- コロナウィルスと舞台芸術の行く方 Part.5
279 ：名無しさん＠公演中[]：2020/04/06(月) 10:05:57.92 ID:msg5Ep2h - 首相、緊急事態宣言へ意向を固める
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特措法に基づき初
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安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。
諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、
近く宣言を出す方針だ。
緊急事態宣言は、
政府対策本部の本部長を務める首相が、
都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、
特措法で定められている。
該当地域の都道府県知事が、
感染拡大防止などで必要と判断すれば、
住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、
イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。
使用制限を要請できる施設には、
学校や劇場、百貨店、体育館、ホテルなどがあげられる。
スーパーマーケットも含まれるが、
食品、医薬品、衛生用品、燃料など
厚生労働相が定める生活必需品の売り場は営業を続けられる。
こうした要請や指示に違反しても罰則はない。
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280 ：名無しさん＠公演中[]：2020/04/06(月) 10:06:11.58 ID:msg5Ep2h - >>279
外出自粛に罰則を設けることなど海外で行われている
「ロックダウン」（都市封鎖）と、
緊急事態宣言を同一視する見方がネット上などであるが、
同じではない。
特措法には、強制的に外出を禁じる規定はなく、
鉄道やバスなどの公共交通機関の運行をとめて、
封鎖する規定もない。
首相みずから都市封鎖は「できない」とする。
｛朝日新聞社｝
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297 ：名無しさん＠公演中[]：2020/04/06(月) 11:24:25.71 ID:msg5Ep2h - 都道府県知事が実施可能になる措置
『緊急事態宣言』が発令されると、
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都道府県知事が
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（1）「住民に外出自粛要請」
（2）「休校などの要請・指示」
（3）「大規模施設の使用制限の要請・指示、
イベントの開催制限や中止の要請・指示」
（4）「臨時の医療施設設置で土地や家屋を使用、
医薬品などの売り渡しの要請・収用」
などの措置が実施可能となります。
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307 ：名無しさん＠公演中[]：2020/04/06(月) 12:32:05.89 ID:msg5Ep2h - 今年(2020年)の所得に基づいて
「困っているかどうか」を判断しないといけないので、
自己申告にしたというが、
この制度設計をした者は、
当局がいつ今年の所得を把握できるのかわかっているのだろうか。
現時点で、昨年(2019年)の所得を当局は把握できていない。
要するに、今年の所得が把握できるのは、少なくとも1年以上先だ。
自己申告制には
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「虚偽申告が相次ぐのではないか」(与党幹部)との懸念があるので、
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
政府は、証明書類の添付や不正申請に
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
罰則を設ける案も含めて検討する方針だという。
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
いつの段階で、当局が所得を把握できるかもわかっていないから、
罰則を設けるという筋違いの対応が出てくる。
しかも、給付金は非課税措置にするという。
こういう危機の時には、思いつきの案ばかりが出てくる。
原則は、既存の制度や海外の事例を参照することだ。
原則を知らないと、今回のような稚拙な制度になる。
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308 ：名無しさん＠公演中[]：2020/04/06(月) 12:32:41.14 ID:msg5Ep2h - 稚拙な制度設計
＾＾＾＾＾＾＾
現金給付の前例は、麻生政権時、2009年の定額給付金だ。
これを麻生財務相は「失敗例」としているが、
効果がなかったのは給付金額が少なすぎたからだ。
国民一人あたり1万2000円、総額2兆円弱なら、
0.2％程度のGDP押し上げ効果しかないのは当然だ。
当時は世界でも日本だけが金融緩和せず、
円高になって外需が失われたことも大きい。
さらに当時のマスコミは、「バラマキ」との批判を展開していた、
国民への直接交付を毛嫌いする財務省の
シナリオどおりに動いていたフシもある。
その反省を生かすなら、
給付額を上げると同時に金融緩和をセットすることだが、
今回は事前の所得制限に走ってしまった。
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339 ：名無しさん＠公演中[]：2020/04/06(月) 16:48:00.56 ID:msg5Ep2h - 小池知事が都民に説明へ
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きょう緊急会見
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて
安倍総理大臣は早ければ７日にも
緊急事態宣言を出すため調整に入りました。
緊急事態宣言の対象になるとみられる東京都では、
６日夕方、緊急事態宣言に向けた対策本部会議を開き、
都民や事業者に協力を要請する内容を協議します。
埼玉県・大野元裕知事
「（緊急事態宣言は）
政府が出すことですから、冷静な判断をお願いしたい」
「埼玉県ではすでに先週の段階で
特措法の条文を一つ一つ精査をして、
そこで必要なことについてまとめて幹部で共有をしています」
また埼玉県の大野知事は６日朝、このように述べ
「宣言を出す時には東京都だけでなく
首都圏全体で考えてほしい」
と西村担当大臣に要請していたことも明らかにしました。
その後、
小池知事が緊急会見を行い、宣言が出た場合、
外出の自粛要請などを行う一方、
銀行などの金融サービスや
都営の交通機関などは、
平常通り営業することを説明する見通しです。
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