- 【悲報】IMF｢アベノミクスで日本経済の改善は無理｣ [無断転載禁止]©2ch.net
94 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[]：2017/11/15(水) 06:34:13.60 ID:biSGlIPn - アベノミクスは麻薬でおかされた患者のごとく止めるにやめられない。
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- アベノミクスの失敗過程を見守っていくスレ
420 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[]：2017/11/15(水) 06:37:54.47 ID:biSGlIPn -
消費低迷はいつまで続くのか
総務省の家計調査によると、65〜69歳の食料支出は月７万３千円、
70〜74歳になると６万８千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないなか、老年の縮む胃袋が影響してるとも。
70歳に迫る団塊世代の食が細くなるため、今後は更に景気は弱含む。
個人消費と一見関係ない制度変更が高齢者のマインドを冷やしてるとの見方もある。
ワコールでは50〜60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなりよったと感じた人が下着の購入頻度ば落とした」と指摘する。
現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調ば保つが、
野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
家計支出に占める食費の割合ば示すエンゲル係数は過去最高になっている。
14年４月の消費増税で食料価格が上がったことが一因。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えてる実感がある」と話す。
食費を切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月９万８千円と、07年と比べて約１万２千円増えた。
実収入は約３千円減り、可処分所得が圧迫している。
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- アベノミクス失敗で景気悪化、GDP予想下回る [転載禁止]©2ch.net
218 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[]：2017/11/15(水) 06:38:36.36 ID:biSGlIPn -
人件費が利益圧迫
小売企業で人件費の増加が鮮明になっている。アルバイトやパート従業員への
依存度が高い食品スーパーや一部の専門店では、人件費が利益を圧迫し減益を余儀なくされている。
食品スーパーのライフコーポレーションは、低価格戦略による
客数の増加で売上高にあたる営業収益は４％伸びた。
しかし人件費を中心に販売管理費が24億円増えて経常減益になった。
カジュアル衣料チェーンのしまむらも人件費の増加が主な減益要因だ。
セブン―イレブン・ジャパンは人手不足に悩む加盟店への支援策として、
経営指導料を減額する方針だ。
野村証券の正田雅史氏は「人件費の増加は構造的な問題になっている。
業務の効率化などでいかに付加価値を生み出せるかが小売企業の利益を左右する」とみている。
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