- 祝！みなとみらい開発絶好調で横濱超澪標【100】
668 ：名無しさん＠お腹いっぱい。(ジパング)[]：2021/05/26(水) 07:34:20.87 ID:2EVRrr0/ - ◆大前研一氏
成長戦略で最も重要なのは容積率の緩和
東京でさえ、道路や公園などを除く建物が建てられるエリアの平均使用容積率は23区内で
136％、山手線の内側でも236％でしかない
23区内で平均1.3階建て、山手線の内側で同
2.3階建てにすぎないのである
それに対して、面積が山手線の内側とほぼ同じパリの都心部は平均6階建てだ
山手線の内側をパリ並みにすれば、
建物の床面積は2倍以上になる
ニューヨークのマンハッタンにいたっては、
平均使用容積率が住宅街で約630％、
オフィス街のミッドタウンで約1400％である
東京の5から6倍の高さ（＝床面積）の建物が
建てられているわけだ
つまり、日本は建蔽率と容積率、
とくに容積率をニューヨークやパリの水準に
緩和するだけで、土地の要素が成長戦略に
直結するのである
というより、3要素の中では、この土地の要素しか日本の成長余力はないと言える
だから私は、容積率を緩和することによって「土地ボーナスの開放」を図るべきだと考えているのだ
なぜ容積率が最も重要なのか？
「不動産の価値」は容積率に比例するからだ
たとえば、マンションの建築面積が100坪で
容積率が600％だったら床面積は600坪だが、
容積率が1200％だったら床面積は1200坪になる
都心で1坪あたりの販売価格が300万円とすれば、そのマンションの価値（共用部分の面積を無視した単純計算）は、容積率が600％の場合は18億円、1200％の場合は36億円になるわけだ
その不動産に投資してペイするかどうかは
容積率で決まる
言い換えれば、容積率は「富」を生むのである
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