トップページ > 外交政策 > 2011年11月08日 > K0C60ByB0

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薔薇の騎士団
自然エネルギーへの転換

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自然エネルギーへの転換
79 :薔薇の騎士団[hamatyn@hotmail.co.jp]:2011/11/08(火) 07:16:03.92 ID:K0C60ByB0
トリウム原発は5年で実用化が可能
 前に理想的原発としてキャンドル炉のことを書いたが、トリウム熔融塩原子炉を利用した原発はこれよりも早く実用化が可能だろう。キャンドル炉もやがて実用化する技術と思うが20年とかのスパンで考える必要がある。
 問題は技術開発では無くて技術審査に掛かる時間だ。既存の原発で燃料だけ交換すれば良いのか、新たな原発の設置が必要なのか。これは既に実証実験例があるのだから調べれば早急に結論が出るだろう。強いガンマー線がネックで地下建造物として作るのが良いかもしれない。
 地元住民への説明と合意もウラン系のプルサーマル程は時間を要しないだろう。危険回避の観点からは前倒しするくらいの姿勢が必要だ。
 問題は、国内に54基も原発のある原発行政の舵取りが出来るかである。
 役人は前例の無いものを嫌う。慎重に検討と言いながら時間を引き延ばす。アメリカの真意を確かめるために時間を浪費する。結局、行政制度を動かすのに無駄な時間が費やされる。
 トリウム原発は燃料の着火剤としてプルトニュウムを使うのでプルサーマルも中止。一回の燃料搬入で10年近く運転でき、しかも使用済み燃料の核種の大半は半減期が数十年なので地下処分場も不要。一部の核種は半減期がべらぼうに長いが分離は容易でしかも量も少ない。
 ウラン系の核燃料サイクルは行わないので高速増殖炉は不要。
 いいことづくめだが、何故、これを行わないで無駄な施設に税金を投入し続けたのか。それは、アメリカの原発技術に隷属し独自な技術開発を志向してこなかったから。アメリカが諦めたウラン系の原発にしがみついていたから。
 この国は黒船に弱い。
 アメリカが確実に舵を切りなおしているのを注目すべきだ。世論を形成すべくマスコミはしっかりトリウム原発の技術動向を調べて報道すべきだ。日本の技術を持ってすれば5年で実証実験炉(mini-FUJI)にまでたどり着けるだろう。強い政治主導があればだが。

自然エネルギーへの転換
80 :薔薇の騎士団[hamatyn@hotmail.co.jp]:2011/11/08(火) 07:19:04.68 ID:K0C60ByB0
 トリウムはウランの従兄弟のようなもので、天然に産する放射性元素である。そのトリウムを原子力燃料として
ウランの代わりに利用しようとする動きが世界で静かに広がり始めた。
 背景には地球温暖化対策として世界的に原子力発電増設の気運が高まっていることがある。その場合の大き
な懸念は、核兵器の拡散と放射性廃棄物である。トリウムは核兵器の拡散防止に役立つうえに、プルトニウム
を含む有害な放射性廃棄物がほとんど発生しない。
 そんな良いことずくめの技術なのに、なぜ今まで実用化されなかったのだろうか。一言でいえば、理由は第2
次大戦後の冷戦構造と核兵器開発競争にある。原子力の民生利用としての原発も、軍事利用と無関係に展開
されてきたわけではなかったのである。
 核兵器には原料としてウランを使うタイプと、天然にはほとんど存在しないプルトニウムを使うタイプがあるが、
プルトニウム型の方が圧倒的につくりやすい。プルトニウムはウランが核分裂反応を起こして燃えるときに生成
されるが、トリウムを燃やしてもプルトニウムはほとんど発生しない。したがって、トリウムを原発の燃料とすると、核兵器を効率的につくれなくなる。そのため、政治的に日の目を見ることはなかったわけだ。
 米国では1950年代から70年代にかけて、トリウム溶融塩炉と呼ばれる原子炉の技術開発を進めていた時期
がある。1965年から69年までの4年間、無事故で運転した実績を持ち、基本技術は確立している。トリウムの
燃料利用を想定していたこの原子炉は、核の平和利用の本命であった。
 トリウム溶融塩炉の利点は、小型化に適し、経済性が高いということだ。そして、軽水炉の使用済み燃料や
解体核兵器に含まれるプルトニウムを、トリウムとともに燃やして処理ができるという点も都合がいい。トリウム
そのものは核分裂しないので「火種」としてプルトニウムが使えるからだ。
 米国にはトリウム・パワー(Thorium Power Ltd)という核燃料企業もあり、日本など世界で広く使用されている
軽水炉でのトリウム利用を推進している。各国では、溶融塩炉だけでなく、さまざまなタイプの原子炉でトリウム
を使えるようにする研究開発が行われている。
 オバマ大統領はグリーン・ニューディ−ルを打ち出し、そして核廃絶を世界に訴えている。4月5日にはチェコ
共和国の首都プラハでEU首脳との会談に先立ち、「米国は核廃絶に向けて行動する道義的責任を有する」と
演説した(4月6日付け『産経新聞』)。そして、核なき世界を目指して、4年以内に兵器用核物質の拡散を防ぐ
体制を構築する方針を表明した。
 そのチェコ共和国は「トリウム溶融塩炉の技術開発で世界をリードしている国の一つだ。だとすると、オバマ大
統領の演説との関係は偶然の符合とは考えにくい」と原子力工学が専門の京都大学助教、亀井敬史博士は言う。



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