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【ドカンと雪】札幌圏のまちづくり35【みにきてや】
北海道経済を考える14〜インフラ危機がリアルに〜
【北海道】経済戦略を考える13〜復興需要とBCP〜

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北海道経済を考える14〜インフラ危機がリアルに〜
21 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:14:49.89 ID:L6zTq0es
Cファイナンス機能の強化
 リスクマネー供給に向けたエクイティファインナンスの強化
 第4次産業革命に向けた無形資産投資の活性化
 FinTechを核とした金融・決済機能の高度化
D産業構造・就業構造転換の円滑化
 迅速・果断な意思決定を可能とするガバナンス体制の構築
 迅速かつ柔軟な事業再生・事業再編等を可能とする制度・環境整備
E第4次産業革命の中小企業、地域経済への波及
 中小企業、地域におけるIoT等導入・利活用基盤の構築
F第4次産業革命に向けた経済社会システムの高度化
 第4次産業革命に対応した規制改革の在り方
 データを活用した行政サービスの向上
 戦略的な連携等を通じたグローバル展開の強化
 第4次産業革命の社会への浸透
北海道経済を考える14〜インフラ危機がリアルに〜
22 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:15:27.26 ID:L6zTq0es
「地域しごと創生」を巡る現状と課題について

・毎年、地方圏から東京圏へ、約10万人の若者が流出。
・最も働きたいと思う勤務地について、全都道府県の大学生に調査を行ったところ、
 →3大都市圏及び福岡、北海道(札幌)で75%を占める。
・残る地方希望の就職人気先も、地方自治体、金融機関等、実業を支援する側の職場に集中する傾向がある。
・都道府県別に現金給与額(ボーナス等を除く)をみると、東京、神奈川、愛知、大阪が400万円を超える
 一方、沖縄、青森は300万円を下回るなど、大都市圏と地方では、大きな開き。
・傾向としては、現金給与額の大きな自治体ほど、労働生産性も高い傾向に。

◆地域経済の伸び悩みの構造
・1990年代以降はどの地域においても趨勢的に製造業が低下、非製造業(すなわちサービス業)が上昇。
 →サービス業の生産性対策に手を打たない限り、地域の生産性はますます低下。
・サービス業の労働生産性を見ると、労働集約型サービス業(複合サービス業、卸・小売、運輸、医療・福祉など)は
 労働生産性が低いため、経済の労働集約型のサービス経済化によって、労働生産性が低下することになる。
北海道経済を考える14〜インフラ危機がリアルに〜
23 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:15:44.28 ID:L6zTq0es
◆労働生産性の比較
・日本の生産性は、製造業を除き総じて低く、しかも、サービス業については、1991年から2012年の間に、その生産性が低下している。
 特に、労働生産性の低いサービス業のシェアが拡大したことも、2013年に向けて我が国生産性低下の原因に。
・米国と比べると、製造業において高い生産性を誇る一方で、我が国のGDP及び就業者数の約7割を占め、
 地域経済を支えるサービス産業を中心とした国内産業の生産性は低い水準にとどまる。
・県民所得を就業者数で除した労働生産性をみると、全国では2倍近くの大きな開き。
 (「帰属家賃」が含まれているため、不動産価格の影響もあることに留意。)
・労働生産性は、産業構造に大きく左右。製造業の比率だけを重ね合わせてみても、一定の相関関係あり。
 労働集約的な卸・小売、医療・福祉等のウエートが高く、かつ、その労働生産性が低い。
 情報通信業、金融など生産性の高い業種を見ると、就業者構成比は低く、その生産性も倍近い開きがある。

◆企業規模と生産性、設備投資と生産性の相関関係
・非製造業では、製造業と比べて、労働生産性の低い中小企業や個人企業の構成比(従業者数)が高い。
・設備投資水準が高い都道府県ほど、労働生産性も高い傾向あり。
 投資が活発な地域には製造業ウエートの高い都道府県が多く、結果として、その労働生産性も高めに出る傾向に。
北海道経済を考える14〜インフラ危機がリアルに〜
24 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:16:03.97 ID:L6zTq0es
◆サービスの生産性向上に向けて
・一定の規模がないと投資を誘発できない側面あり。同業種間、異業種間など地域事業者間の連携を促しつつ、
 一定の規模もしくは成長可能性のある投資案件の組成を促す。
・投資資金の活用や事業者間連携に慣れた海外や全国規模の事業者とも積極的に連携し、域外から地方への投資を引き出す。
・他方、今の事業規模のままでも、宿泊業における従業員の働き方など改善できる項目はあり。地道な改善活動を推進する。
 また、知見の共有、支援拠点の整備、人材育成など、様々な形でサービス業の改善支援環境を整える。

