- 中野剛志
578 ：toroy[]：2011/02/18(金) 15:26:15 ID:gesxU1YA - >575
残念ながら、現時点ですでに日本株の4分の1は外資に押えられています。
この現状を認識しなければなりません。TPPを議論する前に日本は危機的状況にあると思います。
経済界がTPPを推進しようとするのは外資に牛耳られている証拠です。
例えば、金融機関の持株比率を見ると、３大メガバンクのうち三菱フィナンシャル・グループは
外国人持株比率33.1%、三井住友フィナンシャル・グループは41.4%にもなっています。
みずほフィナンシャル・グループは20.0%で比較的低いし、りそなホールディングスは
預金保険機構から資金注入を受け実質国有化されたので法人の持株比率が50.8%と突出しています。
その他地銀は一見外国人持株が少ないように見えますが、
それはメガバンクがそれらの地銀の株を大量保有しているか、
メガバンクが資金を拠出して作った信託銀行(日本トラスティ・サービス信託銀行はりそな・住友信託
・中央三井トラストが３分の１ずつ出資して作られ、ゴールドマンサックスとつながりが深いと思われます。
日本マスタートラスト信託銀行は起源がチェース・マンハッタン銀行で三菱・ロックフェラー系列と推測されます。
なお、ステートストリートバンクアンドトラストカンパニーは純粋な外資です。)が株を保有しているためです。
つまり多くの地銀はメガバンクに間接支配をされているのです。
宮内氏率いるオリックスは、その5割から6割もの株を米国ファンドが握っています(現在は50.5%)。
つまりオリックスは事実上外資企業であり、宮内氏はその代弁者と言っていいでしょう。
さらには宮内氏のオリックスの子会社オリックス不動産は郵政かんぽの宿の一括払い下げを受けようとしていました。
このような人物を政府は96年から規制改革委員会の議長に10年も座らせ、
官僚が巧みに張り巡らせていた各種の規制を除き、わざわざ外資ハゲタカに玄関の扉を開いて招き入れることを許したのです。
キヤノンは外国人持株比率が45.0%もある会社ですが、その御手洗氏もまた経団連会長として派遣労働推進の主張をしたり、
経済財政諮問会議の議員として偽装請負の合法化を主張したりする一方、キヤノンの役員報酬を2003年に既に1億円以上もあったものを
2006年までに2億円以上と約2倍に引き上げています。
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