- 【北海道】 経済戦略議論 ３ 【札幌市】 [無断転載禁止]©2ch.net
111 ：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)[sage]：2017/01/01(日) 08:35:48.86 ID:Y+4VSrTY - ☆・゜☆HAPPY NEW YEAR☆゜・☆ことよろ。
札幌は、 テクノポリスフィーバーが全国を席巻した時期に、日本列島の北端に位置するという
ハンディキャップがあったことから、情報産業の振興に的を絞り経済力の向上に努めてきた｡
1970年代後半からいち早く IT 産業に目をつけ、経済を支える一つの産業とすべく育ててきたという歴史的経緯がある。
ホストコンピューターとその専用ソフト開発の時代。計算センターを業とする企業が札幌市内等に相次いで設立され、
東京以北で唯一の情報産業集積が形成された。そのほとんどの企業は、現在も幅広い業務案件をこなすＩＴ企業として
道内業界をリードしている。
昭和50年代以降の「情報処理時代」は、コンピューターメーカー系列毎のアプリケーションソフト開発が主流の時代。
ベンチャー企業の設立が活発化し、札幌における情報産業の集積の中からゲームソフトやワープロソフトを主力とする
全国展開を行う企業の出現や、技術シーズをメーカーに供給していくベンチャー企業群等が札幌集積を加速させていった。
1986年には、「札幌テクノパーク」が整備されたこともあり、大手メーカーや首都圏のＩＴ企業の事業所進出が活発化した。
平成に入っての「ネットワーク時代」は、通信技術を駆使した新たな事業が創出された時代である。
バブル崩壊から金融及び建設産業からの需要が激減し、5 年以上にわたる需要低迷期が続く中で、札幌ベンチャー旗手企業の経営が困難となる事態も発生した。
このスタートの時期はアメリカのマイクロソフト社やアップル社と同じである。その結果、1980年代には札幌は日本を代表するIT 先進地域にまで発展した。
しかし、現在は IT 産業を取り巻く環境の変化などによりほかの地域の発展により相対的地位が低下している。
今後は札幌の情報産業自体の規模を大きくすると同時にそのための行政の支援が必要になってくる。ITpro EXPOも札幌で開催された。
IT 産業が、アジアでは花形職種であり、国内では不人気職種となっている。
そのほとんどは、同業他社や大手ベンダからの受注であり、ユーザーから開発依頼を受けた同業他社等から開発の一部分を下請けする形態である。
北海道ＩＴ産業の売上の約 3 割がこの需要に依存している。
ソフトウェア業に関しては約 4 割にまで上昇するが、依存度は減少傾向にある。
道内のIT事業所の85％、売上の90％が札幌にある。
しかし、新卒採用の状況を見ると、特に技術職の採用は減少している。これまで続いていた高い離職率の改善や、
中途採用の拡大によるものと考えられる。
北海道内の情報系大学学科・専門学校等の人材供給力は、年間 4,500 人規模とみられているにもかかわらず、
その内わずか 550 人しか採用できていない状況である。
残りの約 4,000 人は道外ＩＴ産業に就職したもののみならず、
情報系技術を習得しながら他産業に就職した者もあると考えられる。
ＩＴ産業にとって人材は、企業資源の根幹であり、とくに提案営業力と設計技術力と組織指導力を兼ね備える
「ＰＭやＳＥの高度人材の育成・確保」は、極めて重要視されている。
社内人材の育成システムの中でも特に重要視されているのは、大規模・高度業務で得られるプロジェクト経験であるが、
こうした業務は首都圏が中心であることから、北海道のＩＴ企業は派遣等による業務経験でスキルアップされた技術者を
責任ある地位に配置してさらにスキルアップさせていく手法をとっている。
しかし、首都圏で営業、提案力を身に付けた人材は、常に顧客から求められる状態にあり、首都圏から北海道へ戻して
配置できる経営的余裕や替わりの人材を投入する余裕のない企業も多い。
下請構造となっている受託ソフトウェア開発分野においては、道内IT 産業は、首都圏をマーケットとして、
中国やインド等海外企業との連携により開発の下流工程を委託し、上流工程との間をつなぐ中流工程としてのハブの