◆ものづくり企業の現状
・全国には約43万のものづくり企業が存在。
 このうち、既にグローバル市場で活躍する実力を持ったグローバル成長企業が数百社。
 独自の販路を持ち地域経済を牽引できる実力のある地域成長企業が数千社存在。
・数千社の成長企業には、グローバル成長企業のポテンシャルを持つ企業が多数存在。
 また、隠れた実力を持ち成長企業となるポテンシャルを持ちながら、既存の取引の中で埋もれている隠れた企業が数万の単位で存在。
 これらをどう引き上げるかが鍵。
北海道経済を考える14〜インフラ危機がリアルに〜
25 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:16:47.91 ID:L6zTq0es
◆地域経済の課題
「生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。
・どちらも弱い地域経済は、日本経済全体の好不調と関係なく、同じ規模で回り続ける傾向あり。
・マーケテイングと販路開拓に弱く、域外から稼ぐ力を上げられない。
 また思い切ったマーケテイングや販路開拓に取り組もうとすれば、地域資源を均等かつ平等に取り扱うことが難しく、
 地域内部の利害関係を調整しきれないために、次の一歩を踏み出せないことも多い。
・外部からの投資資金を活用した経験が浅い。
 かつての日本の大企業のように、メインバンク、持ち株方式が主流となっているため、直接外部から資金を調達した経験に乏しい。
 また、外部の投資家目線を受け入れたことがないために、経営ガバナンスが脆弱な場合が多い。
北海道経済を考える14〜インフラ危機がリアルに〜
26 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:17:03.91 ID:L6zTq0es
→プロジェクト組成をリードする人材の不足(特に、よそ者or若者パワーの不足)
→民間活力を活用した事業設計・管理ノウハウの不足(特に、投資を引き入れるガバナンス経験の不足)
→思い切った戦略プロジェクトの立ち上げ資金の不足(特に、シーズ段階の事業を立ち上げる成長資金の不足)

◆地域商社と中規模市場
 小規模地元市場 : 域内 * 地元ファン 市場 商品の良さについて説明が不要。しかし、規模と値付けに限界。
 大規模全国市場 : 域外 * No地元ファン 市場  競合過多の既存市場の取り合いに。入り込めば、商品の性格も変容。
 新たな中規模市場: 域外 * 地元ファン 市場 本来の商品の良さをそのままに、本当に好きな域外の人に販売
北海道経済を考える14〜インフラ危機がリアルに〜
27 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:17:22.60 ID:L6zTq0es
◆地域商社機能の整備
新たな中規模市場の開拓のためには、以下の3課題の克服が必要
@ 多くの生産者が、直接販売経験がなく、値付けも商品開発も弱い
A 個々の生産者で、独自に販路を開拓するのは困難。
B 独自販路を維持するには、顧客リストと商品ラインアップが不可欠

◆イノベーションの視点から見た地域企業の課題
 課題1:技術のBlack Box
・隠れた成長企業を中心に、レベルも分野もまちまちな状態のまま既存取引の中で優れた技術が死蔵。
・企業経営者も、新たな販路開拓より、既存取引の維持と技術の秘匿に関心。
 課題2:弱い投資家リンク
・産学連携R&Dプロジェクトはじめ公的支援支援は行われているが、研究開発成果の事業化支援、
 投資家リンクが弱体。成長企業への脱皮を困難に。

◆日本版イノベーション・エコシステムの構築に向けた検討課題
対応1:中核企業支援、プロフェッショナル人材事業などにより、経営者に新たな事業展開を促す。
対応2:目利きサービス事業者や、VC、標準専門家などが総掛かりで、眠れる技術を探し当てる。
対応3:投資家・事業家からなるグローバル・コーデイネータ・コミュニテイを形成し、
地域の技術を世界の市場へとつなげるパイプを太くする。
北海道経済を考える14〜インフラ危機がリアルに〜
28 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:17:54.84 ID:L6zTq0es
◇◆◇ テレワーク概要 ◇◆◇
【テレワークとは】
 テレワークとは、情報通信技術を活用した 場所や時間に捉われない柔軟な働き方のこと。
 ※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語
【テレワーク実施により見込まれる効果】
 ・環境負荷の軽減
  通勤減少・オフィスの省力化による電力消費・CO2排出量の削減
 ・生産性の向上
  計画的・集中的な作業実施による業務効率の上昇
 ・ワーク・ライフ・バランスの向上
  家族と過ごす時間・自己啓発の時間などの増加
 ・優秀な社員の確保
  社員への働きやすい環境の実現により離職の防止(継続雇用)
 ・地域活性化の促進
  遠隔地での就業が可能となることで、地方での安定した雇用の創出に貢献
 ・オフィスコスト削減
  オフィススペース・ペーパーコスト・通勤・交通コストの削減
 ・雇用創出と労働力創造
  高齢者・障害者・遠方居住者など新規雇用の創出
 ・事業継続性の確保
  非常災難時や感染症流行時における事業継続
北海道経済を考える14〜インフラ危機がリアルに〜
29 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:18:15.81 ID:L6zTq0es
フードバリューチェーン構築の課題
ttp://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokkyo/food_value_chain/pdf/9_kento_kadai.pdf

1.基本戦略
(1)産学官連携による戦略的対応
 ・ 経営資源の投資によるビジネス展開が「民」、そのためのビジネス環境の整備が「官」との役割分担の下、
   産学官が連携し、日本の「強み」を活かした FVC 構築を戦略的に推進。
 @生産→製造・加工→流通→消費に至る食のバリューチェーンをつなぐ。
 A地域ごとの諸課題に連携して対応する。
 B日本食やコールドチェーン等の食のインフラシステムの輸出を推進する。

 ※FVC 構築の課題
 生産・流通・消費体制、投資等の規制・制度、食品の規格・基準、人材、税制、インフラ(コールドチェーン等)、資金調達 等

(2)我が国・相手国の産学官連携の枠組みの構築
 ・ 産学官連携による相手国ニーズに対応した案件形成等のため、二国間政策対話、官民協議会等の枠組みの構築
  (我が国・相手国の産学官連携による食のインフラシステムの案件形成、官民ミッションの派遣等)
  ※ベトナム、ミヤンマー、インドネシア、ロシアとの間で二国間政策対話の枠組みを設置
北海道経済を考える14〜インフラ危機がリアルに〜
30 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:18:32.41 ID:L6zTq0es
(3)経済協力の戦略的活用
・ 途上国の援助から投資へのニーズを踏まえ、日本の食産業の海外展開と経済協力の連携による
 FVC 構築による途上国の経済成長と農村の所得向上を重点的に支援。
・ 農業・食品関連の経済協力は、民間企業の海外展開・投資と連携した取組に重点化。

