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名無しさん@お腹いっぱい。
「池田信夫」って底抜けの大馬鹿だよなー。Part5

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「池田信夫」って底抜けの大馬鹿だよなー。Part5
734 :名無しさん@お腹いっぱい。[]:2011/05/02(月) 03:59:37.39 ID:9sGgI0bt
・全国の電力会社を発電会社と送電会社に分離する
・発電会社を発電方式で再編する
・賠償は原子力発電会社と旧東電送電会社で負担する
・債務超過になるだろうから一時国有化
・原子力発電会社と旧東電送電会社の利益から国に返済

これで税金負担も料金値上げもなし。コストを無視した
原発建設もできなくなる。
「池田信夫」って底抜けの大馬鹿だよなー。Part5
735 :名無しさん@お腹いっぱい。[]:2011/05/02(月) 04:10:43.88 ID:9sGgI0bt
>>734 についての Q&A です。 part 1/4

・全国の電力会社を発電会社と送電会社に分離する
→発送分離、つまり自由化では欧米のケースでも原油と同様の
 投機マネーが入り必ずしも料金は下がらない。

様々なケースがあるので、勉強してくれ。

http://www.google.co.jp/#num=100&hl=ja&biw=706&bih=517&q=%E7%99%BA%E9%80%81%E9%9B%BB%E5%88%86%E9%9B%A2+%E6%96%99%E9%87%91+%E6%B5%B7%E5%A4%96&aq=&aqi=&aql=&oq=%E7%99%BA%E9%80%81%E9%9B%BB%E5%88%86%E9%9B%A2+%E6%96%99%E9%87%91+%E6%B5%B7%E5%A4%96

結果として、日本の電力料金は主な先進国の倍程度になっている。
一般的には、発送電分離のメリットは、発電会社の競争により料金が下がること。
発送電一体のメリットは、安定した電力供給ができ停電が少ない … アレ?
「池田信夫」って底抜けの大馬鹿だよなー。Part5
736 :名無しさん@お腹いっぱい。[]:2011/05/02(月) 04:11:05.48 ID:9sGgI0bt
>>734 についての Q&A です。 part 2/4

・発電会社を発電方式で再編する
→補助金なしでコスト回収がしにくい水力や風力は敬遠され、自然エネルギーは逆に衰退する。

エネルギー政策や環境政策に基づく補助金や課税による調整は必要。
ただ、今のように電力会社の都合で発電方式を決められる不透明さはなくなる。
また、発電設備ではなく電力料金に補助金を使えば、
自然エネルギーの発電効率を高めるほど多くの補助金をもらえることになり、
技術革新のインセンティブになる。
「池田信夫」って底抜けの大馬鹿だよなー。Part5
737 :名無しさん@お腹いっぱい。[]:2011/05/02(月) 04:11:30.84 ID:9sGgI0bt
>>734 についての Q&A です。 part 3/4

・賠償は原子力発電会社と旧東電送電会社で負担する
・原子力発電会社と旧東電送電会社の利益から国に返済
→発送分離しながら発電会社の負担を送電会社に負担させる矛盾
 性質上、利益を生みにくい送電会社は経営悪化を起こし、設備投資されず停電の危険性がでる。

これも様々なケースがある。
失敗の代表的な例はカリフォルニア大停電だが、失敗例もその対策も先進国にはたくさんあるので、
幸か不幸か後進国となってしまった日本としては、制度設計や運用ノウハウを学びながら導入することができる。
送電会社に負担させる点については、発送分離前の事故の責任なので、いったん発送分離前の東電を破綻処理したあと、
再編して原子力発電会社と旧東電送電会社を一時国有化し、不足する賠償負担を移すということ。
結果として、東電の原子力以外の発電部門が負担から外れ、東電以外の電力会社の原子力発電部門に負担が移ることになる。
基本的な考え方を書いてあるもので、必ずしもそのまま順番どおりに実務を実行するというわけではないので、ご理解下さい。
「池田信夫」って底抜けの大馬鹿だよなー。Part5
738 :名無しさん@お腹いっぱい。[]:2011/05/02(月) 04:11:54.79 ID:9sGgI0bt
>>734 についての Q&A です。 part 4/4

・債務超過になるだろうから一時国有化
→一時国有化は税金負担の意味では?

これで税金負担も料金値上げもなし。コストを無視した
原発建設もできなくなる。
→全体的に論理破綻してる。

あとで戻ってくるから税金負担なしということだが、一時的に公的な資金が入るという意味では、そのとおり。

根本的な問題は、発電と送電を一体にしているために、送配電網の実質的な独占で発電事業の競争が妨げられていること。
これがそのままである限り、原発がコストに見合わなくても利権のために建設が続いてしまうし、
新規参入しやすい自然エネルギーの技術開発も進まない。
この構造を維持することが、現在の電力会社の経営上の最優先事項になっていて、
安全対策のコストはカットしても、天下りを受け入れ、政治家の子弟を採用し、
大量の広告料でマスコミを黙らせる動機になっている。


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