役割を果たして、海外発注オペレーションのノウハウを蓄積し、競争力を強化していく必要がある。
また、下流工程を委託しないソフトウェア開発においても、生産性向上・品質管理においては製造業的手法の導入等により、
各企業が自立して競争力を強化していくことが望ましい。
特に道が得意とする、成長ポテンシャルのある産業異分野とITの融合領域においてイノベーションを創出し、
新たな製品やサービスを生み出すことができる人材の確保、育成が必要だ。
イノベーションセンターで、ITアーキテクト育成を加速させ、札幌のITベンダでより上流工程の案件が受注できる
仕組みが必要になる。
|
- 【インバウンド】北海道札幌の再開発情報３【新幹線五輪】 [無断転載禁止]©2ch.net
109 ：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)[sage]：2017/01/01(日) 08:50:34.70 ID:Y+4VSrTY - 医療ジェット実用化 国と道、新年度から
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/health/health/1-0353801.html
国と道は２０１７年度から、医師が不足している地域の患者を札幌圏などに運ぶ
医療用小型ジェット機「メディカルジェット」を国内で初めて、道内で実用化する方針を固めた。
政府が新年度予算案に１億円を計上し、道も新年度の当初予算案か補正予算案に関連経費を盛り込む方向だ。
すでに実用化されているドクターヘリなどに比べ搬送時間が短縮できるなど利点が多く、
広大で離島もある道内の医療過疎対策で効果が期待される。
医療用小型ジェット機を巡っては、道医師会や自治体でつくる北海道航空医療ネットワーク研究会が
１１～１３年度に国の交付金を活用した研究運航を実施し、計８５件を搬送した実績がある。
道がこの結果も踏まえ、国に実用化を要請してきた経緯があり、国は道内で深刻化する医師不足などの問題の打開に向け、
本格導入を決めた。
|
- 北海道の将来展望について語ろうぜっ！ ２ [無断転載禁止]©2ch.net
157 ：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)[sage]：2017/01/01(日) 08:52:02.44 ID:Y+4VSrTY - 元五輪選手夢や努力語る 札幌市教委 小中高での授業拡大
札幌市教委が元五輪選手らによる「オリンピック・パラリンピック教育」を本格化させている。
子どもたちにスポーツの魅力や、努力することの大切さなどを直接伝えるのが狙い。
本年度は市立小中高校２９校をモデル校に指定しており、２０１９年度までに特別支援学校などを含め、全３１１校に広げる。
２６年冬季五輪・パラリンピックの札幌招致実現に向けた機運の盛り上げにもつなげていく。
「夢の実現のためには具体的な目標を持つことが大切」「一生懸命に努力することが自信につながる」
昨年１２月２１日に藻岩北小（南区）で行われた授業。５年生５４人を前に、バイアスロンで１９８８年カルガリー五輪から３大会連続で冬季五輪に出場し、
０６年トリノ五輪で日本選手団監督を務めた小舘操さん（５５）が熱っぽく語っていた。
競技生活の苦労や失敗談を交えながら話す小舘さんに、子どもたちは「やめたい気持ちにならないの」「ライバルは誰」と次々に質問。
見守った日戸（ひのと）靖彦校長（５７）は「厳しい勝負の世界で活躍した元選手の話を聞く機会は限られている。
児童たちにも刺激になったようだ」と目を細めた。
市教委は小舘さんのほか、９４年リレハンメル五輪のノルディックスキー複合団体金メダリストで名寄市職員の阿部雅司さん（５１）、
１０年バンクーバーパラリンピックのアイススレッジホッケー銀メダリストの永瀬充さん（４０）ら計１３人に講師を依頼。
昨年８月から関連の授業を始め、既に１２校で本年度分を終えた。
講演だけでなく、スケートやカーリングなどの実技指導や、２月中旬にオープン予定の「札幌オリンピックミュージアム」（中央区）を活用し、
