トップページ > 経済 > 2020年04月05日 > A80qrtJ+0

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金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ 2312-XQ3A)
MMT Modern Monetary Theory Part.35

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MMT Modern Monetary Theory Part.35
381 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ 2312-XQ3A)[sage]:2020/04/05(日) 11:50:24.01 ID:A80qrtJ+0
>>380
預金通貨は銀行が創造、供給
MMT Modern Monetary Theory Part.35
385 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ 2312-XQ3A)[sage]:2020/04/05(日) 12:54:14.32 ID:A80qrtJ+0
>>383
意味不
MMT Modern Monetary Theory Part.35
418 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ 2312-XQ3A)[sage]:2020/04/05(日) 17:48:34.54 ID:A80qrtJ+0
コロナ倒産の連鎖防止「納税猶予」が有力な理由
今の経済活動にいちばん必要なのはマネーだ
野口 悠紀雄 : 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問     2020/03/29 8:00
https://toyokeizai.net/articles/-/340069
売り上げ急減で連鎖倒産の危険
https://toyokeizai.net/articles/-/340069?page=2
所得税も含め、大規模な納税猶予を
https://toyokeizai.net/articles/-/340069?page=3
年度内なら短期国債の日銀引き受けで資金繰りできる
年度内の納税猶予であれば、政府はそれを短期国債発行によって賄えます。
短期国債は、日本銀行が購入することができます。
日銀引き受けによって公債を発行することは、財政法第5条で禁止されていますが、短期国債はこの対象になりません。

ところで、日銀が引き受ける公債によって施策を行うのは、一見したところ、MMT(Modern Monetary Theory:現代貨幣理論)の主張と
同じようなものに見えます。
MMTは、財政支出を、税ではなく、国債を中央銀行に引き受けさせることによって作りだした「マネー」によって賄うべきだと主張しています。
そうした主張を支える理由として、「マネーは実物的な資産の価値に裏付けられているからマネーとして通用するのではなく、人々がそれを
マネーだと信用するためにマネーになるのだ」としています。
MMT Modern Monetary Theory Part.35
419 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ 2312-XQ3A)[sage]:2020/04/05(日) 17:48:52.47 ID:A80qrtJ+0
>>418
https://toyokeizai.net/articles/-/340069?page=4
この考えは、格別目新しいものではなく、20世紀の初めにドイツの経済学者ゲオルク・クナップによって唱えられた貨幣理論(「チャー
タリズム」)の考えです。これは、「貨幣は素材の価値があるから通用するのではなく、国が価値とあると宣言するから通用する」とい
う考えで、いまでは異端の考えではなく、多くの経済学者が認めています。
本稿の最初に述べたことも、この考えが正しいことを証明しています。
経済の緊急時には、金(きん)という素材価値があるものではなく、日銀券や銀行預金がマネーとして機能しているのです。
MMTの提案のどこに問題があるかと言えば、マネーを医療保険など恒久的な施策の財源に用いるとしていることです。
そのようなファイナンスが続けば、マネーが過剰に供給されてインフレーションがもたらす危険があります。MMTは、「インフレにならない限り」と
言っているのですが、インフレーションが起きたとしても、医療保険制度を止めるわけにはいきません。この点が問題なのです。

MMTと似ているが、本質的に違う
ここで述べた納税猶予は、日銀が引き受ける公債によってマネーを増やすという意味で、MMTと同じ構造を持っています。ただ、その対象は、
MMTのような恒久的施策ではなく、納税猶予という1年以内の短期的な施策です。
しかも、猶予された税収は、将来は支払われるのですから、中長期的な財政の健全性が損なわれるわけではありません。
市中でマネーが枯渇しているときにそれを供給しようというのですから、インフレーションを起こす危険もありません。
つまり、形式的にはMMTと同じ外観を呈しているのですが、本質的にはまったく違うものです。
なお、公的年金の積立金(2018年末で166兆円)も、それを株式に投資するのではなく、市中の流動性確保のために用いるべきです。
具体的には、保険料の徴収を猶予すべきです。
仮に厚生年金の保険料を1年間猶予すれば、30兆円を超える流動性が供給されます。
税と合わせれば、GDPの1割を超える流動性が供給できます。地方税まで拡大すれば、さらに拡大します。
MMT Modern Monetary Theory Part.35
428 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ 2312-XQ3A)[sage]:2020/04/05(日) 22:06:21.48 ID:A80qrtJ+0
Fast Forward To MMT, Please
http://thecorner.eu/world-economy/fast-forward-to-mmt-please/85200/


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