(4)コールドチェーン等のインフラ整備
・ 相手国の政府や施策と連携し、コールドチェーンや食品加工団地等の食のインフラ整備の推進。
 これにより、生鮮品など高品質な日本食の輸出環境を整備。
・ 産学官連携によるハードインフラ(コールドチェーン、加工施設、農業機械、灌漑施設等)と
  ソフトインフラ(品質管理、ICT、省エネ技術等)のパッケージ化による魅力ある案件形成

(5)ビジネス投資環境の整備
・ 二国間政策対話、経済連携交渉、トップセールス等を活用し、官民が連携し、相手国の投資、食品の規格・基準、
 知的財産権保護等の規制・制度の整備・改善
・ 世界に広がるハラール食品市場の獲得のため、官民連携によるハラール認証の取得促進

(6)情報収集体制の強化
・ 官民が連携し、進出先の市場調査、F/S 調査、テスト・マーケティング、実証事業等の推進
・ 海外ビジネス環境情報(投資、食品規格・基準等)の収集・提供、企業相談窓口の設置(ワンストップ化)
北海道経済を考える14〜インフラ危機がリアルに〜
31 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:18:50.29 ID:L6zTq0es
7)人材の育成
・ 産学官連携で途上国等の大学の寄付講座の開設、相手国への専門家派遣や研修員の受入れ等を通じた
 日本の食産業の海外展開を支える相手国の人材の育成

(8)技術開発の推進
・ 産学官連携による現地のニーズに即した農業生産・食品製造等の技術開発、品種開発、遺伝資源確保の推進
・ 我が国と相手国の産学官の連携研究の強化(我が国と相手国の大学・研究機関・企業間の協力に関する協定等の締結等)

(9)資金調達
・ JICA 海外投融資・円借款、JBIC 出融資、NEXI 貿易保険、クールジャパン・ファンド、A-FIVE、
 日本政策金融公庫融資、民間農業リスク保険等の活用

(10)関係省庁・機関の連携強化と体制整備
・ 農林水産省を含む関係省庁や関係機関等の政策との連携強化
・ 民間企業と経済協力の連携による FVC 構築推進のための農林水産省の体制整備
北海道経済を考える14〜インフラ危機がリアルに〜
32 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:19:14.79 ID:L6zTq0es
地域別戦略

(1)アセアン
・ 食品加工団地とコールドチェーン整備等による高付加価値型の FVC 構築
・ 東西・南北・南部の経済回廊や拠点都市を中心とした FVC 構築と第三国展開
・ マレーシア、インドネシア等を拠点とするハラール食品の FVC 構築と第三国展開
・ 遺伝資源の保全・持続的利用や東アジア植物品種保護フォーラムを通じた国際協力と一体的に進める FVC 構築
(2)中国
・ 沿海・内陸の大都市を中心とした FVC 構築と日本食の一層の普及
(3)南西アジア(インド等)
・ 食品加工団地とコールドチェーン整備等による高付加価値型の FVC 構築
・ 主要都市と農業地帯等を結ぶ FVC 構築と灌漑、電力等のインフラの一体的整備
(4)中東
・ 乾燥地農業技術、植物工場、高品質・ハラール食品等の導入による FVC 構築
(5)中南米
・ 安定的で高い成長力を有する巨大市場における健康・安全・高品質等の日本の「強み」を活かした FVC 構築
(6)アフリカ
・ TICAD と民間投資の連携による高付加価値農業の振興や6次産業化等による FVC 構築
(7)ロシア・中央アジア
・ 寒冷地農業技術導入、卸売市場や物流体制整備等による FVC 構築
【北海道】経済戦略を考える13〜復興需要とBCP〜
793 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:23:44.69 ID:L6zTq0es
外国人就労、道内は農漁業に期待 全国を15ポイント上回る
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/275577?rct=n_hokkaido

共同通信アンケートで、外国人労働者の活躍を期待する分野(二つまで複数回答)を
全国の自治体に尋ねたところ「介護」(56%)、「農業・漁業」(50%)が突出した。
次いで「建設」(22%)、「外食・宿泊」(16%)、「食品製造」「素形材・産業機械」
(いずれも11%)が上位を占めた。

道内は「農業・漁業」の65%が最も多く、「介護」が50%、「建設」21%、
「食品製造」19%、「外食・宿泊」18%と続いた。
【北海道】経済戦略を考える13〜復興需要とBCP〜
794 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:24:09.40 ID:L6zTq0es
道内で最も期待の高い農業・漁業では「担い手不足で後継者のいない農家が多い」(空知管内由仁町)、
「基幹産業のため」(宗谷管内浜頓別町)、「新規就農や担い手対策に期待したい」(上川管内中川町)など切実。
オホーツク管内佐呂間町は「現在200人を超す外国人労働者が従事しており、
雇用者に外国人労働者の受け入れに抵抗はさほどないと考える分野」。

 道外でも「外国人の技能実習生なくして農家経営は成り立たない」(茨城県結城市)など、
新制度以降も技能実習生が引き続き働くことを望む回答が目立つ。
【北海道】経済戦略を考える13〜復興需要とBCP〜
795 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:25:32.57 ID:L6zTq0es
中国の景気減速、春節に打撃 消費の伸び、初の10%割れ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/275949?rct=n_economy

