- 移民政策を止めねばならない
546 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[]：2018/11/22(木) 06:19:18.20 ID:zkimslJr - 【外国人雇用協議会】移民受け入れの仕掛け人と「開国派」の安倍ブレーン人脈とは
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1542018085/
https://www.news-postseven.com/archives/20181112_800287.html
実は、この国策大転換には“仕掛け人”がいる。
「将来の日本人を作るために、今こそ移民受け入れを行なうべきだ」
そう提唱してきた作家・評論家の堺屋太一氏だ。堺屋氏は「成長戦略」担当の内閣官房参与として安倍首相のブレーンを
務め、2016年4月に一般社団法人「外国人雇用協議会」を設立して会長に就任すると、政府の諮問会議などで外国人労働者
の受け入れ拡大を提案してきた。
理事や顧問には、かつて「移民1000万人受け入れ構想」を掲げた中川秀直・元自民党幹事長、政府の産業競争力会議で
受け入れ拡大を主張してきた竹中平蔵氏ら安倍ブレーンの学者や“開国派”の経済人がズラリと並んでいる。
安倍政策を支配する「内閣官房参与」という妖怪の実態
https://www.news-postseven.com/archives/20181114_800800.html
【安倍政権】総理の威光で力増す「内閣官房参与」 自分の理想で移民等政策進行
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1542335099/
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547 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[]：2018/11/22(木) 06:20:28.18 ID:zkimslJr - 後藤謙次 永田町ライヴ！
【Number 413】
社会構造を変える入管法改正案
異論渦巻く中で成立を急ぐ理由
ttp://dw.diamond.ne.jp/articles/-/25033
この安倍の強い意欲を前に、党内の手続きは不思議な空気に支配される中で進行した。発言者の実名がほとんど
表に出ないのだ。確かに厚労部会長の小泉進次郎（衆院・神奈川11区）と法務部会長の中西健治（参院・神奈川）の
名前は出たが、これはあくまでも役職上の都合。安倍の側近を自任する党幹部も歯切れが悪い。
「私はその件にはタッチしていないので誰がどんな発言をしたのか分からない」
政権幹部の一人は「厳しいかん口令が敷かれているのかもしれない」と語る。
東京都の最高幹部は「池袋の小学校ではクラスの半分が外国人労働者の子どもたち」と語る。法務省の在留外国人
統計によると、日本で暮らす外国人は既に250万人を突破。日本が〝隠れ移民大国〟と呼ばれるのもこのためだ。
確かに安倍は移民については強く否定する。安倍の支持層が敏感に反応するからだろう。しかし安倍は本当に移民に
反対なのだろうか。安倍は過去に出版した『新しい国へ 美しい国へ 完全版』（文春新書）の中でこう記している。
「日本の国柄とその理想に共鳴して、子どもを日本で教育したい、あるいは日本人になりたいという人がいたなら、大きく
扉を開かなければならない」
新聞各紙が制度導入について珍しく一致し、「拙速な導入」を批判した。「この国のかたち」をどうするのか。かつて
大店法（大規模小売店舗法）の改廃によって全国の商店街が寂れ、シャッター街に変容した。外国人労働者の
受け入れ拡大も「蟻の一穴」になりかねない。ビジョンなき制度改革に党内の不満はなお燻る。「政変の芽」を警告
する議員もいる。
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548 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[]：2018/11/22(木) 06:20:47.90 ID:zkimslJr - 【移民受け入れ】外国人労働者が増えることで日本人の賃金が上がらない可能性も
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542022362/
政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大に対して、日本の労働者の賃金上昇を抑制しているとの指摘が出ている。
政府が外国人労働者受け入れを進めるのは人手不足が深刻化しているため。しかし労働力の供給が増えることで
企業同士による労働者の獲得競争が弱まり、上がるはずの賃金が上がらなくなるという論法だ。
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549 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[]：2018/11/22(木) 06:21:08.57 ID:zkimslJr - 【出入国管理法改正案への懸念】安い賃金で働く有能な外国人労働者が増えれば、日本の若い労働者はいま以上に苦境に
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1541995717/
