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177 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2017/01/10(火) 00:00:48.13 ID:FPHz08GL - 札幌市の若者人口について、まだまだ流入超過数が少ないね。
全国的にも、流入超過の多い都市であり、2016年は1万人くらい見込まれる。 しかし、自然減も多い都市でもあるが・・・。 道外流出を千人抑え、道外在住者の流入を千人増やす。 道内からのストローよりも、UIJターンの促進や北東北からの流入を増やしたい。 あるいは、首都圏や海外などからも。 外国人については、日本人の不人気職種や語学スキルを要するところで人材不足感から増加の見込みはあるだろう。 周辺市も、子育て対策や教育に注力している。 これから交流人口の増加も期待できるが、産業育成なくして、札幌いや北海道の将来展望は明るくならない。 若年男性の流出が多く、働き盛りの人口がイマイチ増えない。 新産業の核心が、設計、開発、デザインなどの分野などに拡充してくるといい。 2012年の有業者数は、934,600人となっており、5年前から6000人近く下がっている。15歳以上のウエイトも55.6%に下がっている。 高齢者や学生、生徒、主婦、訓練中の人なども含まれる。 有業者数割合について女性は、1982年の41.7%以降、上昇してるが、男性は78.5%から67.5%に下降している。 高学歴化が進んだことや未婚化・晩婚化の影響で若年層でウエイトが下降している。 非正規の職員・従業員は、1982年は14.1%だが、上昇傾向が続き、2012年は36.5%となっている。 正規の職員・従業員数は昭和末期の水準に戻りつつある。 年齢別の非正規割合はグラフ化すると、男性は若者や高齢者に多いU字型。定年後も働く傾向になっている。 女性では、25〜34歳が少ないV字型となっており、結婚や出産後、仕事と家庭の両立の観点から、 労働時間が比較的短いパート等で働く傾向がある。 2016-17の展望については、10代後半人口は、>>168比では、増加も期待できる。 30代後半人口減少幅は大幅に減ることになる。 中年層の人口の大幅減は、流入を持ってしても避けられないであろう。 出生数が14500人/年であり、将来的には、各歳別の流入合計分を加味して、16000人/歳でやっていくことになる。 これより減少する可能性もある。 実質生産年齢人口を40年とすると、64万人くらい。高齢者や女性の社会進出、近隣市からの流出入を加味すると 労働人口は50万を超えるくらい。昼夜比は100.4%くらいまで下がる。 AIを始め、IOTを利用し生産性向上させる反面、生活レベルを低下させる必要も出てくる。 宅配はコンビニ受け取りが当たり前。24時間営業から深夜休業への移行、サービスのセルフ化など。 子育て世代の人口(25〜39歳と仮定する)が、封鎖人口での年齢構成比を考えると、年2%以上の減少が2033年まで続く。 その後、1.5%位となってくる。特に2020年代半ばころは3%近くになる。 流入超過分だけ、これよりは、減少幅は小さくなるとは思うが・・・。
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178 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2017/01/10(火) 00:02:01.57 ID:FPHz08GL - 産業育成については、例えば北海道では、「創造的中小企業育成条例」に基づき、IT、バイオテクノロジー、
環境・リサイクルの分野の研究開発費を補助する「研究開発補助事業」を行っている。 市場への投入を目前にした試作品を対象に、不具合の改善などの経費を助成している。 フード産業についても、国内で生産する食用農水産物の総額10兆弱に対し、食品加工や飲食店での提供を経た最終消費額は約74兆円である。 一次産品に付加価値をつけることで、価格は約7倍以上である。 食料品製造業全体の原材料使用額等、製造品出荷額等、粗付加価値額のシェアは、10%を切っている。 このことは、道や札幌市が、一次産品の供給地であり、付加価値を付けられていないことを意味する。 高付加価値型産業である食料品製造業などの製造業、バイオ産業、IT産業、コンテンツ産業などものづくり型産業 の振興を図ることで、個々の企業の競争力を高め、販路の拡大につなげていくことが必要である。 官や消費経済、支店経済に依存していると、GDPは将来の人口減以上の減少は避けれないし、少子高齢化を助長し、 財政を圧迫どころか、後期高齢者の単身世帯も増加してるし、貧困になやむ家庭も増加するだろう。 道の資源を活かすことができ、また、地球環境問題や高齢社会にも有益で、景気に左右されにくい業種でもある。 道内におけるアグリビジネスはバイオビジネスやライフサイエンスなどにも応用できる。 観光は、北海道にとって産業の裾野を拡大することが可能で、産業インフラのようなもの。 広域の文化産業が位置し、その外延には、広告、建築、デザイン、ファッションなどの関連産業が続く。 芸術は、同心円状に多層な産業への経済的貢献を行っている。当然、広告やデザインなどが、 産業における付加価値の形成や販売促進に重要な役割を持たせる必要はある。 次代のクリエイティブ産業、メディアアーツの振興と人材育成に一役買う存在になれればいいね。 最近は、景気の緩やかな持ち直し等により一般財源が増加傾向にある。 その一方で、医療、介護、生活保護など福祉関係に掛かる費用が膨らんでいるわけであるしね。 その人口一極集中が1人あたりのサービス低下や負担増ももたらすことにもなっている。 少子高齢化、国の停滞期に合わせた社会保障制度の実装も大切で、無駄があれば省き、効率を求めることも重要だ。
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179 :名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)[sage]:2017/01/10(火) 01:21:29.44 ID:FPHz08GL - 札幌市の2012年の有業者数は、934,600人となっており、5年前から6000人近く下がっている。
15歳以上の全人口のうち有業者数の割合も55.6%に下がっている。 15歳以上の全人口には、高齢者や学生、生徒、主婦、訓練中の人なども含まれる。 この有業者数割合について女性は、1982年の41.7%以降上昇してるが、 男性はこの30年間で78.5%から67.5%になり、10%以上下降している。 高学歴化が進んだことや未婚化・晩婚化の影響で若年層の有業者数割合が下降している。 非正規の職員・従業員は、1982年は14.1%だが、上昇傾向が続き2012年は36.5%とウエイトが約3倍になっている。 正規の職員・従業員数は昭和末期の水準に戻りつつある。 年齢別の非正規割合はグラフ化すると、男性は若者や高齢者に多いU字型。定年後も働く傾向になっている。 女性では、25〜34歳で非正規割合が少なく、30代後半以降非正規割合が大幅に増えるV字型となっており、 結婚や出産後、仕事と家庭の両立の観点から、労働時間が比較的短いパート等で働く傾向がある。
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