
この専門委員会の判断をカナダ連邦政府は受け入れ、翌年法律を廃止することになりました。 それに伴い連邦政府は米社に仲裁費用と遺失利益として和解金1300万ドルを支払いました。
これで明らかなように、カナダが連邦制という特殊な政体を採っていることから生じた政府の失策により、
禁止すべきでない化学物質の流通を十分な検討もなしに誤って禁止したことが原因であり、
ここから化学物質に対して十分な検討をせず規制を課すべきではないという教訓を引き出すなら分かりますが、
TPP反対派の主張しているような「カナダ国内で禁止されている有害な化学物質を強制的に輸入させられ、かつ法外な和解金をむしり取られた」という表現はミスリーディングであることはいうまでもありません。
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- 中野剛志
525 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/11/12(土) 19:16:06.12 ID:iRKXhaTW -
社長が政治家に なればよいじゃん。
選挙に勝たないと
いけないけどね。
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