【北京共同】中国商務省は12日までに、春節(旧正月)連休期間中(2月4〜10日)の小売業
と外食産業の売上高が前年同期比8・5%増の1兆50億元(約16兆4千億円)だったと発表した。
シンクタンクの野村国際によると、統計の公表を始めた2005年以来、初めて1桁台の伸びにとどまった。

 18年の伸び率は10・2%だった。米国との貿易摩擦長期化などを背景とした景気減速の影響で、
中国の消費の伸びが鈍化していることが改めて裏付けられた。

 また文化観光省によると、春節期間中の国内観光収入は8・2%増の5139億元だった。
伸び率は前年同期より4・4ポイント減速した。
【北海道】経済戦略を考える13〜復興需要とBCP〜
796 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:27:50.09 ID:L6zTq0es
中国はいまだに発展途上国なのか? 成熟したグッド・ガバナンスという問題
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/275878?rct=n_economy

中国は、経済成長が鈍化し始めたところに、対米貿易戦に突入した。
中国経済へのリスクが高まり、中国への依存を深めた日本の産業界も、中国経済の振幅に一喜一憂している。
経済力の台頭に加え、政治大国であり、軍事面でも急速に台頭している中国は「いまだに発展途上国なのか」
と疑問を抱く意見もある。
当の中国は、常に「世界最大の発展途上国だ」と自称し、米国等からの先進国並みの通商義務等の要求を拒み続けている。

 確かに、今日の中国では、キャッシュレス社会の実現等の先進性と大気汚染や混沌とした地方社会の後進性が交じり合い、
国全体としての発展レベルを定義するのは至難の業である。
また、中国社会自身も先進国に入れず「中所得国のワナ」に陥ってしまう懸念を抱いている。
【北海道】経済戦略を考える13〜復興需要とBCP〜
797 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:28:39.86 ID:L6zTq0es
■経済総量と技術力の台頭
2019年に入り、米中貿易紛争は世界経済リスク要因のトップに選ばれている。
米国が対中貿易戦を仕掛けたのは、中国が高度成長を遂げ世界第2の経済大国になったのにもかかわらず、
いまだに発展途上国の立場にしがみつき、関税の引き下げが不十分で、知財保護レベルを低く
維持していることに対する不満を爆発させたためであろう

 2019年1月、中国の2018年のGDP等のマクロデータが発表された。
平均為替レートで単純に計算すると、中国のドルベースGDPは13.6兆米ドル。
IMFのデータを参考にすると米国(約20.5兆ドル)の66%、日本(5.1兆ドル)の2.7倍にも達している。
GDP総量では、中国は経済大国になったことに疑問の余地はない。
【北海道】経済戦略を考える13〜復興需要とBCP〜
798 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:29:07.22 ID:L6zTq0es
また、中国は2003年ごろから「革新国造り」に着手し、技術開発やイノベーションを奨励、
「コピー天国」から「知財大国」に向かって猛ダッシュしている。
ここにきて国際特許制度(PCT)の申請数は日本を超え、トップの米国にも迫っている。
WIPO(世界知的所有権機関)が2018年7月に発表した「Global Innovation Index(GII)2018」(※1)において、
中国は2017年の22位から17位に躍進し、先進国の列に割り込んだのである。
米中紛争も貿易紛争から技術紛争へ変容し、米国が中国の技術力台頭を抑えるための仕掛けだと見られている。
【北海道】経済戦略を考える13〜復興需要とBCP〜
799 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:31:00.36 ID:L6zTq0es
■先進国の判断基準は
しかし、世界に先進国か発展途上国かの判断基準は存在しない。
フリー百科事典ウィキペディアで検索すると「先進国とは、高度な工業化を達成し、
技術水準ならびに生活水準の高い、経済発展が大きく進んだ国家のことを指す」との記述がある。
先進国か発展途上国かを評価するには、他方面からトータル的に考察する必要があるのだ。

もちろん、世界銀行、世界通貨基金、OECD、WTOなどの国際機関や組織は、
設立趣旨に照らして200前後の国々をグルーピングして対応している。
ただ、人間中心の開発に重きを置いた国際社会では、国民所得や生活向上をもたらす開発指標が
重要視されることは間違いない。

このような開発指標として、一人当たりの国民所得と人間開発指標が挙げられる。
もちろん、米中貿易紛争で見られるように、WTOルールとして一人当たりの国民所得という所得指数、
それとも輸出競争力指標、例えば経常黒字/GDP比、一人当たりの貿易黒字額などーに照らして、
発展途上国待遇を与えるかどうかは交渉する余地があろう。
【北海道】経済戦略を考える13〜復興需要とBCP〜
800 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:31:44.96 ID:L6zTq0es
 現在、開発指標として世界銀行が試算している定量的な一人当たりの所得指標が存在する。
それによると、世界218の国・地域経済は、@低所得経済(一人当たり995ドル以下、34)
A中低所得経済(996〜3895ドル、47)B中高所得経済(3896〜1万2055ドル、56)
C高所得経済(1万2056ドル以上、81)と分けられる。

ただし、社会の発展や環境変化により、高所得国等の基準も毎年修正されていく。
例えば、1980年代後半では、国民一人当たりの所得が6000ドルを超えると高所得国に認定されたが、
2018年では1万2055ドルを超える必要があった。

