- 【Mrﾄﾞﾛｰﾀﾞｳﾝ巌流島】JACK HUMMER ってどうよ
825 ：名無しさん＠大変な事がおきました[sage]：2017/12/11(月) 14:10:55.09 ID:aj/p6ARG - 【悲報】アベノミクスで金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%に増加
中央値は前年比マイナス20万円の380万円に減少
家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
金融広報中央委員会はこのほど、2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
調査期間は2017年6月16日〜7月25日、有効回答は3,771世帯(世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の世帯)。
○金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%
1世帯当たりの金融資産保有額の平均は前年比73万円増の1,151万円と、2年ぶりに増加。
他方、中央値は同20万円減の380万円と、4年ぶりに減少した。
金融商品別の構成比をみると、「預貯金(郵便貯金を含む)」は前年比1.2ポイント減の54.1%。
一方、「有価証券(債券・株式・投資信託)」は同1.9ポイント増の18.0%、「生命保険」は同0.9ポイント増の16.7%となった。
金融資産保有世帯において、現在の金融資産残高が1年前と比べ「増えた」と答えた世帯は同6.3ポイント増の28.6%。
理由をみると、「定期的な収入が増加したから」は36.6%(前年37.8%)、
「定期的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから」は25.2%(同27.5%)と、共に前年より減少したのに対し、
「株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから」は14.7%(同6.9%)、
「配当や金利収入があったから」は10.0%(同7.2%)と、共に前年より増加した。
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は同0.3ポイント増の31.2%と、過去最高を更新。
更に銀行等の預貯金口座、または証券会社等の口座に残高がない世帯は同1.1ポイント増の14.1%に増加した。
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171113/Cobs_1688969.html
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826 ：名無しさん＠大変な事がおきました[sage]：2017/12/11(月) 14:12:38.82 ID:aj/p6ARG - 【悲報】アベノミクスで一億総滑落社会 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多を記録！！
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局は11月21日、2016年度の「都民の生活実態と意識調査」の結果を発表した。
調査は昨年10月から11月にかけて、調査員による面接聞き取り調査と留め置き調査で行われた。
これによると、年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100〜200万円未満が11.3％、200〜300万円未満が13.4％、
300〜400万円未満が12.9％、400〜500万円未満が10.5％だった。
https://news.careerconnection.jp/?p=43852
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827 ：名無しさん＠大変な事がおきました[sage]：2017/12/11(月) 14:13:13.75 ID:aj/p6ARG - 【悲報】安倍晋三の賃上げ要請、企業の7割が「非現実的」「論外」と拒否
ロイター企業調査：3％の賃上げ要請、7割が「非現実的」
１２月ロイター企業調査で、来春闘で政府が企業に対して要望している３％賃上げの実現性について尋ねたところ、「現実的ではない」との回答が６８％を占めた。
賃上げ企業に対する法人税引き下げ制度も、利用する意向を示したのは半数にとどまった。
企業は賃上げ減税が一時的とみており、恒久的な人件費増加による固定費増は避けたいとの意向が強い。
この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に１１月２１日─１２月４日に実施。回答社数は２３０社程度。
デフレ脱却を目指す安倍晋三首相は、企業に対し、来春闘で３％（ベア、定期昇給、ボーナス、手当てを含むベース）を求めている。
これに対して、企業からは実現は難しいとの反応の方が多かった。
「あまり現実的ではない」が６１％、「全くの論外」が７％で、合わせて６８％が否定的な見方を示した。
「利益の増加幅が３％未満であれば実現は難しい」（運輸）というように、利益と物価に連動した賃上げが基本だからだ。
「一律の賃上げを求めるのはどうかと思う」（電機）など、賃上げこそ個々の企業の判断に任せるべきとの主張が目立つ。
※以下略
https://jp.reuters.com/article/japan-survey-corporate-wage-idJPKBN1E209E
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829 ：名無しさん＠大変な事がおきました[sage]：2017/12/11(月) 14:15:56.59 ID:aj/p6ARG - 【悲報】子どもの貧困 ４分の１が生活困難
子どもの貧困の実態把握に向け、広島県が初めて行った調査の速報値がまとまりました。
この中では「生活困難」とされる家庭が全体の４分の１を占め、より困窮した世帯では、
授業につまづきを感じる子どもの割合がゆとりのある世帯の３倍近くに上っていることが分かりました。
調査は、今年７月に県内の小学５年生と中学２年生やその保護者に対して行われ、
これまで対象となったおよそ５万人のうち、回答が得られた６５％について速報値がまとまりました。
この中では、世帯年収の低さのほか、公共料金などを支払えなかったり、
塾に行かせることができないなどの経験のいずれかがあった場合、「生活困難層」と定義し、結果を分析しました。
それによりますと、「生活困難層」は、小学生で全体の２５．６％、中学生で２７．８％を占めています。
「生活困難層」のうち、より厳しい「困窮層」の学習状況の調査では、授業が分からないと感じる子どもの割合は、
小学生は１５．２％、中学生は２７％と、ゆとりのある世帯の子どもの「５％から１０％程度」と比べて３倍近くに上っています。
また「困窮層」の食生活の調査では、「１人で朝食を食べる」「食べない」と答えた子どもの割合が、
小学生で２３．１％、中学生で４２％となっています。
さらに、こうした層の子どものうち、自分のことを「好きだと思わない」「あまり好きだと思わない」と答えた割合が、
小学生で３５．２％、中学生で５０．２％に上り、困窮状態にある子どもは自己肯定感が低く、
将来に悲観的な傾向が浮き彫りになりました。
県では調査結果を踏まえ、子どもの貧困対策の強化を図る方針です。
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830 ：名無しさん＠大変な事がおきました[sage]：2017/12/11(月) 14:17:29.87 ID:aj/p6ARG - 消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符
吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長（前日銀副総裁）は１日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/20-40.php
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