国や文化を超えた交流やフェアプレーといった五輪精神への理解を深めてもらう学習も展開する。
市教委は「スポーツに親しむきっかけにするとともに、子どもたちが世界や社会の多様性に目を向ける機会にしたい」（教育課程担当課）としている。
|
- 【インバウンド】北海道札幌の再開発情報３【新幹線五輪】 [無断転載禁止]©2ch.net
110 ：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)[sage]：2017/01/01(日) 08:55:19.78 ID:Y+4VSrTY - 苫小牧に極地研出先機関誘致へ 道同友会や地元経済界
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doo/1-0353751.html
アジアと欧州間の最短航路となる北極海航路での苫小牧港のハブ港化を目指し、
北海道経済同友会と地元経済界が、国立極地研究所（東京都立川市）の出先機関を苫小牧市に誘致する方針を固めたことが３１日、
関係者への取材で分かった。２０１８年度北海道開発予算の概算要求に、調査費の計上を求める考えだ。
極地研は１９９０年、国際北極環境研究センターを開設。約２０人の研究者が北極の気候変動などを調査し、
ノルウェーのスバルバル諸島ニーオルスンに観測基地を設置している。
１６年４月には、国際北極環境研究センター、北大の北極域研究センター（札幌市北区）、
海洋研究開発機構・北極環境変動総合研究センター（神奈川県横須賀市）が連携し、
北極圏の研究を支援する「北極域研究共同推進拠点」の活動を始めた。
関係者によると、道同友会などは、苫小牧市が北大や新千歳空港に近い地理的優位性から出先機関設置の実現可能性が高いと判断。
苫小牧港西港区の「ハーバーＦビル」（苫小牧市入船町３）周辺で設置候補地を探し、国土交通省北海道局に調査費を予算要望する方針だ。
政府は砕氷能力のある北極観測船の新造を検討しており、北極観測を担う研究機関を誘致することで、
苫小牧港を観測船の母港にすることも目指す。
北極海航路は近年、地球温暖化で結氷面積が減り、夏の航行が可能になった。
アイスランド―日本間の航路は約１万３千キロで、エジプトのスエズ運河経由に比べ最大で４割短縮でき、各国の注目を集める。
道同友会は１６年７月、苫小牧港を北極海航路のハブ港として整備する提言書を発表。
同８月には道同友会の横内龍三代表幹事（北洋銀行会長）らが北極圏の拠点港ロシア・ムルマンスクなどを視察した
青函に「第２トンネル」 専門家ら構想 貨物向け単線５７キロ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0353789.html
|
- 【北海道】 経済戦略議論 ３ 【札幌市】 [無断転載禁止]©2ch.net
112 ：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)[sage]：2017/01/01(日) 09:03:00.64 ID:Y+4VSrTY - 北海道の経済がこれほどまでに長い低迷から抜け出せなかった理由は大きく分けて20世紀の
基幹産業であった製造業が全国との比較でもわかるように不調であること、
そして公的需要への依存度が高く民力が弱いということの二つに絞られるだろう。
製造業の不調の背景には北海道の気候を含めた地理的な条件が他の地域に比べて不利に働くことが背景にある。
しかし、企業淘汰によって経営力のある企業が生き残り、企業所得が増加傾向にあることや、このことを背景とする製造業の生産性の向上、
第一次産業と第三次産業の生産性の高さなどの一筋の光明も見えている。
物流に関していえば、原材料の仕入れや生産物の出荷に他の地域以上に輸送コストがかかることになる。
農業は基本的に原材料は種や肥料など比較的北海道の中で調達しやすいものであるが、 特に製造業はそういうわけにはいかず、
日本各地や外国からの仕入れも珍しくはない。
こうした点で物流が重要な要素となる産業は始めから内包的な障害を持っているといえる。
他の卸売・小売業も物流自体が商売の目的であり、運輸もしかりである。
