- 大阪の都市計画について語るスレ Part3
186 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2013/12/26(木) 09:45:42.52 ID:2X0o1Nfo - 関西ベンチャー上場、官民で支援 18団体が組織設立
2013/12/26 6:00
関西企業の新規株式公開（ＩＰＯ）を増やそうと、官民連携の支援組織が動き出す。法律事務所や会計事務所、証券会社など18団体は12月上旬、「関西ＩＰＯチャンスセンター」を立ち上げた。
ベンチャーの設立から上場までに必要な専門サービスを、ワンストップで提供する全国的にも珍しい試みだ。関西企業のＩＰＯを増やし、近畿経済の活性化につなげる。
関西ＩＰＯチャンスセンターの設立を主導したのは、ベンチャー支援を手がける弁護士法人飛翔法律事務所（大阪市）の五島洋弁護士と、ＧＰＣ―Ｔａｘ船場総合会計事務所（同）の田中英司氏。両者が事務局となり、半年ほど前から設立を準備してきた。
現時点で参加を表明しているのはＳＭＢＣ日興証券、宝印刷、フューチャーベンチャーキャピタル、三井住友信託銀行など民間企業のほか、創業支援施設を運営する京都リサーチパークや大阪市都市型産業振興センターなど。
参加団体は順次増やし奈良、和歌山、滋賀の施設や商社、銀行にも参加を呼びかける。
同センターはベンチャーの設立からＩＰＯまでに必要なサービスをワンストップで提供する。これまで別々に提供していた法務、会計、内部統制、資金調達などの窓口を集約。
成長段階に応じて必要なサービスを紹介し、各団体で１回は無料相談を受けられる。国や自治体が提供する補助金なども紹介する。
情報発信にも力を入れる。第１弾として来年２月22日にＪＲ大阪駅北側の複合施設「グランフロント大阪」でＩＰＯセミナーを開催。東京証券取引所の担当者や上場したベンチャーの経営者を招く。
３月以降も月１回のペースでセミナーを開く。証券会社や監査法人の専門家が資本政策などの専門知識を伝授し、参加者同士の交流も促す。
支援の対象はＩＰＯを目指すベンチャーや起業を志す個人で、会社設立の有無は問わない。一部のセミナーや交流会を除き、原則として無料でサービスを受けられる。
当初は100人程度の会員でスタートし「３〜５年後に関西のＩＰＯ社数を２〜３倍に増やす」（五島弁護士）のが目標だ。
大阪府も取り組みを後押しする。府が進める創業者ビジネスコンテストとの連携や、インターネットを通じて個人から資金を集めるクラウドファンディングを活用。ベンチャーの事業化を支援する考えだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHD2501Y_V21C13A2LDA000/
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