トップページ > 外交政策 > 2011年10月19日 > K3d+aQk90

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名無しさん@お腹いっぱい。
●●●日本外交の今後のあり方●●●
日中同盟で、反アングロ・サクソン ★27

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●●●日本外交の今後のあり方●●●
284 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2011/10/19(水) 23:01:05.09 ID:K3d+aQk90
核武装は、NPT体制の発足の意義からしてあり得ない。

だが、アメリカの中小銀行問題をなぜ政治分析を行う者は舐めるのだろうか?
06年〜07年にかけてアメリカの住宅ローン貸出の過熱化とジャンクボンド問題が指摘されたが、
無視されたのとそっくりだ(日本はその頃も平気で住宅ローン担保証券の購入を検討していた。
欧州と異なり、サブプライム問題の余波を免れたのは先見の明でも何でもない)
ダウが全く景気実態を反映していないのは、アメリカの中小銀行と、それと結びついたコミュニティの経済が回復していないため。

アメリカがいま救われているのは、経済の強さでも何でもなく、
基軸通貨特権と、国債を1兆ドル規模で保有している日本、中国が運用を見直していないからに過ぎない。
ところが低金利政策の長期化とドル安の進行で、いまドル建て資産を保有しても下落リスクを取る可能性が強まっている。
ここまで急激にドルを減価させて、対米投資の流れが狂ったらアメリカは一気に金利を引き上げざるを得なくなる。

またフランスの経常赤字は拡大EU発足前には恒常化しておらず、フランスだけの現象ではない。
アメリカの場合「ドル安になってもなお」経常赤字が解消されない。
なぜなら国内産業がないからだ。よってドル安は輸入インフレに直結する。
07年10月に「中国の為替障壁を打破する」と意気込んだ民主党のクリントン、オバマ以下の主要候補に
NYTは「為替を切り下げてもアメリカに輸入品の代替生産能力はない」と指摘する惨状に陥ってしまった。

早晩、アメリカは年間6000億ドル〜1兆ドルにのぼる政府債務と、
50兆ドル以上の公的給付、さらに経常収支を制御できなくなり、通貨バスケット構想が浮上する。
09年に中国人民銀総裁がSDFに言及したが、フランスの次は感謝祭のアメリカが標的になりかねない。

ゴールドマン・サックス、3年ぶりの赤字
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111018-OYT1T01118.htm?from=navr
ゴールドマン・サックス赤字転落 欧州危機響く
米金融大手、7〜9月期決算出そろう
ttp://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C9381959FE3EAE2E7908DE3EAE3E2E0E2E3E39C9CEAE2E2E2;bm=96958A9C9381959CE3EBE2E2908DE3EBE3E2E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
日中同盟で、反アングロ・サクソン ★27
567 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2011/10/19(水) 23:11:11.07 ID:K3d+aQk90
日本は昨年、CMBS(商業用不動産ローン担保証券)問題が懸念されましたね。
あれも無事に過ぎたけれども、都心のオフィス、レジデンスの状況は全く改善されていない。
08年以降、不動産需要が減退してから竣工した住宅在庫を考えると、
恐ろしいほどの余剰が発生している可能性がある。今はまだ不動産大手は我慢しているが、
どこかで我慢しきれなくなる局面が来る。
私はベンチャーキャピタルのほうの金の流れはよく知らないのですが、
御存知でしたらぜひ教えて下さい。

今日はギリシャで過去最大規模のデモが、どうやら暴動に発展している
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/news/111019/fnc11101921120016-n1.htm
15日のイタリアのOWS同時行動でもデモ参加者が暴徒化したし、
11月の総選挙を控えるスペインでも同様の現象が起きる可能性が高い(6月にはカタルーニャで発生した)
これが続くと、欧州金融安定化の3本柱の最初の段階、すなわち財政緊縮策の実行は事実上不可能になる
日中同盟で、反アングロ・サクソン ★27
568 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2011/10/19(水) 23:37:19.84 ID:K3d+aQk90
26日がソウル市長選。
サウジの話をしたので、イランの話もすると、来年は国会選挙の年にあたり、
その翌年13年が大統領選となる。
ハメネイが議院内閣制の採用を示唆したのは石油省ポストまで奪われて、
聖職者とアハマディネジャド派の対立が深刻化していることを裏付ける。

22年前、ホメイニ師没後に全く同じことがあった。
対イラク戦争完遂のため経済統制を強化し、社会的公正を目指した急進派(現在は改革派の流れに繋がる)
を代表し、ホメイニにも心情的に近かったとされるムサヴィが首相職廃止により失脚に追い込まれた。
その時、後継資格の正統性に疑問符がつきながらホメイニの後を襲ったのが保守派のハメネイ、
ハメネイと組んで大統領に就任したのが穏健派(実務派)のラフサンジャニである。
だがハメネイはその後、改革派攻撃でラフサンジャニの影響力を締め出してしまい、
結果的に20年にわたるイランの最高指導者として君臨した。

だが、アハマディネジャドは法学者への尊崇から比較的自由である。
アメリカのイラク撤退に伴い、イランはイラクでも革命防衛隊のプレゼンスが強まっている
もっとも革命防衛隊がアハマディネジャドに付くと決まったわけではない。

当選時(05年)から言われていたように、アハマディネジャドは法学者支配を覆す気だろうか?
自分は彼はそこまで考えてはいないと思う。09年大統領選も、保守派キャンペーンで法学者批判が解禁され
「イランはついに第二革命を迎えるのでは」との衝撃が走ったが、その後に彼はハメネイとの和解を演出してみせている。
だが立法府の長で保守強硬派のラリジャニとの対立が深まっているのは、
昨年12月のモッタキ外相・バズルバシュ副大統領更迭、翌月(今年1月)の大統領顧問大量更迭で明らかだ。
ところが、その後も石油省ポストを奪うなど自分流の人事改革を進める中で
横領事件が発覚。ハメネイの「議院内閣制」発言を呼び込んでしまった。
ttp://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=21566:2011-10-03-14-37-29&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

これが一番厄介な状況である。
09年秋からの核問題交渉もそうだったが、大統領派、保守派・法学者、改革派が三つ巴になると、
核問題や対イスラエル、対湾岸諸国問題が外交問題ではなく政局になり、
結局、交渉が頓挫してしまうからだ。前回も大統領派は保守派に足を引っ張られたし、
ムサビや改革派は核の国際管理に強く反対した。


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