いずれも物流、すなわち首都圏などの大消費地への生産物の出荷を伴うものということである。
北海道経済の一番根底には地理的ハンディというネックが存在する。それは気候や距離、地形などさまざまなものに形を変えて
北海道に大きくのしかかってくる。
しかも、サービス業・卸小売業・建設業・製造業・農業など北海道における GDP の産業別の構成比が高いもの
は比較的利益の少ない業態であるというところに問題点がある。
つまり北海道の産業構造は利益の出にくい部門に人と資金が集中しているため、効率の悪い状態に陥っているのである。
生産性に関しては、北海道の場合は特に第一次産業で全国に比べはるかに効率的に生産が行われている。
サービス業の生産性が10年間、全国に比べて高い水準を維持している。また、製造業の生産性の飛躍が全国に比べ大きい。
製造業の規模の縮小にもかかわらず生産性が高まっている。
これはつまり、技術進歩に加え不況下の企業淘汰で本当に合理的な経営を行う経営体力のある企業が生き残ったことを意味すると考えられる。
もちろん、バブル期の価格破壊というターニングポイントを通過した日本の産業全体が利益を出しにくくなっているが、
過去最高収益を計上している企業も存在している。
企業は収益を上げることが宿命であり単に売上高を追求しても、それは豊かさの指標にはならない。
このことは今後の製造業が発展する上で重要な要素となってくるであろう。
今後、日本の経済は一層第三次産業へのシフトが進みサービス経済化が進むと思われる。
この中で北海道はその独特の風土などの特徴を生かした観光産業に加え、全国に比べても生産性の高い第三次産業を軸に経済を発展していく可能性が
まだまだ残されている。特にサービス産業は地理的な条件が第二次産業に比べダイレクトに影響する可能性が低く、ここにも発展の可能性がみられる。
|
- 【北海道】 経済戦略議論 ３ 【札幌市】 [無断転載禁止]©2ch.net
113 ：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)[sage]：2017/01/01(日) 09:04:22.37 ID:Y+4VSrTY - ポリエステルで野菜栽培 留萌市、古着の繊維を培地に活用 機能性野菜に適性か
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/dohoku/1-0353754.html
【留萌】市は今年、土の代わりに古着を再利用したポリエステル繊維培地を使った野菜の試験栽培を加速させる。
土と比べ肥料と反応しやすいというポリエステル繊維の特長を生かし、新たに健康維持に良いとされる機能性野菜の栽培に挑戦中で、
最初の収穫は今月中を予定する。その後も作物の種類や量を増やして実験を続け、ポリエステル繊維の新しい可能性を探る。
市が近畿大と連携して行っているもので、ポリエステル繊維は同大が開発した。土に比べ肥料が直接、
根に付着しやすい上、微生物が存在しない。そのため、肥料が作物に与える影響を予想することが容易で、
肥料や水を計画通り与えれば、栽培する側が意図した通りの養分を含んだ機能性野菜を収穫することができるという。
市は昨年１１月下旬、市幌糠農業・農村支援センターの実験ハウス内で、マンゴーやアンスリウムに加え、
亜鉛を多く含むコカブやハツカダイコンといった根菜類、低カリウムのチンゲンサイなどの試験栽培を始めた。
|
- 【北海道】 経済戦略議論 ３ 【札幌市】 [無断転載禁止]©2ch.net
114 ：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)[sage]：2017/01/01(日) 09:05:10.69 ID:Y+4VSrTY - 苫小牧に極地研出先機関誘致へ 道同友会や地元経済界
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doo/1-0353751.html
アジアと欧州間の最短航路となる北極海航路での苫小牧港のハブ港化を目指し、
