- 【情報】 犬猫里親ボランティア 31 【ヲチ】
318 ：わんにゃん＠名無しさん[]：2017/12/20(水) 17:24:06.22 ID:7mE4S26g - 安倍内閣 「貧困層」の基準引き下げを決定！ 一部貧困層は定義上「中流」となり補助金打ち切りの上で増税へ
厚労省は12月8日、生活保護基準部会（厚労省の諮問機関）において、生活扶助基準（生活保護費のうち生活費の部分）を最大13.7%引き下げる方針を示し、14日には部会がその方針を大筋で承認した（その後、影響が大きいとして下げ幅を最大5％にする方針が示されている）。
原案では都市部の夫婦と子ども2人世帯で13.7%、都市部の高齢（65歳）夫婦世帯で11.1%もの引き下げ幅となっており、2013年から実施された生活扶助基準引き下げ（平均6.5%、最大10%）を超える、過去最大の下げ幅が示されていた。
実は、生活保護基準の引き下げは、生保受給者以外の多くの人たちに影響する。
生活保護基準は日本で唯一の「ナショナルミニマム」の指標であり、多くの制度と「連動」しているからだ。にもかかわらず、その事実が認識されているとは言いがたい。
そこで今回は、生保基準の切り下げが多くの国民にとって、「対岸の火事」では済まされない実態を解説していこう。
（1）各種の「支援」が受けられなくなる
第一に、世の中には、ナショナルミニマムである「生活保護基準」を指標にして、対象者を決定している支援制度が数多く存在する。
就学援助や大学の授業料・入学金などは「生活保護基準の1.3倍の収入」などという形で基準が定められている。
例えば、一橋大学の「授業料免除及び徴収猶予選考基準」では、収入と成績の二つを評価し、授業料免除と授業料徴収猶予の判定を行なっているのだが、
そのうち、「生活保護世帯あるいはそれに準ずる世帯」などに対して、成績評価を緩和する措置をとっている。
また、医療機関ごとに無料や定額の診療を行う場合があるが、その場合にも生活保護が基準とされている。市町村ごとに医療保険の保険料や自己負担額の申請減免が行われていることもある。
つまり、「生活保護基準の引き下げ」は、「さまざまな行政支援の適用が厳しくなること」と同義なのだ。言い換えれば、社会が「支援すべき人」の対象そのものを狭めていくということである。
（2）増税
第二に、生活保護基準の変更は、課税のあり方にも影響を与える。住民税非課税も生活保護基準を参照して、地方税法で定められているからだ。
つまり、今回の生活保護基準の引き下げにより、課税されていなかった世帯が課税されることになる、あるいは増税の対象になるといったことが生じる可能性がある。
また、「課税世帯かどうか」によって負担が変わってくる制度は非常に多く、下記の制度の適用対象が変更になる可能性もある。
（3）賃金の引き下げ
そして、最低賃金も生活保護基準と連動されているため、生活保護基準が下がれば、最低賃金も下がりかねない。
もし生保基準の引き下げに伴い最低賃金が引き下げられれば、同じ月給の額でも、より多くの「固定残業代」の部分を含まされる可能性があるのだ。例えば、時給800円の最低賃金であれば、残業代は1時間あたり1000円になる（25％増し）。
月給のうち、5万円分が固定残業制にされていれば、50時間分が残業代にされてしまう。これが時給700円に引き下げられた場合、残業代は一時間あたり845円となり、5万円で60時間近く残業させることができてしまう（図を参照）。
さらに、現在は固定残業代が導入されていない社員でも、日本社会全体の「賃金基準」が引き下げられることで、全体としての賃金引き下げ圧力の影響を受けることは避けられない。生活保護基準の引き下げは、すべての労働者に影響するのである。
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- 【情報】 犬猫里親ボランティア 31 【ヲチ】
319 ：わんにゃん＠名無しさん[]：2017/12/20(水) 17:24:13.18 ID:7mE4S26g - 安倍内閣 「貧困層」の基準引き下げを決定！ 一部貧困層は定義上「中流」となり補助金打ち切りの上で増税へ
厚労省は12月8日、生活保護基準部会（厚労省の諮問機関）において、生活扶助基準（生活保護費のうち生活費の部分）を最大13.7%引き下げる方針を示し、14日には部会がその方針を大筋で承認した（その後、影響が大きいとして下げ幅を最大5％にする方針が示されている）。
原案では都市部の夫婦と子ども2人世帯で13.7%、都市部の高齢（65歳）夫婦世帯で11.1%もの引き下げ幅となっており、2013年から実施された生活扶助基準引き下げ（平均6.5%、最大10%）を超える、過去最大の下げ幅が示されていた。
実は、生活保護基準の引き下げは、生保受給者以外の多くの人たちに影響する。
生活保護基準は日本で唯一の「ナショナルミニマム」の指標であり、多くの制度と「連動」しているからだ。にもかかわらず、その事実が認識されているとは言いがたい。
そこで今回は、生保基準の切り下げが多くの国民にとって、「対岸の火事」では済まされない実態を解説していこう。
（1）各種の「支援」が受けられなくなる
第一に、世の中には、ナショナルミニマムである「生活保護基準」を指標にして、対象者を決定している支援制度が数多く存在する。
就学援助や大学の授業料・入学金などは「生活保護基準の1.3倍の収入」などという形で基準が定められている。
例えば、一橋大学の「授業料免除及び徴収猶予選考基準」では、収入と成績の二つを評価し、授業料免除と授業料徴収猶予の判定を行なっているのだが、
そのうち、「生活保護世帯あるいはそれに準ずる世帯」などに対して、成績評価を緩和する措置をとっている。
また、医療機関ごとに無料や定額の診療を行う場合があるが、その場合にも生活保護が基準とされている。市町村ごとに医療保険の保険料や自己負担額の申請減免が行われていることもある。
つまり、「生活保護基準の引き下げ」は、「さまざまな行政支援の適用が厳しくなること」と同義なのだ。言い換えれば、社会が「支援すべき人」の対象そのものを狭めていくということである。
（2）増税