 また、ここで強調したいのは、先進国と高所得国とは違う概念であるということである。
中近東の資源国家、サウジアラビアやクウェートなどは高所得国であるが、先進国とは認められていない。
IMFは、産業技術発展や経済構造、財政システムや金融市場の成熟さ等を考慮し、
先進国(37)と新興国・発展途上国とを分けている。
【北海道】経済戦略を考える13〜復興需要とBCP〜
801 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:32:25.05 ID:L6zTq0es
■数年で高所得国の仲間入り
 中国について、世界銀行は「中高所得国」、IMFは「新興国・途上国」に分類している。
2018年の中国の一人当たり名目GDP(中国の統計ではGNPよりもGDPがよく使われるので、
ここではGDPを使う)は約9750ドルで1万ドルの大台に近づいた。

したがって、世界銀行の指標で見ると、2020年〜2022年の間に、
中国が高所得国の仲間入りを果たす可能性は高い。
日本の一人当たりGDPは1982年の9578ドルから85年の1万1580ドルに
、韓国は1993年の8741ドルから95年に1万2333に達したことから、
中国が世界銀行の定義する高所得国になる蓋然性は高いと考える。
【北海道】経済戦略を考える13〜復興需要とBCP〜
802 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:32:51.00 ID:L6zTq0es
■先進国の仲間入りは前途多難
 しかし、中国がIMFの定義する先進国の枠組みに入ることは、長い歳月をかけても実現可能性に疑問は残る。
前述したように、先進国の概念は、単に経済的な指標に限らず、産業構造の健全性、各種制度の成熟さ、
社会発展のレベルなど全方位で考えなければならないからだ。

例えば、図表が示すように、中国の輸出は世界トップであり、米中貿易紛争までもたらしているが、
国民一人当たり製造業の付加価値は、他の新興国とあまり変わらない。
いまだに工業化途上の経済から脱却しておらず、先進国のレベルとは大きな差があるのだ。
【北海道】経済戦略を考える13〜復興需要とBCP〜
803 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:33:35.57 ID:L6zTq0es
 また、UNDP(国連開発計画)は、世界189カ国について平均寿命や教育、所得
などの合成統計値である「人間開発指数」を発表している。

それによると2018年は@超高度人間開発(58カ国)A高度人間開発国(54カ国)
B中程度人間開発国(39カ国)C低人間開発国(38カ国にグルーピングしているが、
中国は86位で世界の平均順位を超えたばかりである。

さらに、汚職撲滅運動の展開にあるよう中国にとって「人間開発」よりさらに高いハードルは、
洗練された制度整備やガバナンス・システムであろう。成熟したグッド・ガバナンス−OECDは
ガバナンスの重要な要素として@法の支配A公共部門管理B腐敗の抑止C過剰な軍事費の削減を挙げているー
が定着しなければ、経済成長・国民の所得向上も持続不可能であり、中国の先進国入りのユメはアワに終わってしまうだろう。

 そこで筆者がもっとも注目するのは、中国が先進国並みのガバナンス・システムや能力を備えられるかどうかである。
【北海道】経済戦略を考える13〜復興需要とBCP〜
804 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:35:07.36 ID:L6zTq0es
米政府、AI開発を強化 対中国で「リード保つ」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/275756?rct=n_economy

【ワシントン共同】トランプ米大統領は11日、連邦政府機関に対し、人工知能(AI)
の開発強化を命じる大統領令に署名した。先端技術の開発を進める中国の台頭を見据え、
米政府が民間と協調して競争力を維持するのが狙いだ。

トランプ氏は声明で「AIでの米国のリードを保つのが、経済や国家の安全保障で最も重要だ」と述べた。
AI技術を自動運転車や産業用ロボット、病気の診断などに役立てる。

具体的には、政府機関が産業界や学界と協力して、AI研究開発への投資を強化。
政府のデータや機器を企業や研究者らに開放する。
【北海道】経済戦略を考える13〜復興需要とBCP〜
805 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:35:55.11 ID:L6zTq0es
米無人宅配会社に1千億円 ソフトバンク傘下ファンド
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/275747?rct=n_economy

【ニューヨーク共同】無人の自動運転車を使った食料品宅配サービスを手掛ける米ベンチャー企業
「ヌロ」は11日、ソフトバンクグループの傘下ファンドから9億4千万ドル(約1千億円)
の出資を受けると発表した。資金を活用し、自動運転車を使った宅配サービスの拡大を目指す。
【北海道】経済戦略を考える13〜復興需要とBCP〜
806 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:36:13.17 ID:L6zTq0es
フトバンクがサウジアラビアの政府系ファンドなどと設立した10兆円規模の
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が出資。ヌロは2016年、元グーグル技術者2人が設立。
昨年、米小売り大手クローガーと提携し、西部アリゾナ州で、自動運転車を使った食品配達を公道で始めた。
【北海道】経済戦略を考える13〜復興需要とBCP〜
807 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:36:55.61 ID:L6zTq0es
北電、送電線空き確保難航 再算定や拡大策 決め手なし 再生エネ普及にハードル
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/275574?rct=n_economy
【北海道】経済戦略を考える13〜復興需要とBCP〜
808 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:42:50.41 ID:L6zTq0es
札幌市 平成 29 年「就業構造基本調査」結果の概要
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h29syuugyoukouzou.pdf

平成 29 年 10 月1日現在の有業者数は 959,500 人で、
前回調査の 24 年(934,600 人)と比べると 24,900 人の増加となっている。
前々回調査の 19 年の940,300人よりも増加。

「正規の職員・従業員」は503,200人
前回調査の476,700人よりも27,200人(5.5%)増加。19年は492,700人
<雇用者に占めるの割合>
男性は 60 歳以上になると大きく低下する傾向
女性は「25〜29 歳」をピークに年齢が高くなるにつれて低下する傾向