北海道経済同友会と地元経済界が、国立極地研究所（東京都立川市）の出先機関を苫小牧市に誘致する方針を固めたことが３１日、
関係者への取材で分かった。２０１８年度北海道開発予算の概算要求に、調査費の計上を求める考えだ。
極地研は１９９０年、国際北極環境研究センターを開設。約２０人の研究者が北極の気候変動などを調査し、
ノルウェーのスバルバル諸島ニーオルスンに観測基地を設置している。
１６年４月には、国際北極環境研究センター、北大の北極域研究センター（札幌市北区）、
海洋研究開発機構・北極環境変動総合研究センター（神奈川県横須賀市）が連携し、
北極圏の研究を支援する「北極域研究共同推進拠点」の活動を始めた。
関係者によると、道同友会などは、苫小牧市が北大や新千歳空港に近い地理的優位性から出先機関設置の実現可能性が高いと判断。
苫小牧港西港区の「ハーバーＦビル」（苫小牧市入船町３）周辺で設置候補地を探し、国土交通省北海道局に調査費を予算要望する方針だ。
政府は砕氷能力のある北極観測船の新造を検討しており、北極観測を担う研究機関を誘致することで、
苫小牧港を観測船の母港にすることも目指す。
北極海航路は近年、地球温暖化で結氷面積が減り、夏の航行が可能になった。
アイスランド―日本間の航路は約１万３千キロで、エジプトのスエズ運河経由に比べ最大で４割短縮でき、各国の注目を集める。
道同友会は１６年７月、苫小牧港を北極海航路のハブ港として整備する提言書を発表。
同８月には道同友会の横内龍三代表幹事（北洋銀行会長）らが北極圏の拠点港ロシア・ムルマンスクなどを視察した
青函に「第２トンネル」 専門家ら構想 貨物向け単線５７キロ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0353789.html
|
- 北海道の将来展望について語ろうぜっ！ ２ [無断転載禁止]©2ch.net
158 ：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)[sage]：2017/01/01(日) 09:07:50.29 ID:Y+4VSrTY - 上士幌 人口１３年ぶり増 子育て支援奏功し社会増
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0353760.html
上士幌】町の人口（速報値）が、昨年１２月３０日時点で３１人増えた。増加は１３年ぶりで過去５０年でみると３回目。
転入者が転出者を上回る「社会増」が、７２人に伸びたのが要因だ。
全道一の寄付額を誇るふるさと納税を活用した子育て支援策の充実などが功を奏したとみられる。
竹中貢町長は「さまざまな施策の成果が形になり、うれしい」と喜んでいる。
町役場が業務を終えた１２月３０日時点の町内の人口は４９１７人。２０１５年末の４８８６人より３１人増えた。
上士幌の人口が過去５０年で増加したのは、迷信から出産が少なかった「丙午（ひのえうま）」
翌年の１９６７年と、はっきりした理由は不明だが、出生数が多かった２００３年だけだ。
昨年の町内での出生は３２人、死亡７３人で「自然減」が４１人だった。一方で転入２９６人、
転出は２２４人と社会増が７２人となり前年より３１人多かった。
町は人口減少を食い止めるため、子育て世代などを呼び込む施策に力を入れてきた。
１４年度には、ふるさと納税の寄付を財源に「少子化対策夢基金」を創設。
従来は中学までだった医療費の無料化も１５年度から高校生までに拡大した。本年度からは認定こども園の利用を１０年間無料にした。
賃貸住宅建設も助成し、１５年度までに１１４棟２１１戸を新たに建設。
０６年度に始めた移住体験事業では、１５年度までに１２３人が実際に移り住んでいる。
昨年８～１１月の転入者５３人を対象にしたアンケートでは２０代２３人、３０代が１６人と若い世代が７割を占め、
２９人が十勝以外からの移住だった。竹中町長は「子どもの学力、体力などの全道一を目指し、
働く世代からお年寄りまで安心して暮らしていける町をつくっていきたい」と思いを新たにしている。
総務省がまとめた昨年１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口によると、
