- 日中同盟で、反アングロ・サクソン ★２７
470 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/10/01(土) 21:49:45.41 ID:KcwybjpA0 - まず、アジア太平洋の多国間集団安全保障と言うのは、いま出てきた構想ではない。
古関彰一によれば既に米国は戦後に日本も加えた集団安保構想を用意していたが、
日本に対する報復感情が強いフィリピンなどの猛反対で流れた経緯がある。
それだけが原因ではないが、結果的に二国間条約をアジア各国
(日、中華民国、比、韓)などと締結する方式に流れて行った。
今日国策となっているのは、二国間条約はそのままで、とりあえずASEANを土台に
ASEAN＋3、EAS、日ASEAN外相・首脳会議、日中韓三国協力、日メコン協力、
IDEA、APEC、ARF、ASEMなど多層的な秩序を重ねることで域外大国が緩やかに参加する形態で、
これは「議論」ではなく、実際にこの20年間で日本の外交として進めてきたものであり、
もちろんアメリカも重宝している。
「二国間条約を多国間に変更」するのではなく、二国間の他に多国間・地域の枠組みを作り、
状況に応じて使い分けると考えるのが正確な理解。もっとも、二国間条約は次第に比重が下がっていくだろう。
つまり重層的な同盟はもう実現過程の途中にある。
今後、半島情勢、もしくは中国情勢が大きく変動したとして紛争に至っても「後始末同盟」としての地域同盟は、
ベトナム・インドシナ紛争後のASEANのように、結局は不可欠になる。
リーマンショックや90年代の通貨危機でも分かる通り、米国はもはや財政的な余力がないし、
日中韓の利害調整だけでも苦労しているのに、今後ほぼ確実なインドネシアの台頭に対処するだけの外交力がない。
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471 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/10/01(土) 22:09:11.01 ID:KcwybjpA0 - ロシアに関してはまず日本側に対ロ外交を推進しようとする意欲がないと見なされている。
例えばイワノフ副首相(07大統領選でメドベージェフと後継を争ったプーチンの盟友)は、
北方領土問題について「第二次大戦の戦果である」と発言した。
これは今までのロシア側の見解を逸脱して、日ソ共同宣言を白紙に戻しかねない「本音」発言であり、
ロシア首脳部が内心、日本に強い不信感、と言うより「呆れて物が言えない」と言う感情を持っていることの現れだろう。
北方領土問題は、本音部分では二島以上の返還が不可能であることは日本側も本音として分かっているはずだ。
しかも最近の現地リサーチでは、ソ連崩壊後には比較的日本割譲を容認する雰囲気だった歯舞、色丹も
復帰絶対反対論が強くなっており、とてもではないが北方領土問題の進展など見込めない。
と言うことで日本側は北方領土に関して欲をかきすぎて時期を失したと言うことでよいのだが、
だからと言って日露関係が今後絶望的かと言えばそんなことはない。
8月下旬の朝露首脳会談でも、ロシアは東シベリアのガス売却交渉で、北京政府の値切りに相当焦れており、
中国が日本からナホトカルートを奪って大慶ルートに変えさせた当時より、日本・韓国への接近を考えている。
2012年にはAPEC首脳会議が開催されることもあり、今後「太平洋国家ロシア」を強くアピールしてくるだろう。
ただ、この時に一番厄介なのが政治混乱である。
9月24日の統一ロシア党大会で双頭体制維持が急きょ発表されたが、これは日程が決まった今年3月の段階では
恐らく予定されていなかったものだ。統一ロシアのドゥーマの選挙結果を見なくては何とも言えないが、
大統領選に関してはこれで2012年から17年までのプーチン続投が決したことになる。
しかし、現在原油価格はロシア財政のデッドラインと言われた80〜90ドルを割り込む状況が続いている。
このままでは財政赤字削減が遅れ、プーチンの任期中に何らかの市民の抗議が起きる可能性もなしとはしない。
ロシアは91年8月のソ連崩壊で、市民行動が政治局面を変えると言う革命体質がかなり強い国でもある。
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472 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/10/01(土) 22:21:39.52 ID:KcwybjpA0 - それと、今の時期(9月)の世論調査は全然信用できないのだが、
米共和党の候補者選考で8月に立候補表明した本命ペリーが意外と伸び悩んでいる。
24日のフロリダ州模擬投票では黒人候補ハーマン・ケインが圧勝し、
ペリーはロムニーをわずかに上回る程度だった。
これを受けてNJ州知事のクリスティの出馬待望論が噴出している。
最近のキニピアック大の調査などではロムニーのほうが「勝てる候補」として認知される傾向がある。
オバマが経済のアマチュアと言う評価が定着するにつれ、ロムニーが一部で再評価される流れにある。
ただし、ロムニーは相変わらず「弱い州ではとことん弱い」と言う傾向が解消されていないし、
出馬表明からの周知期間の短さも考慮する必要がある。
ペリーがテキサス州時代に著しい経済的功績を挙げたのはよく知られており、
あとはどれだけこれを周知させられるかだろう。
ペリーとロムニーでは、かなり対アジア政策にも温度差が出てくると思われる。
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473 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/10/01(土) 22:29:27.08 ID:KcwybjpA0 - >>466
対日テロ、もしくは日本人の多く訪れる(もしくは長期滞在する)地域を対象にするテロとしては、
従来はアルカイダ系の賛同者が単発で起こすテロ、
もしくは新疆自治区の過激派組織や回族、タイのディープサウス、フィリピンのイスラム系組織などが挙げられてきた。
しかし今後、問題となり得るのはインドネシア〜タイ深南部、さらにミャンマーあたりでしょう。
もちろんそれ以外に、金融センターとしての日本を狙った海外単独の攻撃も十分考えられる。
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474 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/10/01(土) 22:40:40.67 ID:KcwybjpA0 - それと一番深刻なのが、英独仏の三大銀行の株安を中心とした金融システム不安。
そして日本も他人事と言えなくなったのが累積政府債務問題である。
現在、野田政権が消費税率の引き上げを検討しているが、日程的に間に合わない。
現在予想される社会保障支出を前提にする限り、最終的に2020年に消費税率は18％に達するだろう。
ギリシャ債務危機、米債務危機で機関投資家が改めて認識したのは
「担税力と徴税力は別物である」と言うことだ。いまPASOKの支持率は下落の一途を辿っており、
スペインでは15M運動(5月15日運動)が再び盛り上がっているが、
国民に担税力があっても、実際に取れるかどうかは世論や政治的抗争も絡み全く別物である…
彼らは7月の米債務危機の政治混迷からそう学習している。
日本の大手銀行は今年初めに国債購入を短期債にシフトしていると言う調査結果が出ている。
日本国債はもはや安全な債券とは見なされなくなりつつある
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