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93 ：名無しさん＠お腹いっぱい。(禿)[]：2017/02/22(水) 14:26:59.17 ID:IR55W7RS - 東電、エネ効率で東ガスに競り勝つ 横浜市新庁舎の熱供給事業者に内定
日刊工業新聞電子版 2月22日 11時13分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170222-00010000-nkogyo-ind
伊藤忠・東電グループ、大きな成果に
横浜市が2020年の完成を目指している新しい庁舎（横浜市中区）に対し、伊藤忠商事グループと東京電力ホールディングス（HD）グループが熱供給事業を手がけることが内定した。
コージェネレーション（熱電併給）システムをはじめとする高効率な地域冷暖房（DHC）設備を導入し、同年2月から冷水や温水を供給する。
東電グループにとっては東京ガスなどの強豪とDHC事業で競っていく上で、大きな自信となりそうだ。
伊藤忠エネクスと東京電力エナジーパートナー（東京都港区）が共同出資するDHC事業者、東京都市サービス（同中央区）がサービスを手がける。
延べ床面積約14万平方メートルの新市庁舎と、隣接地にすでに建つ延べ床面積約4万3000平方メートル（登記上）の高層ビル「横浜アイランドタワー」に冷暖房用の冷・温水や蒸気を供給する。
温水の供給量は年間4万8000ギガジュール、冷水は同3万3800ギガジュール。
16年12月に市や横浜アイランドタワーの管理組合と基本協定を結んだ。
今後、正式契約を交わした上で17年度の着工を目指す。
熱の供給源として出力1000キロワットのガスコージェネシステムを導入するほか、冷房の排熱を利用するためのヒートポンプも設置する。
これらDHC設備の動力は、主にコージェネでつくる電力で賄う。
また冷熱をつくる際に出る排熱を、冷却水ではなく下水再生水に放出することで、冷却水の循環に必要な動力を抑えるなどの工夫もする。
市の提案公募には東京ガス傘下や中部電力傘下の事業者も応じたが、東京都市サービスがエネルギー効率の高さで上回った。
同社がDHC設備を保有・運用し、熱供給サービスで年額5億円程度の収入を得る。
設備投資額は精査中。
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