自営業主や役員も前回比で増加している。
【北海道】経済戦略を考える13〜復興需要とBCP〜
809 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:43:54.63 ID:L6zTq0es
雇用者(会社などの役員を除く)の所得別割合を男女別にみると、
「正規の職員・従業員」は、

男性は、「300〜399 万円」が 19.7%で最も高く
「400〜499 万円」が 15.8%、「500〜599 万円」が 13.7%、
「250〜299 万円」が 10.1%などと続いている。

女性は、「300〜399 万円」が 23.7%で最も高く、
「250〜299 万円」が 18.1%、「200〜249 万円」が 17.9%、
「400〜499 万円」が 13.9%などと続いている。
【北海道】経済戦略を考える13〜復興需要とBCP〜
810 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:44:50.80 ID:L6zTq0es
世帯主の就業状態別に世帯数をみると、
「世帯主が有業」は 600,200 世帯、「世帯主が無業」は371,900 世帯となっており、
世帯主が有業の世帯は全体の 61.4%と、6割以上を占めている。

世帯所得別割合を世帯主の就業状態別にみると、
「世帯主が有業」の世帯は、「300〜399 万円」が 15.4%で最も高く、
「200〜299 万円」が 14.7%、「400〜499 万円」が 12.5%、「500〜599 万円」が 11.0%など
と続いている。

一方、「世帯主が無業」の世帯は、「200〜299 万円」が 24.0%で
「世帯主が無業」の世帯の4分の1を占め て最も高く、
「100〜199 万円」が 19.7%、「100 万円未満」が 18.4%、「300〜399 万円」が 11.5%など
と続いている。
【北海道】経済戦略を考える13〜復興需要とBCP〜
811 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:45:42.94 ID:L6zTq0es
年齢別 前職の離職理由別割合
「収入が少なかったため」は、「25〜34 歳」及び「35〜44歳」でそれぞれ 9.0%、9.4%と、他の年齢階級より高くなっている。
「労働条件が悪かったため」は、15〜54 歳の各年齢階級で 1 割以上を占めて高くなっている。

「結婚のため」は、「25〜34 歳」が 7.2%と、他の年齢階級と比べて高くなっている。
「出産・育児のため」は、「25〜34 歳」が 12.6%、「35〜44 歳」が 9.0%と、他の年齢階級と比べて高くなっている。
「介護・看護のため」は、45〜64 歳の各年齢階級で5%以上となっており、他の年齢階級と比べて高くなっている。
「病気・高齢のため」は、45 歳以上の各年齢階級で1割を超えており、特に「65 歳以上」では 21.2%と2割を超えている。

「自分に向かない仕事だった」及び「一時的についた仕事だったから」は、
「15〜24 歳」でそれぞれ 10.0%、17.3%となっており、他の年齢階級と比べて高くなっている。
【北海道】経済戦略を考える13〜復興需要とBCP〜
812 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:46:29.55 ID:L6zTq0es
育児をしている者は 163,800 人となっている。

年齢別にみると「35〜39 歳」が 49,300 人と最も多く、
「30〜34 歳」が 41,200 人、「40〜44 歳」が 39,500 人、「25〜29 歳」が 20,000 人
などとなっている。

育児をしている者の有業率を男女別にみると、
男性は98.7%となっており、15 歳以上男性の有業率(65.4%)と比べて 33.3 ポイント高くなっている。
女性は 55.1%で、15歳以上女性の有業率(47.5%)より7.6ポイント高くなっている。
【北海道】経済戦略を考える13〜復興需要とBCP〜
813 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:46:44.56 ID:L6zTq0es
年齢別有業率をみると、男性は、全ての年齢階級で 100%程度となっており、
育児をしている男性のほぼ全員が有業者となっている。

一方、女性は、「15〜24 歳」の 37.9%から年齢が上がるにつれて有業率も上昇し、
「45 歳以上」では 67.5%と、育児をしている女性の3分の2が有業者となっている。
【北海道】経済戦略を考える13〜復興需要とBCP〜
814 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:47:05.11 ID:L6zTq0es
1日当たりの家事・育児時間を、男女、雇用形態別に育児をしている雇用者の割合をみると、
男性の「正規の職員・従業員」は「1時間未満」が 39.7%で4割程度を占めて最も高く、以下、
「1〜2時間未満」が 27.8%、「2〜4時間未満」が 22.2%などとなっている。

女性の「正規の職員・従業員」は、「4〜6時間未満」が 35.9%で最も高く、
以下、「8時間以上」が 32.1%、「2〜4時間未満」が 17.4%などとなっている。
【北海道】経済戦略を考える13〜復興需要とBCP〜
815 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:47:20.18 ID:L6zTq0es
介護をしている者は 101,100 人となっている。

年齢別にみると、「60〜64 歳」が 20,000 人、「55〜59 歳」が 16,300 人、
「70 歳以上」が 14,600 人、「65〜69 歳」が11,600 人、「50〜54 歳」が 10,700 人と、
50 歳以上の各年齢階級で1万人を超えている。

就業状態別にみると、介護をしている有業者数は53,100 人で、
年齢別にみると、「60〜64 歳」が 12,100人で最も多く、次いで、「55〜59 歳」が 11,600 人と、
この2つの年齢階級で1万人を超えている。

一方、介護をしている無業者数は 48,000 人で、年齢別にみると「70 歳以上」が 12,400 人で
1 万人を超えて最も多く、以下、「65〜69 歳」が8,100 人、「60〜64 歳」が7,900 人などと続いている。
【北海道】経済戦略を考える13〜復興需要とBCP〜
816 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:47:36.41 ID:L6zTq0es
介護をしている者の有業率を男女別にみると、男性は 61.9%となっており、
15 歳以上男性の有業率(65.4%)と比べて 3.5 ポイント低くなっている。
女性は 47.1%となっており、15 歳以上女性の有業率(47.5%)と比べて 0.4 ポイント低くなっている。

