- 中野剛志
735 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2011/03/10(木) 19:29:33.44 ID:LnUJ3ewx - >685
規制緩和や構造改革、あるいはＴＰＰなどで生産性が向上し、供給力が増える政策を考えます。この時、時間の概念を無視すれば、供給力の拡大によって
需給ギャップが拡大し、それがデフレを悪化させるという考え方は一見正しそうに見えます。しかし、このような政策で供給力が増加するのは、実際には
将来であって現在ではありません。なので、現在に高まるのは供給力ではなく供給力成長率です。
＜ここまでは間違っていませんが＞
この供給力成長率の高まりは、（ゼロ金利という）金利一定の下では金融緩和の効果を高めることになり＜そんなことはありません＞デフレ脱却の助けとなります。また、将来の供給力拡大を見越して人々が現在の消費を増やす＜完全に間違えていますよ＞場合、現在の
需給ギャップも縮小するので、これもデフレ脱却の助けとなります。
このように、構造改革やＴＰＰなどを「インフレ対策です！」などと言って、デフレを悪化させるかのように喧伝することは、時間の概念を考慮すると
間違いだとすぐわかるものなのですが、元々の時間の概念のない場合のどこがおかしかったのかを考え直してみると、それは「供給力は増えるのに需要は一定」
という誤った仮定を暗黙に置いていた点にあります。供給力を変えるには当然、雇用量が変わったり、給料が変わって所得が変化して消費量が変わったりと、
需要側も変化する必要があります。三橋氏らは、一般には供給力より変化しやすい需要が一定のまま、供給力だけが変化するというトンデモな仮定に基づいて、
需給ギャップが広がると主張しているわけです。そして、その結論もトンデモであり、間違っているわけです。
需給関係は時間とともに変化することは当然ですが
中野さんたちは需要が一定（固定）とは仮定していません。
供給は明らかに増えるけれどもデフレ下で需要がそれに伴って増える可能性は乏しいと言っています。
需要は一定ではなく、デフレがさらに進行すれば減る可能性の方が大きいですよ。
よって、ＴＰＰはインフレ対策にはなり得るが、デフレ対策にはまったくなり得ないと思いますよ。
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