管内１９市町村で１５年の１年間に人口が増えたのは帯広近隣の音更町だけその前年はゼロだった。
|
- 【北海道】 経済戦略議論 ３ 【札幌市】 [無断転載禁止]©2ch.net
115 ：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)[sage]：2017/01/01(日) 10:11:06.56 ID:Y+4VSrTY - 【ビデオ】アークス横山清社長が２０１７年を展望する①
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/22080/
２０１７年が明けた。今年の北海道はどんな１年になるだろう。昨年はイギリスのＥＵ離脱やトランプ米大統領候補の勝利など、
常識では有り得ないとされたことが次々に起きた。有り得ないような確率で起きる偶然は連鎖するともいう。
今年はその余震どころか本震が起きるかもしれない。少なくともその心構えだけは必要なようだ。
さて、本サイトの新年を飾るのは恒例のアークス横山清社長（81）。まずはアークスグループの２０１７年のスローガンから紹介しよう。
アークスの16年３～９月決算は、売上高２５８０億円、経常利益80億４０００万円で中間期としては売上高、経常利益ともに過去最高を更新した。
この勢いは下期も持続。17年２月期は、売上高５１５０億円、営業利益１４８億円、経常利益１６４億円と過去最高更新は確実な状況だ。
そんな中で、横山社長が認めた17年の行動スローガンは、『全員参加経営 システム統合を軸に地域創成の中心核となり ＷＩＮ６乗を推進する』。
以下、動画とともに横山社長のスローガンに込めた想いを紹介する。
「昨年３月、道東ラルズと篠原商店の合併、東北ではベルプラスとジョイスが合併してアークスグループの食品スーパーは10社から８社になった。
経営の不都合から合併して合理化するのではなく、全く別の次元で合併を決断して実行した」
「仕入れも帳合も違うし事務所も２つを１つにする。それをとにかくしっかりやろうと。かなり本音でがんがんと言い合っても、決めたことは確実に実行するのが当グループだ。
グループ子会社同士を合併しながらこのスピードで走るのは、ローカルスーパーとして今まで経験したことがないのではないか。
それを我々がやっている。すごいことだと思っている」
「昨年２月にはラルズが余市町を本拠とする丸しめ志賀商店の13店舗を継承、全社員、パートナー社員が移籍した。
９月には労組を結成してラルズ後志地区労組として船出した。経営的に言えば１～２年後に（組合設立）ということになるが、
組合を早く結成することで全員参加の経営を文字通り実践しようと判断した」
「東北にしても道北にしても、合併したそれぞれの会社にはそれこそ人に言えないようないろんな人間関係もある。
組合の上部団体も東北の２社では違っていたが、上部団体が合併したことで文字通り組合も１つになった。
組合側と経営側が考え方を１つにして、平凡のようだけど全員参加の経営を目指すことにした。単なる掛け声ではない」
「システム統合では基盤構築プロジェクトによる研究調査の結論として５年間で１００億円の投資を行い、
最先端の次世代システム統合を実現することを決定した。高機能のシステム導入で企業の成長が確約されるわけではないが、
低いコストで早いスピードで最適経営環境を整えていく」
「地域性や店舗の個性を活かせる規模は年商１兆円前後。ライフラインを担う我々が行ってきた地域密着の活動をさらに深く厚いものにする。
中心軸という言葉ではなく中心核という言葉で地域密着の密度を高め、地域創成に取り組んでいく」
「我々の仕事は、お客様に安全・安心な良い品物を最適な価格で届けること。世の中を少しでも良くしたいと考えながらも
現代社会は目先の利益を追求することを優先しがち。そこで①顧客②社員③取引先④投資家⑤地域社会
⑥企業というアークスに関わる皆に高い価値を生み出すＷＩＮ、ＷＩＮの関係を築きながらグループを万全なものとして育て上げたい」
「年間売上高５０００億円を超えてゼロからの出発だ。25年度１兆円の夢を食品小売業が天職の私たちが現実のものにする」
|