年齢別にみると、男性は 64 歳以下の各年齢階級で有業率が5割以上となっているが、
65 歳以上の各年齢階級では5割を割っている。
女性は、「30〜39 歳」及び 45〜59 歳の各年齢階級で5割以上となっているが、
その他の年齢階級では5割を割っており、特に「70 歳以上」では 6.7%と1割を割っている。
【北海道】経済戦略を考える13〜復興需要とBCP〜
817 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:47:50.06 ID:L6zTq0es
無業者について、就業状態をみると、
「家事をしている者」は 348,700 人で全体の 45.8%を占めて最も多く、
以下、「その他」が 309,600 人(40.6%)、「通学している者」が 103,300 人(13.6%)となっている。

年齢別に割合をみると、15〜24 歳の各年齢階級では、「通学している者」が8割以上を占めて最も高く、
25〜79 歳の各年齢階級では「家事をしている者」が5割以上を占めて最も高くなっている。
【ドカンと雪】札幌圏のまちづくり35【みにきてや】
612 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:48:20.02 ID:L6zTq0es
札幌市 平成 29 年「就業構造基本調査」結果の概要
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h29syuugyoukouzou.pdf

平成 29 年 10 月1日現在の有業者数は 959,500 人で、
前回調査の 24 年(934,600 人)と比べると 24,900 人の増加となっている。
前々回調査の 19 年の940,300人よりも増加。

「正規の職員・従業員」は503,200人
前回調査の476,700人よりも27,200人(5.5%)増加。19年は492,700人
<雇用者に占めるの割合>
男性は 60 歳以上になると大きく低下する傾向
女性は「25〜29 歳」をピークに年齢が高くなるにつれて低下する傾向

自営業主や役員も前回比で増加している。
【ドカンと雪】札幌圏のまちづくり35【みにきてや】
613 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:48:39.55 ID:L6zTq0es
雇用者(会社などの役員を除く)の所得別割合を男女別にみると、
「正規の職員・従業員」は、

男性は、「300〜399 万円」が 19.7%で最も高く
「400〜499 万円」が 15.8%、「500〜599 万円」が 13.7%、
「250〜299 万円」が 10.1%などと続いている。

女性は、「300〜399 万円」が 23.7%で最も高く、
「250〜299 万円」が 18.1%、「200〜249 万円」が 17.9%、
「400〜499 万円」が 13.9%などと続いている。
【ドカンと雪】札幌圏のまちづくり35【みにきてや】
614 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:49:25.71 ID:L6zTq0es
世帯主の就業状態別に世帯数をみると、
「世帯主が有業」は 600,200 世帯、「世帯主が無業」は371,900 世帯となっており、
世帯主が有業の世帯は全体の 61.4%と、6割以上を占めている。

世帯所得別割合を世帯主の就業状態別にみると、
「世帯主が有業」の世帯は、「300〜399 万円」が 15.4%で最も高く、
「200〜299 万円」が 14.7%、「400〜499 万円」が 12.5%、「500〜599 万円」が 11.0%など
と続いている。

一方、「世帯主が無業」の世帯は、「200〜299 万円」が 24.0%で
「世帯主が無業」の世帯の4分の1を占め て最も高く、
「100〜199 万円」が 19.7%、「100 万円未満」が 18.4%、「300〜399 万円」が 11.5%など
と続いている。
【ドカンと雪】札幌圏のまちづくり35【みにきてや】
615 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:49:40.59 ID:L6zTq0es
育児をしている者は 163,800 人となっている。

年齢別にみると「35〜39 歳」が 49,300 人と最も多く、
「30〜34 歳」が 41,200 人、「40〜44 歳」が 39,500 人、「25〜29 歳」が 20,000 人
などとなっている。

育児をしている者の有業率を男女別にみると、
男性は98.7%となっており、15 歳以上男性の有業率(65.4%)と比べて 33.3 ポイント高くなっている。
女性は 55.1%で、15歳以上女性の有業率(47.5%)より7.6ポイント高くなっている。
【ドカンと雪】札幌圏のまちづくり35【みにきてや】
616 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:50:10.04 ID:L6zTq0es
年齢別有業率をみると、男性は、全ての年齢階級で 100%程度となっており、
育児をしている男性のほぼ全員が有業者となっている。

一方、女性は、「15〜24 歳」の 37.9%から年齢が上がるにつれて有業率も上昇し、
「45 歳以上」では 67.5%と、育児をしている女性の3分の2が有業者となっている。
【ドカンと雪】札幌圏のまちづくり35【みにきてや】
617 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:50:27.39 ID:L6zTq0es
1日当たりの家事・育児時間を、男女、雇用形態別に育児をしている雇用者の割合をみると、
男性の「正規の職員・従業員」は「1時間未満」が 39.7%で4割程度を占めて最も高く、以下、
「1〜2時間未満」が 27.8%、「2〜4時間未満」が 22.2%などとなっている。

女性の「正規の職員・従業員」は、「4〜6時間未満」が 35.9%で最も高く、
以下、「8時間以上」が 32.1%、「2〜4時間未満」が 17.4%などとなっている。
【ドカンと雪】札幌圏のまちづくり35【みにきてや】
618 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:50:44.55 ID:L6zTq0es
介護をしている者は 101,100 人となっている。

