- アベノミクス失敗で日本が超絶貧乏に】】】 [転載禁止]©2ch.net
135 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[]：2017/11/15(水) 07:55:55.67 ID:Z9VSlu8o -
アベノミクス失敗 格差拡大
総務省の家計調査によると、65〜69歳の食料支出は月７万３千円、
70〜74歳になると６万８千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないなか、老年の縮む胃袋が影響してるとも。
70歳に迫る団塊世代の食が細くなるため、今後は更に景気は弱含む。
個人消費と一見関係ない制度変更が高齢者のマインドを冷やしてるとの見方もある。
ワコールでは50〜60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなりよったと感じた人が下着の購入頻度ば落とした」と指摘する。
現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調ば保つが、
野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
家計支出に占める食費の割合ば示すエンゲル係数は過去最高になっている。
14年４月の消費増税で食料価格が上がったことが一因。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えてる実感がある」と話す。
食費を切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月９万８千円と、07年と比べて約１万２千円増えた。
実収入は約３千円減り、可処分所得が圧迫している。
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136 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[]：2017/11/15(水) 07:56:30.46 ID:Z9VSlu8o - アベノミクス終焉を向かえ、
浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走
金融関係者は驚愕した。
アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授が金融緩和政策の限界を認めたのだ。
〈私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、
学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉
金利がゼロに近くなれば量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねるという。
「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、
第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」（経済部記者）
ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが、
壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かばれない。
問題は、“実行犯”である日銀がいまなお失敗を認めず、“逃走”を続けていることだ。
2013年、黒田東彦氏が日銀総裁に就任し「2年程度で2％の物価上昇目標」を掲げたが、
いまだ達成できず、時期を６回も先送りした。
リフレ派の代表格として副総裁に送り込まれた岩田規久男氏は、
「2年で2％」という目標が達成できない場合は辞職すると公言していたが、責任を取ろうとしない。
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- 景気悪化を加速させた安倍政権の政策と言えば何か？ [転載禁止]©2ch.net
99 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[]：2017/11/15(水) 07:57:02.43 ID:Z9VSlu8o - 安倍「アベノミクスで、雇用をトリモロしました。」
↓
求人数が増えたんじゃなく職を求める労働者が減っただけでした、残念！斬りっ！
有効求人倍率が高くても、決して歓迎できない理由
http://diamond.jp/articles/-/92727
内容を分析すると、高い有効求人倍率が示すのは、
人手不足の深刻化であり、賃金が低い分野での超過労働需要であることが分かる。
第1に注目すべきは、求職者の減少の影響が大きいことだ。
有効求人倍率は、求人数の増加（つまり、雇用条件の改善）だけでなく、
求職者の減少（つまり、人手不足の深刻化）によっても上昇する。
これまでは、両者がほぼ同じような影響を与えていた。
2015年12月以降を見ると、求職者の減少の影響のほうが大きい。
図表1に見るように、求職者は、15年12月以降、かなり減少している。
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- アベノミクス破綻・景気後退 １ [無断転載禁止]©2ch.net
237 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[]：2017/11/15(水) 07:58:04.49 ID:Z9VSlu8o -
アベノミクスはなぜ失敗したのか
日銀はなぜ2％インフレ達成に失敗したのか
デフレが日本の低成長の原因ではない。問題設定そのものが間違っていた。
大きな誤算。日銀は、大幅円安で輸出数量が増加し、生産拡大、雇用者所得の増加を想定していたが、
実質で30%もの大幅円安にもかかわらず、輸出数量はまったく増えなかったのである。
円安で輸入物価が上昇しても、雇用者所得の改善で相殺されれば、消費も回復するはず。
そう見込んだが、実際には、円安で輸出企業の利益が膨らむだけで、輸出数量はまったく増えず、
雇用者所得の増加も限られ、実質購買力が悪化した家計は消費を抑制した。
大幅円安にも関わらず輸出数量がまったく増えなかった理由はいくつかあるが、
底流には少子高齢化による人手不足がある。
2014年初頭には日本経済は完全雇用に入り、循環的にも人手不足が強まった。
従来、円安が進めば、現地通貨ベースでの価格を切り下げ、輸出数量を増やそうとしたが、
人手不足で増産が難しいため、輸出企業は現地価格を据え置き、数量増ではなく、利益率向上を図ったのである。
低成長でも人手不足となったのは、潜在成長率そのものがゼロ近傍まで低下したためである。
河野龍太郎 BNPパリバ証券株式会社経済調査本部長チーフエコノミスト
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