- 超高層ビル街 名駅・笹島周辺を語ろう part88 [無断転載禁止]©2ch.net
227 ：名無しさん＠お腹いっぱい。(中部地方)[]：2017/01/06(金) 12:44:04.89 ID:/YImnuNN - 「東京へ40分」に死角あり（リニアへの10年名古屋が変わる）
日本経済新聞 2017/1/6 7:01
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFD20H3L_Y6A221C1940M00/
大名古屋ビルヂング、ＪＰタワー名古屋、ＪＲゲートタワーと、巨大オフィスビルの完成が
相次いだ名古屋地区。合わせて６万坪（約20万平方メートル）にも及ぶ新規の供給にもか
かわらず、空室率はこの５年で最低水準にある。
名駅周辺や栄など、近ごろ名古屋市中心部のオフィスには郊外からの移転組が目立つ。
防振ゴム大手の住友理工は、愛知県小牧市の管理部門などの本社機能をＪＰタワーに、
象印マホービンも愛知県北部から営業部を移した。愛知県の有効求人倍率はリーマン・
ショック後の最高を更新。人材確保のために、生産拠点などと併設していた事務所を、市
の中心部に移す動きが活発だ。
新規供給を機に市中心部への集中が高まる「コンパクトシティー化」が進むのはオフィス
だけではない。大型マンションの計画も相次ぐ。伏見駅（中区）そばの新御園座の上に総
戸数304戸、名駅に近い納屋橋地区でも347戸の高級タワーマンションが建設中だ。
新御園座上の物件は、「最高価格が３億円を上回り、平均で坪300万円を超える」（不動
産関係者）。一般販売はなく、百貨店の外商顧客など地元の富裕層に照準を絞った。中小
企業経営者や弁護士、医師らが主要購買層とみられ、限定的な宣伝にもかかわらずほぼ
完売したもようだ。
地価上昇を背景に名古屋市のマンション供給戸数自体は2014年の3500戸に対して16年
は2000戸まで減っているが、中心部では今後も計画が相次ぎ、衰える気配はない。中部
地方ではこれまでタワーマンションは「東京などと比べて南向きと北向き物件の販売価格
の差が大きく、手掛けにくかった」（元大手不動産の開発担当）が、価格帯の上昇でそうし
た不利は克服されつつある。
不動産の取引も活況を見せている。名駅周辺以外でも、オフィス移転や増床に伴い、自社
保有不動産を売却する傾向が目立つ。期待利回りは５％台後半とリーマン前水準まで低下
したが、東京に比べた利回りの高さや低金利が不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などの投資マネー
を呼んでいる。
不動産マネーの流入は12年ごろから目立ち始めた。不動産情報大手のＣＢＲＥ（東京・
千代田）によると、名古屋市への投資マネー流入額は13〜16年９月の累計で約4000億円。
万博や好景気に沸いた05〜08年に比べ金額も２割程度多い。海外投資家も目立つ。
活況に死角はないか。ささやかれるのは、リニア開業による移動時間の短縮で、名古屋の
拠点が再編される懸念だ。全国主要８都市で「最も魅力に欠ける都市」といわれる名古屋。
東京が40分の通勤圏になれば、より魅力ある東京に需要が吸い取られる可能性がある。
ストロー現象は既に起きている。若い女性だ。20〜34歳の女性の割合は全国49.2％に対
し名古屋市48.8％。愛知県全体では全国下位の水準となる。大学・短大生の女性比率は愛
知の方が東京より高いが、20代前半に関東に出る例が多い。製造業が盛んな地域ほど働く
女性が少なく、受け皿が乏しいことが一因だ。
愛知県も女性の雇用の場を増やす取り組みを始めているが、緒に就いたばかり。かつて
県内で働く女性に関する調査をまとめた日本政策投資銀行の遠藤業鏡参事役は「女性が
少ない街はいずれ、男性が忌避し、都市力が衰退する」と指摘する。
リニア開通までに都市の魅力を高め、いかに「都市間競争」に勝ち残るか。現在の活況を
続けるためには新たな取り組みも必要になってきそうだ。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170106/96958A9E93819496E0E29AE19E8DE0EAE3E0E0E2E3E4EBE6E29FE2E2-DSXMZO1136194005012017940M01-PN1-2.jpg
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