年齢別にみると、「60〜64 歳」が 20,000 人、「55〜59 歳」が 16,300 人、
「70 歳以上」が 14,600 人、「65〜69 歳」が11,600 人、「50〜54 歳」が 10,700 人と、
50 歳以上の各年齢階級で1万人を超えている。

就業状態別にみると、介護をしている有業者数は53,100 人で、
年齢別にみると、「60〜64 歳」が 12,100人で最も多く、次いで、「55〜59 歳」が 11,600 人と、
この2つの年齢階級で1万人を超えている。

一方、介護をしている無業者数は 48,000 人で、年齢別にみると「70 歳以上」が 12,400 人で
1 万人を超えて最も多く、以下、「65〜69 歳」が8,100 人、「60〜64 歳」が7,900 人などと続いている。
【ドカンと雪】札幌圏のまちづくり35【みにきてや】
619 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:50:56.89 ID:L6zTq0es
介護をしている者の有業率を男女別にみると、男性は 61.9%となっており、
15 歳以上男性の有業率(65.4%)と比べて 3.5 ポイント低くなっている。
女性は 47.1%となっており、15 歳以上女性の有業率(47.5%)と比べて 0.4 ポイント低くなっている。

年齢別にみると、男性は 64 歳以下の各年齢階級で有業率が5割以上となっているが、
65 歳以上の各年齢階級では5割を割っている。
女性は、「30〜39 歳」及び 45〜59 歳の各年齢階級で5割以上となっているが、
その他の年齢階級では5割を割っており、特に「70 歳以上」では 6.7%と1割を割っている。
【ドカンと雪】札幌圏のまちづくり35【みにきてや】
620 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:51:14.40 ID:L6zTq0es
無業者について、就業状態をみると、
「家事をしている者」は 348,700 人で全体の 45.8%を占めて最も多く、
以下、「その他」が 309,600 人(40.6%)、「通学している者」が 103,300 人(13.6%)となっている。

年齢別に割合をみると、15〜24 歳の各年齢階級では、「通学している者」が8割以上を占めて最も高く、
25〜79 歳の各年齢階級では「家事をしている者」が5割以上を占めて最も高くなっている。
【ドカンと雪】札幌圏のまちづくり35【みにきてや】
621 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:51:34.88 ID:L6zTq0es
年齢別 前職の離職理由別割合
「収入が少なかったため」は、「25〜34 歳」及び「35〜44歳」でそれぞれ 9.0%、9.4%と、他の年齢階級より高くなっている。
「労働条件が悪かったため」は、15〜54 歳の各年齢階級で 1 割以上を占めて高くなっている。

「結婚のため」は、「25〜34 歳」が 7.2%と、他の年齢階級と比べて高くなっている。
「出産・育児のため」は、「25〜34 歳」が 12.6%、「35〜44 歳」が 9.0%と、他の年齢階級と比べて高くなっている。
「介護・看護のため」は、45〜64 歳の各年齢階級で5%以上となっており、他の年齢階級と比べて高くなっている。
「病気・高齢のため」は、45 歳以上の各年齢階級で1割を超えており、特に「65 歳以上」では 21.2%と2割を超えている。

「自分に向かない仕事だった」及び「一時的についた仕事だったから」は、
「15〜24 歳」でそれぞれ 10.0%、17.3%となっており、他の年齢階級と比べて高くなっている。
北海道経済を考える14〜インフラ危機がリアルに〜
33 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:54:59.70 ID:L6zTq0es
札幌市 平成 29 年「就業構造基本調査」結果の概要
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h29syuugyoukouzou.pdf

平成 29 年 10 月1日現在の有業者数は 959,500 人で、
前回調査の 24 年(934,600 人)と比べると 24,900 人の増加となっている。
前々回調査の 19 年の 940,300人 よりも増加。

「正規の職員・従業員」は 503,200人
前回調査の 476,700人 よりも 26,500人 (5.6%)増加。19年は 492,700人
<雇用者に占めるの割合>
男性は 60 歳以上になると大きく低下する傾向
女性は「25〜29 歳」をピークに年齢が高くなるにつれて低下する傾向

自営業主や役員も前回比で増加している。
北海道経済を考える14〜インフラ危機がリアルに〜
34 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:55:24.82 ID:L6zTq0es
雇用者(会社などの役員を除く)の所得別割合を男女別にみると、
「正規の職員・従業員」は、

男性は、「300〜399 万円」が 19.7%で最も高く
「400〜499 万円」が 15.8%、「500〜599 万円」が 13.7%、
「250〜299 万円」が 10.1%などと続いている。

女性は、「300〜399 万円」が 23.7%で最も高く、
「250〜299 万円」が 18.1%、「200〜249 万円」が 17.9%、
「400〜499 万円」が 13.9%などと続いている。
北海道経済を考える14〜インフラ危機がリアルに〜
35 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2019/02/12(火) 23:55:48.34 ID:L6zTq0es
世帯主の就業状態別に世帯数をみると、
「世帯主が有業」は 600,200 世帯、「世帯主が無業」は371,900 世帯となっており、
世帯主が有業の世帯は全体の 61.4%と、6割以上を占めている。

世帯所得別割合を世帯主の就業状態別にみると、
「世帯主が有業」の世帯は、「300〜399 万円」が 15.4%で最も高く、
「200〜299 万円」が 14.7%、「400〜499 万円」が 12.5%、「500〜599 万円」が 11.0%など
と続いている。

一方、「世帯主が無業」の世帯は、「200〜299 万円」が 24.0%で
「世帯主が無業」の世帯の4分の1を占め て最も高く、
「100〜199 万円」が 19.7%、「100 万円未満」が 18.4%、「300〜399 万円」が 11.5%など
と続いている。
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