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373 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[sage]：2017/10/25(水) 06:54:00.90 ID:tuobUISl - >>348
「ルーズベルト大統領への公開書簡」（1933年12月発表）
https://ameblo.jp/minna4970/entry-11745377830.html
リフレ理論否定
私がその影響を恐れるいま一つの誤謬は，貨幣数量説として知られる粗雑な経済理論から生じるものである。
もし貨幣量が厳格に固定されているならば，生産と所得の増加は遅かれ早かれ，阻止されるだろう。
それゆえこのことから，生産や雇用は貨幣量の増加によって生じると推論する論者もいる。
しかし，これは長いベルトを買うことによって太ろうとするようなものであり，
今日，米国の場合，胴囲に比べるとベルトは十分に長い。
単なる制約要因の一つにすぎない貨幣量を，主たる要因である支出よりも強調することは最大な誤解である。
＞この書簡の中には、ケインズがこうした支出の中で財政出動が特に大切だということを明瞭に述べている箇所があります。
＞その部分も引用しておきましょう。
一般的にいえば，次の３つの要因のいづれかが作動しないかぎり，生産は増加しえない。
個人の場合には現行の所得からの支出を増加させる誘因が生じなければならない。(第1の要因)
産業界には将来への確信の高まりや利子率の低下によって，その国の経営資本や固定資本を増加させ，
労働者の所得の増加を生み出す誘因が生じなければならない。(第2の要因)
あるいは公共当局は，借入れや貨幣の増発による支出を通じて
追加的な所得を生み出すような助成を行わなければならない。(第3の要因)
不況期には，第１の要因が十分な規模で生じることは期待できない。
第２の要因は，公共部門の支出によって流れが逆転した後に，不況の克服が進む場合にのみ生じるだろう。
したがって，われわれが最初の主たる衝撃として期待できるのは，第３の要因からのみである。
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