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550 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[]：2018/11/22(木) 06:21:24.26 ID:zkimslJr - （社説）入管法審議へ 政府の前のめりを正せ
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13765555.html
改正案には、国会のチェックを経ずに改廃できる省令で、後から定めるとされている事項が極めて多いことだ。
外国人の在留資格として新たに「特定技能」を設ける。それが今回の改正の柱だ。だが受け入れる業種・分野は
もちろん、政府が「上限５年」と説明している在留期間も、正式には省令で決めるという。
これで日本社会の将来像についてどこまで突っ込んだ議論ができるのか、野党から疑問の声があがるのは当然だ。
同様の例は他にもある。
外国人労働者問題はすでに国会で何度か取りあげられたが、「法案成立後に対応する」という政府答弁が目立った。
白紙委任せよと言わんばかりの態度を認めるわけにはいかない。
（社説）入管法改正案 これでは議論できない
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13769075.html
野党側から求められていた外国人労働者の受け入れ人数と対象業種について、政府はようやく「１４業種で
初年度最大４万８千人、５年間で３５万人」とする試算を明らかにした。
だが根拠は不明瞭だ。今後の労働市場の動向や賃金水準なども踏まえて、政府として精査した数字なのか。
それとも業界の要望を積み上げただけなのか。さらに詳しい説明が必要だ。
安倍首相は１３日の衆院本会議で、この数を「受け入れ数の上限として運用することになる」と述べた。
ところが今月初めには、山下貴司法相が予算委員会で上限を設ける考えを明確に否定している。１０日ほどで
方針が一転したことになる。
この対応一つを見るだけで、政府が確たるビジョンをもたぬまま法案を提出していることは明白だ。
日本社会にとっても外国人労働者にとっても、あまりに無責任な対応ではないか。
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551 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[]：2018/11/22(木) 06:23:35.85 ID:zkimslJr - 参院予算委論戦のポイント
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37486750X01C18A1000000/
【外国人労働者】
小池氏 新たに在留資格を与える外国人は雇用の調整弁なのか。
首相 調整弁として使うという考えではない。必要な人材が確保されても、在留を直ちに打ち切り
帰国させることは考えていない。
【竹中】安倍「外国人の派遣労働者も一定の場合は認めることを検討している」
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1542104217/
【山下法相】外国人材受け入れ「情勢変化で上限超えも」 5年間で最大34万人の上限を超える可能性に言及
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542335517/
【入管法改正】特定技能１号で家族帯同容認も 例外扱い、政府答弁書 ★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542537429/
政府は16日の閣議で、新たな在留資格「特定技能1号」を取得して日本で活動する外国人労働者の配偶者と子どもの
扱いに関し、「『家族滞在』の在留資格を取得できない場合でも、個別の事情を考慮し、『特定活動』の在留資格を認める
場合がある」との答弁書を決定した。
国民民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に答えた。家族帯同について政府はこれまで、「特定技能２号」は要件を
満たせば可能とし、１号では基本的に認めないと説明してきた。例外扱いが拡大すれば制度が空洞化する可能性もある。
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552 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[]：2018/11/22(木) 06:25:05.77 ID:zkimslJr - 【主張】外国人材の拡大 法案の土台から築き直せ
ttps://www.sankei.com/column/news/181115/clm1811150002-n1.html
政府は、来年度から５年間の受け入れを最大約３４万５千人とし、初年度は最大約４万８千人とする見込みを示した。
業種別では介護が累計最大６万人などと説明した。
だが、こうした数字は現時点での「入り口」の目安を示したにすぎない。５年ごとに次の５年の見込み数を提示する
というのでは、将来的に何人受け入れることになるのかが分からない。
しかも、安倍晋三首相は人手不足が解消された場合について「すでに在住する外国人の在留をただちに打ち切り、
帰国させることは考えていない」とも述べた。
人手が足りないという理由で入国を認めるのに「該当する仕事」がなくなっても日本に住み続けることになる。
日本で別の仕事に就くことを認めるのならば、制度の趣旨そのものが根底から覆る。
そもそも何を基準に人手不足やその解消を判断するのか。産業の盛衰は世の常だ。人口が増えていた時代でも、
