- 日銀の金融政策を中心に経済学的に政策議論するスレ
838 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2011/06/09(木) 08:08:23.50 ID:ezJjBq01 - （債務残高/ＧＤＰ）の変化分
＝−（プライマリー収支/ＧＤＰ）−（名目成長率−名目国債金利）×（前期の債務残高/ＧＤＰ)式を見て、
「かならず金利の方が大きくなる。そうでなければギャンブルが成り立ってしまう」と、言ったことがあった。
これが国債金利ではなく民間金利だったら、それは正しい。
常に成長率の方が高ければ、民間の金利で借り入れて何かに投資すれば、かならず儲かるということなるので、それはあり得ない。
しかし、国債金利は民間金利より必ず低い。
というのは、国債金利はリスクゼロの金利であるが、民間金利はリスクゼロでなく、国債金利の上にさまざまなリスクが乗せられて決まるからだ。
こういうことをいう人の背景には、経済成長率が高まると、金利が高くなるので、経済成長では財政再建できないという考え方がある。
なぜそう考えるかといえば、財務省が公表している財政の中期展望で、成長率が高くなった場合の金利の関係を3年間だけ計算しているからだ。
3年間は金利が高く利払い費の方が、成長率が高くなった場合の税収増より少し大きい。
そのため、税収増があっても金利が高くなって財政再建しないと思い込む人が多い。
ちなみに、その数字を信じ込んでいた元総理秘書官もいた。
その秘書官が付いていた総理も、判断ミスをしただろう。
しかし、5年以上先を計算すると、金利の上昇による国債費の増加分はほとんどなくなる。
利払費は国債の年限によって違うが、年限は平均で5、6年なので、5、6年後にはほとんど増えない。
経済成長率が上がって財政破綻するのなら、世界中の国がみんな破綻しているはずだ。
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