- ■■留学生受け入れ計画は亡国の政策 ２■■
85 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/06/14(火) 06:00:30.38 ID:X09HIM2S0 - 大震災があったのは３月１1日、４月８日に、彼らはこんな閣議決定をしています。
これまで 日本政府は中国人に対して、資本金５００万円を投資すれば、日本での在留資格を
与えられるというものです。
それを３００万円に引き下げたばかりか、共同出資でよいとさえ決めたのです。
つまり１０人の中国人が３０万円づつ投資すれば、日本での在留資格を与えるというものでした。
しかも、使用人の帯同は 何人でも許可。
恐ろしいことです。たった３０万円の投資で、いくらでも(何人でも)
中国人が使用人を帯同可能なんて 信じられません
わかりますか？ 震災復旧・復興の会議でなく、４月８日に こんなことを決めている
更に菅内閣は在留許可のおりやすい技術者、 研究者達は、これまで妻と子のみ帯同出来たのですが、
それを菅内閣は、 その配偶者も許可すると決めました。つまり、夫の両親、妻の両親４人もよいと言うのです。
中国では、戸籍があいまいだときいています。いくらでも〝父母〟だといっても、赤の他人やまた何だか判らない人達が、
日本に滞在することが、正式に許されてしまうのです。
一人の技術者、研究者が、４人子供を連れてくるとすると、この一家族は、夫婦の両親共々で、一度に１０名の
中国人に在留許可を与えることになります。これは恐ろしいことです。
※リンク入れるとｶｷｺ出来ないので適当に文をコピーして検索よろ
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