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508 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[]：2017/02/20(月) 06:07:58.34 ID:O1yj7XmO - >>505
（砂上の安心網）教訓を探る（3）「またベビーブーム」の楽観
子育て支援充実阻む 予算増えず少子化加速
2017/2/19付 日本経済新聞 朝刊
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13092880Y7A210C1TZG000/
ttp://www.nikkei.com/article/DGXKZO13092880Y7A210C1TZG000/
出生率は2.07が人口維持の分岐点。下落が続き政府も危機感を募らせた。98年厚生白書はその表れだ。「少子化社会
を考える」を主題に、子どもを安心して産み育てられる社会への転換を説いた。保育サービスの充実、長時間労働と
いった日本的雇用慣行の見直し、仕事と子育てを両立できる職場環境の整備など今も通用する提言をしている。
白書を受け、政府も動き出す。橋本龍太郎首相（当時）が有識者会議を設置。その提言に基づき、99年に少子化対策
推進基本方針を決定した。（中略）
だが、ここでも政府内の楽観論が足かせになった。「第3次ベビーブームがやってくる」と信じる向きがまだあった。
（中略）
甲南大学教授の前田正子は03〜07年に横浜市副市長を務めた。市長の中田宏に「待機児童ゼロ」を託された。需要に
見合う計画を就任直後に立案。整備費補助を厚労省に陳情した。だが「計画通りに補助金を付けたら、国の保育予算の
半分が横浜市に消える」と相手にしてもらえなかった。
（中略）
04〜06年に内閣府参事官（少子化社会対策）を務めた増田雅暢は苦い思い出がある。子育て支援の拡充を訴えに有力
な国会議員に説明に歩いた。「僕らの親は子育て支援なんてなくても子だくさんだった」「保育所は親の責任放棄。
若者の甘えだ」と反論された。
05年に出生率は戦後最低の1.26まで下落。増田は00年代後半は少子化に歯止めをかける最後のチャンスだとみていた。
800万人を超える団塊の世代が30代のうちに有効策を打てばかなりの出生数が期待できた。「だが財務省が財源不足を
理由に拡充を渋り、機会を逃した」
《続く》
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509 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[sage]：2017/02/20(月) 06:08:34.78 ID:O1yj7XmO - >>508 《続き》
消費税率の引き上げに伴って、子ども・子育て支援新制度が12年度からスタートした。
（中略）
ただ家族関連支出を国内総生産（ＧＤＰ）比でみると、日本はわずか1.34％（14年度）。子育て支援の拡充で出生率
を回復したフランス（13年度2.91％）やスウェーデン（同3.63％）、英国（同3.85％）の半分に満たない。
オーストリアの人口学者ルッツ・ウルフギャングは「低出生率の罠（わな）」に警鐘を鳴らす。出生率が下がりすぎる
と、社会構造がますます子育てに不利になるようにつくり替えられ、低出生率から逃れられなくなる現象だ。社会を
支える人を育てるために税金を思い切って投じる。罠から逃れるには大胆な方針転換が必要だ。
現金給付より現物支給を 大分大学大学院客員研究員 椋野美智子氏
2017/2/19付 日本経済新聞 朝刊
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13093010Y7A210C1TZG000/
1990年代は働く女性の増加を少子化の原因だとみる向きもあった。だが欧米は両立支援環境を整備し、出生率を2近く
まで戻した。働き方改革と保育サービスの拡充、将来に希望を描ける若者世代の処遇改善。この3つを確実に進めること
が必要だ。
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510 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[]：2017/02/20(月) 06:09:07.69 ID:O1yj7XmO - 【税制】＜自民有志議員＞子多いほど税軽減…「世帯方式」検討へ [無断転載禁止](c)2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1487482571/
Ｎ分Ｎ乗方式はフランスで１９４６年に導入され、８０年代に拡充された。同国の２０１５年の合計特殊出生率は
１．９６と日本（１．４５）を大幅に上回っており、Ｎ分Ｎ乗方式が人口減少を食い止めたと評価されている。一方、
もともと所得税額が少ない中低所得世帯への恩恵は限られる。自民党も０７年度税制改正で議論したが、「効果が出るか
どうか判断できない」として見送った経緯がある。
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