第二に、生活保護基準の変更は、課税のあり方にも影響を与える。住民税非課税も生活保護基準を参照して、地方税法で定められているからだ。
つまり、今回の生活保護基準の引き下げにより、課税されていなかった世帯が課税されることになる、あるいは増税の対象になるといったことが生じる可能性がある。
また、「課税世帯かどうか」によって負担が変わってくる制度は非常に多く、下記の制度の適用対象が変更になる可能性もある。
（3）賃金の引き下げ
そして、最低賃金も生活保護基準と連動されているため、生活保護基準が下がれば、最低賃金も下がりかねない。
もし生保基準の引き下げに伴い最低賃金が引き下げられれば、同じ月給の額でも、より多くの「固定残業代」の部分を含まされる可能性があるのだ。例えば、時給800円の最低賃金であれば、残業代は1時間あたり1000円になる（25％増し）。
月給のうち、5万円分が固定残業制にされていれば、50時間分が残業代にされてしまう。これが時給700円に引き下げられた場合、残業代は一時間あたり845円となり、5万円で60時間近く残業させることができてしまう（図を参照）。
さらに、現在は固定残業代が導入されていない社員でも、日本社会全体の「賃金基準」が引き下げられることで、全体としての賃金引き下げ圧力の影響を受けることは避けられない。生活保護基準の引き下げは、すべての労働者に影響するのである。
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- 【情報】 犬猫里親ボランティア 31 【ヲチ】
320 ：わんにゃん＠名無しさん[]：2017/12/20(水) 17:26:49.53 ID:7mE4S26g - 安倍ちゃんは憲政史上最も有能な総理だな
安倍ちゃんありがとう
https://i.imgur.com/B8jfUS3.jpg
https://i.imgur.com/kcl0fG2.jpg
https://i.imgur.com/dFazzHZ.jpg
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- 【情報】 犬猫里親ボランティア 31 【ヲチ】
321 ：わんにゃん＠名無しさん[]：2017/12/20(水) 17:27:55.67 ID:7mE4S26g - いつもの安倍政権になってから変わったこと一覧をどうぞ
○消費税増税
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給減額
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
○40−64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○石油石炭税増税ガソリン代リッター10円ＵＰ！
○電力料金大幅値上げ
○ガス料金11ヶ月連続値上げ
○高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○35人学級から40人学級へ
○タバコ５％増税
○固定資産税増税
○後期高齢者の特別控除廃止
○配偶者控除廃止
○発泡酒や第三のビールを増税
○復興特別所得税は継続、法人税は前倒しで廃し
○NHK受信料徴税
○配偶者控除廃止
○大病院の受診に5000円
○議員歳費20%削減は廃止
○生活保護費削減
○携帯電話に課税
○給与所得控除を縮小
○国民年金保険料
○入院時食費負担
○二輪の軽自動車税
○社会保障費1300億円削減
○ロシアに北方四島の主権を認め更に3000億円のプレゼントを約束
○国家公務員の月給＆ボーナス大幅UP！
○企業から労働者への報酬、労働分配率が43%を下回る高度経済成長期以降、過去最低を記録
○公務員のみ定年引上げ、生涯賃金約4000万円上乗せへ
そして何よりも大増税したのは物価
http://i.imgur.com/2qA0vcg.jpg
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- 【情報】 犬猫里親ボランティア 31 【ヲチ】
322 ：わんにゃん＠名無しさん[]：2017/12/20(水) 17:28:46.94 ID:7mE4S26g - いつもの安倍政権になってから変わったこと一覧をどうぞ
○消費税増税
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給減額
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
○40−64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○石油石炭税増税ガソリン代リッター10円ＵＰ！
○電力料金大幅値上げ
○ガス料金11ヶ月連続値上げ
○高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○35人学級から40人学級へ
○タバコ５％増税
○固定資産税増税
○後期高齢者の特別控除廃止
○配偶者控除廃止
○発泡酒や第三のビールを増税
○給与所得控除が30%から10%へ！年収500万円のケースでは所得税・住民税は年間25万円増
○40代の所得300万円未満の世帯割合が1.5倍を記録
○30代の年収300万円未満17.5％へ増加
○東京都の世帯年収500万円未満が半数を超え過去最多へ
○6人に1人が年収120万円未満の貧困層になる
○東京都の単身世帯者が初めて3割を超える
○2018年度の税収、バブル期並みまで膨れ上がるも増税は辞さない方針
○なお法人税の税収はバブル期の約半分
○国民から搾取した金で懐が温まったので議員年金制度の復活を検討
○地方交付税の配分額を500億円削減
○日本の貧困層の数が6人に1人となったため、貧困層そのものの基準引き下げを決定←NEW
そして何よりも大増税したのは物価
http://i.imgur.com/2qA0vcg.jpg
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