人材募集に苦戦した業種や企業は存在した。人手が足りないというだけで、外国人を受け入れるのは安易に過ぎる。
さらに問題なのが、日本人の雇用への影響だ。産業界が外国人労働者に期待するのは「安い労働力」の確保であり、
賃上げをしたくないという経営者の本音が垣間見える。
政府は「日本人と同等以上の報酬を雇用契約の基準とする」としているが、各国をみれば、外国人に合わせる形で
自国民の賃金水準が下がっているのが現実だ。
安倍政権は経済界に賃上げを求めている。安い労働力を大規模に招き入れることは生産性向上に資するのか。
政権全体としての政策にちぐはぐな印象を受ける。
外国人労働者が母国に残した家族について、社会保障サービスを制限するための法改正は、通常国会以降となる。
こうした法改正は、外国人労働者の受け入れ拡大とセットにするのが筋だ。
首相は国民への丁寧な説明を約束したが、制度上の課題やあいまいさは残ったままだ。なぜ外国人を大規模に
受け入れなければならないのか。法案の目的は依然としてはっきりしていない。
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553 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[]：2018/11/22(木) 06:26:14.43 ID:zkimslJr - 【入管法改正】安くこき使える労働者を確保するために外国人で拡充しようという目論見が透けて見える
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542199671/
労働人口減少の対策として、新たな「出入国管理法改正案」を成立させれば、短期的には多くの業界から
歓迎され、企業の利益も増えるだろう。しかし、長期的には「移民」の存在が大きな問題となり、日本社会の
混乱をもたらすこととなるのは目に見えている。
政府は新たな出入国管理法改正案について、「多様性・オープンな社会」と謳っているが、どういう言葉で
取り繕おうとも、事実上の移民法案であり、移民は認めないとしてきた政府見解に反する内容だ。一度受け
入れてしまった外国人労働者を、追い出すとことはできない。日本で家族とともに生活をすればなおさらだ。
今、欧米は大規模な難民流入という問題を抱えている。受け入れ準備が整わない状態で難民が急増したため、
財政負担が想定以上に膨らみ、文化圏の違う人々との共存を余儀なくされた国民の不安が高まった。その結果、
難民の流入を制御できない既存政権への不信感が高まり、ポピュリズム政党の台頭を招くなど、政治情勢が
不安定化している。日本でも同様に、不満や憎しみを膨らませながら移民と対立するという、欧州と同様な
状況になる可能性が高い。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは今年６月、トランプ米大統領がカナダ・シャルルボワでの先進７カ国
（G7）首脳会議（サミット）で「私が（日本に）メキシコ人を2,500万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と
脅しともとれる発言をしたことを報じている。暴言だが、難民や移民が各国の政権を揺るがす問題であることは
確かだ。労働力不足を安易に外国人労働者の受け入れで賄う手法が本当に正しいのかどうか――。
出入国管理法改正案は、強行採決で決めるべきものではない。
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554 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[]：2018/11/22(木) 06:27:30.04 ID:zkimslJr - 「コンビニ外国人」と「幻の留学生30万人計画」“日本版移民政策”の不安とは何か？
ttp://bunshun.jp/articles/-/9631
学生ビザでのアルバイトが原則的に許されていないアメリカなど比べれば、日本の状況はかなりユルい。
そのユルさが、“出稼ぎ留学生”の増加や質の悪い日本語学校を増やす一因にもなっている（このへんの実情に
ついては、拙著『コンビニ外国人』を参考にしてください）。
美辞麗句で飾られていてわかりにくいが、つまり、政府は「高度人材をより多く受け入れる」ことを至上命題に
留学ビザの要件を緩和し、世界中から留学生をどんどん受け入れたのである。
だが、蓋を開けてみると、高度人材に結びつくようなエリート留学生の数はあまり増えていない。
高度人材を呼び込むプラットフォームだったはずの「30万人計画」の失敗が明らかになった、というわけである。
しかし、皮肉にも「30万人計画」は“（コンビニの接客など、日本人が嫌がる職に就く）労働力を確保する”という
意味合いにおいては成功している。
しかし、大卒の留学生でも、希望する職種へはなかなか就職できないのが本当のところだ。「日本の企業で就職
したい」と願っても、実際に就職できるのは全体の3割から4割程度だという。外資系企業に流れる留学生も多い。
こうした状況を受けて、この9月には、大学や大学院を卒業する留学生の就職制限が緩和された。これまでは、
大学などで学んだ内容と関係する職種にしか就職できなかったが、来年4月からはこうした制限が撤廃される。
こうした日本の状況とは正反対に、アメリカはいま移民を締め出しにかかっている。“移民の国”が自国の歴史を
否定するかのように移民排斥の方向へ向くのを見ていると、外国人労働者の問題がとてもデリケートで根深いこと
に改めて気付かされる。
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