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金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
【アベノミクスで】実質賃金25カ月低下【景気悪化】 [転載禁止]©2ch.net
アベノミクスで円安倒産が増加
アベノミクスで定着した貿易赤字から脱出する方法 [転載禁止]©2ch.net

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【アベノミクスで】実質賃金25カ月低下【景気悪化】 [転載禁止]©2ch.net
460 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[]:2018/01/13(土) 21:50:41.22 ID:y4NgMBK+
【悲報】アベノミクスで日本が48年連続労働生産性G7最下位を更新

日本が48年連続となる労働生産性G7最下位、OECD35ヶ国でも20位

2017年12月21日15:36

残業を月100時間も容認する国ですから不思議もないのかも知れません。詳細は以下から。

公益財団法人日本生産性本部がOECD(経済協力開発機構)に加盟35ヶ国の2016年の労働生産性を分析した結果、
日本は今年もG7(主要7ヶ国)で最下位となり、OECD加盟国の中でも20位に終わったことが分かりました。

「労働生産性」労働者がどれだけ効率的に働いたかを計るもので、
具体的には1人の従業員が1時間にどのくらいのモノやサービスを生み出したかを示す指標。

今回の調査によると、日本の労働生産性は46.0ドル(4,694 円)となり、
6位のアメリカ合衆国の約2/3で1位のアイルランドの約半分となっています。
また、イタリア、イギリス、スペイン、カナダ、アイスランドより数ドル程度低く、
スロベニア、ニュージーランドよりは3ドルほど高い計算になり、OECD平均を6ドルほど下回ります。

また、G7での最下位はデータが取得可能な1970年以降、連続で最下位を独走しており、今年で48年連続となっています。
当然サービス残業はこのデータに反映されませんから、実際の日本の労働生産性はさらに低いことになります。

http://buzzap.jp/news/20171221-labor-productivity-japan/
アベノミクスで円安倒産が増加
510 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[]:2018/01/13(土) 21:51:03.75 ID:y4NgMBK+
【悲報】節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため

節約を意識している理由は? という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0%、
2位は「老後の生活のため」で29.7%、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0%、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9%、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5%という結果でした。

■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い

年代別でみてみると、「家計が苦しいため」は30代以下の34.8%に対し、
60代以上では27.2%と、若い世代ほど割合が高くなっていました。
「老後の生活のため」については、30代以下18.2%に対し、
60代以上は36.2%と、上の世代のほうが高くなっていることがわかりました。

http://chosa.nifty.com/money/chosa_report_A20170818/2/
アベノミクスで定着した貿易赤字から脱出する方法 [転載禁止]©2ch.net
115 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[]:2018/01/13(土) 21:51:27.46 ID:y4NgMBK+
人手不足が経済を圧迫

昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、気掛かりな点が浮かび上がる。
目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にあるのだ。
労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、
十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引(EC)の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
相次ぐバス事故をきっかけに「運転手の労働環境に関する法令順守の徹底を求められるように
なったことも中小規模の企業にとっては重荷」(東京商工リサーチ)で、運輸業の倒産件数は前年よりも15%増えている。
老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10%増と4カ月連続で前年同月を上回る。
財務省が10月にまとめた企業への聞き取り調査では、「人手不足を感じている」と答えた企業は全体の6割強にのぼった。
企業の回答によると、「募集をかけても集まらない」「深夜の長時間労働や過重労働のイメージがあり敬遠される」といい、
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。


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