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名無しさん@お腹いっぱい。
中野剛志

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中野剛志
381 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2011/11/08(火) 18:09:44.96 ID:ichU0Cu/
【TPP賛成派】 
政財界の大物、大マスコミは賛成派だよ。

麻生太郎、石原伸晃、
小泉進次郎、茂木敏充、小池百合子、 平沢勝栄、鴨下一郎、河野太郎、安倍晋三、石波茂、
菅義偉、伊吹文明、
甘利明、 岸田文雄、平将明、中曽根弘文、丸山和也、前原誠司、仙石由人、海江田万里、玄葉光一郎、岡田克也、金子洋一、松原仁。
【TPP賛成派言論人】

櫻井よしこ 、辛坊治郎、
高橋洋一、阿比留瑠比、

星浩、松本健一 、
財部誠一、
屋山太郎、勝間和代、猪瀬直樹、古賀茂明、
三宅久之、古森義久、田勢康弘、
岸博幸、堀江貴文、田中直毅、
田村秀男、伊藤洋一 、
竹中平蔵
池田信夫、谷内正太郎 、
花岡信昭、大前研一、
伊藤元重、高野孟、

福田和也、田久保忠衛
森本敏、

小泉純一郎、 西村ひろゆき

読売新聞 産経新聞 日経新聞、朝日新聞 毎日新聞 東京新聞

日本経団連、日弁連

中野剛志
382 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2011/11/08(火) 18:11:27.60 ID:ichU0Cu/
【TPP賛成派】

賛成派=一流政治経済学者、産業界の重鎮 

■田中明彦東京大学副学長(国際政治学)
「日本の成長にはTPP参加が不可欠。早期に交渉入りし、世界の貿易秩序の形成に参画すべきだ。」
■伊藤元重東京大学教授(国際経済学、ミクロ経済学)
「国を閉ざして繁栄した事例は過去にない。」
■伊藤隆敏東京大学教授(国際金融、マクロ経済学)
「モノや人、金が海外と自由に行き来するようになって始めて、日本が得意とする技術や人材が生きる。」
■本間正義東京大学教授(農業経済学、開発経済学)
「日本の農業を変えるには大きなエネルギーが必要で、TPP参加を機に農政を変えていくべきだ。」
■福田慎一東京大学教授(金融論、国際金融論、マクロ経済学)
「日本が躊躇している間に他国の貿易自由化は進み、2国間ないし地域間で協定を結ぶ貿易の自由化が、国際貿易における世界のスタンダードになりつつある。」
■戸堂康之東京大学教授(国際協力学)
「国を閉じて発展した例はない。」
■北岡伸一東京大学教授(日本政治外交史)
「自由な通商体制をとる国々との連携を深めることが一番重要だ。」
■小寺彰東京大学教授(国際法)
「日本も、TPPを足がかりに次のステップへ進まなければならない。」
■白石隆政策研究大学院大学学長(地域研究、国際関係論、政治学)
「アジアの活力を取り込み成長するためにTPPに参加すべきだ。」

中野剛志
384 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2011/11/08(火) 18:14:06.91 ID:ichU0Cu/
【TPP参加】 「原則関税撤廃」は大きな誤解 「農業の守り方を間違った」 TPP交渉に参加する必要があると説く高木勇樹元農水次官
ttp://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1320702675/

★★★「原則関税撤廃」は大きな誤解★★★
 何しろ「原則関税撤廃」というのが大きな誤解だ。撤廃する品目もあるが、そこは正に交渉して決まる話だ。
米国は米豪FTA(自由貿易協定)で砂糖などを関税撤廃の例外にしている。
TPPでも米豪FTAの内容は変えないというのが米国の基本姿勢だ。
若干は変えるところがあるとしても、基本は絶対に守るだろう。
 日本がどうしてもコメを守りたいならば、早く交渉に入って、我々はコメ問題をこう考えると主張するべきだ。
米韓FTAでコメを例外にした韓国が、もしTPPに入ってくれば、当然コメを例外にするよう主張する。
日本が先に入り、WTO(世界貿易機関)のドーハラウンド(多角的通商交渉)でそうしたのと同じように、韓国と一緒にコメを守ればいい。
 一方、国内でもコメをどう守るのかも変えるべきだ。いま水田が260万〜270万ヘクタール使えるのに、
実際には160万ヘクタールしか稲を植えていないという状況を大きく変えていくということだ。
極端に言えば、全部稲を植えて、輸出し、飼料用や加工用にも回していく。
そういう大胆な発想をすれば、農村の活性化はあっという間にできる。
中野剛志
385 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2011/11/08(火) 18:32:38.36 ID:ichU0Cu/
TPPへの疑問、懸念に答える
【問】一旦TPP交渉に入ると離脱できないの?
【解答】
★これも今の国際交渉の現実、ルール、日本が締結した条約や協定の現状等への知識不足からくる懸念だ。
★結論からいえば、TPPに限らず、およそ二国間交渉であれ、多国間交渉であれ、自国の国益に合わないと判断した場合は、
★いつでも離脱できる
ルール上も実際上も、だ。
★ルール上は、交渉参加→交渉合意・署名(政府)→批准(国会)という流れの中で、
★どのステージでも離脱可能だ。
★批准後も、国益に照らし不都合が生じた時は修正を求めることもでき、
受け入れられなければ「脱退」(通知のみで可能)の道もある。
★TPPの前身、提唱国P4の協定でも、この手続きが明記されている。
★最近では、2007年に交渉がスタートしたEU・★ASEANのFTAは、二年後の2009年に決裂した。
★その後、EUはASEAN各国との個別交渉に切り替えた。
★EU・GCC(湾岸協力会議)のFTAは、1990年にスタートして以来、今でも合意ができず交渉が継続中だ。
★世界最大の多国間貿易交渉・WTOドーハラウンドは、2001年末から7年に及ぶ議論を重ね、
★2008年、合意寸前までいったが、

★土壇場で、先進国と新興国(具体的には米と印)の、農産品の輸入増に対抗する特別セーフガード(緊急輸入制限措置)の条件緩和をめぐる意見の相違を理由に決裂した。

★その後、現在に至るまで進展はない。

★日本が締結し、政府が署名した条約や協定で、国会で批准していないものはゴマンとある。

★例えば、二百近くあるILO条約(国際労働機関)のうち、日本はその1/4程度しか批准していない



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