- 世界一無能な日本の財務省 [転載禁止]©2ch.net
937 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[]：2020/03/27(金) 22:20:18.57 ID:TdvbvLYp - 消費減税を潰そうとする面々 経済危機の際にうごめく増税勢力、ポスト安倍にらむ政治闘争も
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200325/dom2003250005-n1.html
新型コロナウイルス感染への経済対策として消費税を減税する案に麻生太郎財務相が反対の意向を示している。
筆者は、安倍晋三政権での２度の消費増税は失敗だったので５％への消費減税、コロナ・ショックには他の先進国並み
の給付金１０万円が必要だと考える。これらの財政措置の財源は年間２５兆円で、２年の時限措置なら５０兆円だ。
同時に、年間８０兆円の量的金融緩和への復帰も提言しているが、これであれば、上記の財政措置を国債で賄っても、
すべて日銀オペで日銀に吸収される。その結果、日本のマネタリーベースが増加するが、日米の金融政策が相対的に
同じ緩和方向なので為替が安定的になるメリットとともに、財政措置の財源が「マネタイズ」されるので、日銀への国債の
利払いが納付金として帰ってくるため、実質的に財政負担がなくなる。
要するに、麻生氏がいくら財政事情といっても、時限的な経済対策であれば、問題がなくなるわけだ。
というわけで、筆者には消費減税を拒否する理由がサッパリわからない。
２０１１年の民主党政権時に発生した東日本大震災において、財務省は復興増税を仕向けたが、その時もロジックが
わからなかった。経済学の課税平準化理論にも反し古今東西行われたことがない愚策だった。
しかし、財務省は政治的にうまく民主党を利用して復興増税をやった。今回も政治的に消費減税を潰そうとする勢力が
いるようだ。でないと、消費減税を拒否する人の気が知れない。
先進国の経済対策をみても、米国は国内総生産（ＧＤＰ）の５％程度に相当する１兆ドル（約１１０兆円）以上の財政支出
を打ち出した。こうした時は、減税・給付金で有効需要を一気に作れるものが選ばれる。
これらの海外事例を見て、日本を考えれば、おのずと消費減税になるが、こうしたまともな政策が出てこないのは、
ポスト安倍をにらんだ政治闘争がひそかに始まっていると考えたほうがいい。
東日本大震災の時に復興増税を叫んだ学者らも消費減税に触れない奇妙な提言をしていた。こうした経済危機に乗じて
財務省が主導する増税勢力が蠢（うごめ）いているようだ。
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