- 大阪の都市計画について語るスレ Part281
109 ：名無しさん＠お腹いっぱい。(大阪府)[]：2021/11/09(火) 12:42:54.49 ID:ZAKIF62f - 大阪に巨大IR施設が一つ発表される度に諸君には思い出して頂きたい
日本のIR市場は250億ドルであることを
そして東京にはひとつもIRができないことを
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110 ：名無しさん＠お腹いっぱい。(大阪府)[]：2021/11/09(火) 12:46:46.20 ID:ZAKIF62f - MGM日本法人、大商に加入 大阪IRに向け
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF0822K0Y1A101C2000000/
大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）で事業者として選ばれた米MGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人「日本MGMリゾーツ」が、大阪商工会議所に加入したことが、8日までに分かった。
加入は10月15日に承認された。日本MGMリゾーツのエド・バワーズ社長は「地元企業との関係性を積極的に構築したい」としている。大阪IRを巡っては、オリックスとの共同グループが7月に府・市へ事業内容の詳...
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229 ：名無しさん＠お腹いっぱい。(大阪府)[]：2021/11/09(火) 16:03:32.08 ID:ZAKIF62f - 「空の産業革命」へ ドローン活用、大阪でも進行
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/211109/20211109024.html
輸送などで小型無人機（ドローン）を活用する「空の産業革命」が大阪でも進行している。府は東京のベンチャー企業「スカイドライブ」と連携協定を締結。「空飛ぶクルマ」の実用化を目指し、１０月には実証実験を行うなど前向きに取り組んでいる。
１０月２２、２３の両日、大阪市港区の大阪港で府などが取り組む「空飛ぶクルマ」の実証実験が行われた。同社が制作した物流用ドローンを使用。地元住民や関係者が見守る中、約２分間、水上と陸上を滑空した。実験は発着地点とコースを入力した自動運転。風の影響の確認や住民らに対するドローンへの社会理解度を調査する狙いだ。
ドローンの物流活用については「空の産業革命」として国土交通省がロードマップを作成。２１年度までに離島や山間部などでの補助者なしでの目視外飛行を目指している。２２年度以降は法整備とともに、有人地帯での飛行を行い、新たな輸送法として確立させようとしている。
国の動きに対して、すでに複数の企業が対応。長野県の一部地域では２０年から大手通信業者が商品をドローンで運搬する事業を実施した。日本郵政は２１年６月に開発会社と業務提携を締結し、２３年度をめどに実用化を目指している。
大阪府は商品だけでなく、人員も運ぶ「空飛ぶクルマ」を推進。２５年に開催される大阪・関西万博では２人乗りの実機を運用する予定だ。実証実験は社会実装に向けての「下準備」だ。
一方、課題も多い。機体の飛行性能の向上や飛行ルートなどの環境整備、人材育成などが挙げられる。今後、安全性と実用性の両面での開発が求められている。
それでも吉村洋文知事は「何事にも挑戦しなければ前進はない」。同社の福沢知浩社長も「万博を空飛ぶクルマのお披露目の場とし、実用化に向けて進めていく」と意欲を見せる。
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231 ：名無しさん＠お腹いっぱい。(大阪府)[]：2021/11/09(火) 16:19:54.46 ID:ZAKIF62f - 維新は国民民主党さんと連携することになりましたね。
維新と国民、改憲議論加速で一致 憲法審の毎週開催要求
2法案の共同提出も確認
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA091AX0Z01C21A1000000/
日本維新の会と国民民主党の幹事長と国会対策委員長は9日、国会内で会談した。憲法改正に向けた議論を加速する方針で一致した。衆参の憲法審査会を毎週開いて議論するよう各党に求める。12月に開く臨時国会に2つの法案を共同提出することでも合意した。
維新の馬場伸幸幹事長は9日、憲法審について記者団に「まず定例日での開催を求めていきたい」と述べた。維新と国民は論点に違いはあるものの、ともに憲法改正を国会で議論すべきだという立場をとる。
国民の榛葉賀津也幹事長は「それぞれ憲法に対する考え方があるのは承知している。それと議論をしないのは全く異なる」と語った。立憲民主党や共産党は憲法改正の具体的な議論に消極的な姿勢をみせる。
国民はこれまで立民や共産党と国会対策で足並みをそろえてきたが、衆院選後に野党国対委員長会談の枠組みからの離脱を決めた。衆院選で議席を増やした維新との連携を重視する姿勢にかじを切っている。
議員立法でも協力する。臨時国会にガソリン価格が一定以上になった場合に自動的にガソリン税の税率を下げる「トリガー条項」の凍結を解除する法案を共同で出す。国会議員の歳費を2割削減する法案の共同提出も申し合わせた。
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